令和2年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和2年7月14日（火曜日）午後1時30分から午後3時15分

長岡京消防署　大会議室

武田部会長、石田委員、上田委員、木邑委員、島田委員、敦賀委員、中谷委員、西野委員、西村委員、能塚委員、日野委員、松本委員、森井委員、大内オブザーバー、小松オブザーバー

大西委員、三好委員

能勢健康福祉部長、田中福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、水野障がい福祉課社会参加支援係主事

2名

資料1　第5次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画　事業等の概要（令和元年度進捗状況）

資料2　長岡京市障がい福祉計画（第5期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第1期計画）進捗状況

資料3　令和元年度　障がい者基本条例の施行状況の進行管理（差別に関する相談事例）について

資料4　第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画・長岡京市障がい福祉計画（第6期）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期）計画骨子案

1、開会

能㔟部長：新型コロナウイルス感染症の対策が長期化する厳しい環境のもと、本市の障がい児・者福祉の推進のために、ご理解とご協力を頂いていることについて、お礼申し上げる。
本日は、次期計画策定の内容及び長岡京市障がい者（児）福祉基本計画と障がい福祉計画・障がい児福祉計画の進捗、「障がい者基本条例」の進行管理についてご審議いただきたい。

2、新委員の紹介

・新部会員の紹介

部会長：昨日京都府の会議で、計画の基本方針の話し合いがなされた。その話し合いの中で印象に残ったエピソードがあったので紹介する。文化芸術に関する議論で、参加することに焦点が当たりがちだが、観戦・鑑賞などにより楽しむ人口のほうが多いのではないか。スポーツは集団のイメージがあるが、集団が苦手な障がい者の場合、個人でできるスポーツにスポットを当てることも大切ではないかという意見もあった。数に目が行きがちだが、それぞれの障がい特性に合わせ、数値ではなく、1人1人がどれだけ豊かになるかという視点が大切ではという議論があった。長岡京市の会議は意見が活発に出ると思うので、ぜひ忌憚のない会議になればと思う。

3、議題（1）第5次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について・（2）長岡京市障がい福祉計画（第5期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第1期計画）の進捗報告について・（3）障がい者基本条例の進行管理について

事務局：資料1について説明。

・本日欠席の委員の意見紹介
1点目：2ページ、12番の「乳幼児・妊婦健康診査事業」について、達成率96.9％とあるが、残り3％は何人か。児童虐待の現状を踏まえると100％を目指すべきでは。
2点目：7ページ、81番の「災害時要配慮者支援体制づくり推進事業」について、自治会組織率は60％程度であるが、対応は民生委員のみか。丁寧な対応が必要ではないか。

事務局：1点目について担当課に確認したところ、3％は37人。検診に来られなかった方に対しては、問診票を送り、把握するようにしている。返信のない方には電話や訪問を行い、全員の把握に努めている。2点目については、要支援者を見つけられない場合、地域の中で話し合って見つける地域があり、その活動を他地域に紹介し、その活動が広がっている。自治会のない地域についても、マンションを単位として検討が進んでいる。

事務局：資料2・3について説明。

部会長：不明点等があれば質問を。

委員：資料3に記載されている「ふれあい収集」について、ごみ出し困難な方をどのように把握されたか教えてほしい。
また、今年は新型コロナウイルスの第2波、第3波が想定されるが、秋冬のインフルエンザでも、病院に殺到すると、さらに混乱が予想される。希望する人がインフルエンザの予防接種を受けられるよう、配慮が必要ではないか。今年の傾向に関して先生にお尋ねしたい。

事務局：ふれあい収集について、令和元年12月からごみ収集を担当している環境業務課と高齢介護課、障がい福祉課でどのような形がいいのか話を進めさせていただき、昨年度10月より施行となっている。単なる個別収集ではないので、申請時に世帯の状況を把握しておく必要があると環境業務課からも意見があった。そのため、ケアマネジャーや相談支援専門員から代理申請をしてもらう体制をとっている。現状としては障がい福祉課で把握しているのは2名。世帯で誰もごみを出すことが難しい方が対象で、世帯の中でごみを出すことができる方がいる場合は対象外となる。また当然のことながら、ご近所の助け合いを邪魔するものではない。精神疾患で外に出られない方は、ヘルパーと協同して、家の中にごみを溜めるのではなく燃えるごみだけでも出しましょうという入り口支援として、障がい福祉では使われている。相談支援専門員にネット会議や事業所が集まる会議などで周知をしている。

事務局：新型コロナについて、医療機関でもかなり影響がある。基本計画・福祉計画の進捗にどう影響があるのかについて、私どもの実態調査・アンケート・ヒアリングでは昨年度終えているところである。そちらの結果はすでに手にしているため、実態調査について新型コロナの影響の心配はないかと考えている。この障がい福祉部会は年4回開催する予定で、新型コロナの影響で開催ができないような可能性も考えられる。そういった場合はメール・電話で何か別の方法で皆さまにご意見をいただき、ご意見の反映ができるような計画にしていく。新型コロナについては今後も引き続き注視はしていきたい。また皆さまにもご協力をいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
医療機関の影響についてお伺いしたい。

委員：インフルエンザの予防接種は任意接種となる。個人が各医療機関に予約等をして接種されていると思う。一般的には各診療所等がワクチンの本数を医療卸にオーダーし、その本数が入荷して、患者が応募される。おおよそ前年度分の本数は、確保できるように各医療機関で卸に頼むのだが、入荷が何本になるのかということは直前になるまでわからない。製薬会社等で大量に用意されていると余裕をもって各医療機関に回ってくるが、まだ何の情報もない。おそらくニーズが多いと思われるので、最低限前年度分もしくは1.5倍や2倍は確保したいと伝えているが、実際のところは全くどのような人数分の量が、各医療機関、乙訓医師会もしくは日本全体に入荷するかまだ何もわからないというところである。

部会長：資料1の相談件数に関する項目で、相談件数のカウントの仕方だが、何を1件としてカウントするのかによって数値が違ってくるのではないか。支援センターの相談件数のカウントの仕方も、市町村と支援センターとの間の了解でいいといえばいいのだが、ただこのように計画の進捗状況を図る数値として挙げるのであれば、やはり一定の統一した基準がないと比較ができない。かかってきた電話を全てカウントするとなると簡単に目標がクリアできてしまうことにもなる。そうではなく、一定の相談事になった場合にだけカウントするなど、基本的にはカウントの仕方の統一は必要ではないかと思う。

事務局：ご指摘いただいたとおり、現状ではカウントの仕方が事業所によって異なる。ただ計画が何を求めているかというと、相談をしたい時の受け皿があるかどうか。1件でも、電話で2～3分で終わる話もあれば1時間や1日かかることもある。相談を数字で表すことに限界がある。例えば、1回電話が切れてまた同じ人から電話かかってきた時に、1カウントなのか2カウントなのかというところでも大きく変わる。委託事業所ともどのようにカウントしていくのか話し合い、今後検討させていただきたい。

委員：コロナ禍の事業所のそれぞれの対応について。移動支援事業所の立場から紹介すると、事業所から市域をまたいでなるべく出かけないでほしいとか、自主的に通所をご遠慮いただけるような方はご欠席のお願いがあったとか、それが理由で移動支援を当面利用しないというキャンセルがあった。逆に普段通っている事業所から欠席の協力をお願いされたので、通所の代わりに移動支援を利用したいという依頼もあった。新型コロナのことなので良いか悪いかは言いづらいが、いろいろあるというのが正直な感想。障がい者が、どのような生活上の影響を受けられているのかについて、何が生活の中で必要かといったことなど、丁寧に相談する機会や場面が必要だったのではないかと感じていた。
相談支援の件数について、障がい福祉課にも直接ご相談される方が結構いらっしゃると思うが、その数も挙がってきていない。我々事業所より市役所の方が、直接たくさんのご相談を受けておられるかもしれないのに、そこの数が埋もれてしまい見えないのは残念なことである。

事務局：コロナ禍での対応について、移動支援で公共交通機関を使うことを避けるため、キャンセルが相次いだということは聞いている。また、通所サービスも、在宅での支援に切り替えることが国から認められている。今回、非常に心強かったのは、サービス利用者に相談支援専門員が100％ついていること。何が起こっているのか把握することが、相談支援専門員の方も難しかったと思うが、現状について相談をいただいている。
市（障がい福祉課）の相談支援のカウントについて、確かにおっしゃるとおりである。これが相談支援事業所のカウントに関しても、計画相談として受けているものか、一般相談として受けているものなのかというところがある。計画相談の一環として、相談にのっているものは計画相談でカウント、全く関係ないところや初めての方、計画相談として関わっていないところは一般相談としてカウントしている形になる。市の場合は、入り乱れる形になるのでカウントした方がいいかと思うが、どこでカウントするのか難しいところである。

部会長：事業所からの支援の自粛要請はあったのではないかと思う。そういう意味では、今回大きく影響を受けたのは3月以降。緊急事態宣言が出てより強い自粛ということになったので、今年度の評価をしていく時にそのあたりは分析に入っていいのか、念頭に置いていただければと思う。
相談については、例えば、サービスの利用に関する相談は、支援センターにもあると確実は1件としてカウントされる。しかし市役所にも全く同じ相談があるのではないか。そのあたりの整理は現場と行政と連携をして、自立支援協議会にも協力してもらいながら行っていければと思う。

委員：グループホームに関わる住まいの確保の施策14について。旧ポニーの学校跡地に京都杉の木会が土地を取得して事業所を開設するということだが、そのあたりの進捗状況をお伺いしたい。
また、ほっこりんぐ事業について、平成30年度と比べて令和元年度は工賃が向上したということだが、直接工賃向上のためだけに貢献するものではないとは思いつつ、ほっこりんぐ事業が各事業所の収入にどのような影響を与えているのか、具体的な説明をお聞きしたい。

事務局：旧ポニーの学校跡地で計画されている障がい福祉施設の進捗について、今は住民と法人とで話し合いをすることになっている。本来であれば2月下旬に懇談を予定されていたが、新型コロナの影響で延期になっている。法人からは丁寧な説明をしていきたいと伺っており、その様子を見守っている状況である。また進捗があればご報告させていただきたい。

事務局：工賃向上にほっこりんぐがどの程度寄与しているか、具体的にはわかりかねるが、ほっこりんぐの売り上げによって工賃向上していってほしいという思いを持ち実施している。昨年度、ほっこりんぐに参加されている事業所に、どのような形でほっこりんぐを運営していけばより事業所にとっていいのか、工賃向上に繋がるのかというアンケートをとらせていただいた。その中でやはり出展販売するというのは負担があり、事前の発注などができればいいと意見があった。今年度は新型コロナの影響もあり、市のホームページ等でカタログや注文書を載せて、事業所への発注の周知を進めている。今後も工賃向上に繋がるような取り組みを進めていきたいと思っているので、事業所のご協力をお願いする。市のホームページで、市の優先調達について記載しているページがあり、どういった優先調達を行ったのか、ほっこりんぐ等でいくら売り上げがあったのかについては記載をしているので、ご確認いただければと思う。

4、議題（4）長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者（児）福祉基本計画」骨子案について

事務局：資料4について説明。

部会長：今の説明についてご意見・ご質問はいかがか。

委員：P19理解促進について団体ヒアリングの意見として、「以前よりも、障がい児と一般の方がかかわる機会が少なくなっている。相互理解促進のためには、お互いにクラスのなかで育つことが大切。」とある。私も同席していた団体ヒアリング参加者の発言そのままに近いかと思う。念のために申し上げておきたいが、相互理解促進のために同じクラスにするのではない。発言自体は間違った意見ではないが、同じクラスの中で育つということは、障がいのある子どもにとってメリットがあってこそなされるべきである。それによって結果的に相互理解が進んでいくということ。長岡京市の障がい者基本条例の第13条「市は保育及び教育の実施に当たっては、全ての子どもの成長発達を目的とし、共に学び・育ち合うことを基本とする」、第13条の4「市は障がいのある子どもへの保育及び教育の実施にあたっては全ての子どもへの成長・発達を目的とした交流を促進する」とある。これは一人一人の子どもの成長・発達・学びのためにプラスに働くために同じクラスで育つということ。そこがヒアリングそのままの表現を記載しているので、「とにかく同じクラスにするのがよい」のだという誤解を招くことにならないよう、もし福祉計画に盛り込まれるのであればご配慮をお願いしたい。

部会長：今のご指摘はとても大事なポイントである。これは一つの意見ではあるがこれが基本計画として市が発行するものの中に文言として載っていくことの意味というのは大きい。団体ヒアリングの一つの意見として、わかりやすい例として載せているのであればわかるが、発言そのままに載ってしまうと一つの根拠として採用したように見受けられるので、扱いとしては違ってくるのではないか。もちろんこの意見が間違っているわけではないが、精査は必要である。次の素案を作っていく時には、他も含め精査をお願いしたい。

委員：ヘルプマークを持っている方がちらほらと出てきている。私も実際に持っていて助かったことが何回もある。病院でお年寄りに3回ほど話しかけられ、「私は軽い認知症だと主治医に言われ病院に通っている。あなたは何の病気か知らないがヘルプマークをつけていることに対して恥ずかしくないか」と聞かれた。「息子たちは心配をしていて、ヘルプマークの裏側に家族の電話番号や住所、病院の電話番号を何かあった時にために記載している。しかしこれをつけることによって自分は病気である、認知症であるということを周りに知られてしまうのは恥ずかしい、だからどうしてもつけることはできない」という話をされた。最近では中高生でもつけている方もいる。過呼吸の人で万が一の時にヘルプマークをつけていると学校や親に連絡をしてもらえるから、親からつけるように言われたという話を聞いたことがある。割と若い子の方が、理解があるのではと感じた。しかし高齢化社会になり、認知症の方が増えてきた時に本当に自分が今どこにいるのかわからない、どうすればいいのかわからなくなってしまった時に、これがなければどこに連絡していいのかわからない。もしかすると、重症になっていると自分が誰なのかもわからないということになってしまうと大変である。何とかしてヘルプマークを恥ずかしいものではない、自分を救ってもらえる、そういうものであるという認識を高齢者・若い世代にも広めていければと思う。せっかく作っていただいているヘルプマークを皆さんに認識してもらえるように、市でもポスターを貼っていただくなど広めていただきたいと思う。

部会長：そのとおりである。せっかく助けてもらえるマークであっても、恥ずかしくてつけられないということでは活用されない。実際に、岩手県に災害時の聞き取りのために行ったことがあるが、精神障がいの人たちで薬や処方箋が全て流されてしまい、医療チームがいろいろな薬を持って行っていたが、その方に合う薬を処方できずに、落ち着いて眠ってもらうような薬でしか対応できなかった。その反省からヘルプマークのようなもので、普段身につけているものの中に名前・連絡先以外に、処方箋をメモできるような取り組みを実施したとお聞きした。しかしそれもつけているのが恥ずかしくて外に出られないのでは何の役にも立たない。条例ともリンクしてくることかと思う。

事務局：ヘルプマーク自体の周知をすると同時に、やはり根底に障がい理解が広まっていくということが大事なことであると思っている。今回、様々なテーマの課題抽出をした中で、やはりどの項目にも障がい理解の促進がついて回るということを感じている。ヘルプマークや障がい理解について次期計画でしっかりと盛り込んでいけるように考えていく。

部会長：他にいかがか。また骨子の方向性に沿って9月までに素案というもう少し具体的なものができてくる。そこまでに皆さんで資料を見ていただき、今日の課題についてどう対応するかなど、ご覧いただければと思う。

事務局：P32の基本理念について3点挙げさせていただいているが、そのうちどの案がいいか皆さんにご意見をいただければと思う。

委員：私は1番目の「自分らしく生きることのできる　住みたいまち　住みつづけたいまち　長岡京」がいいかと思う。

部会長：私は長岡京市民ではないが、「住みたいまち　住みつづけたいまち」がすごく好きである。バークレーという町は、制度をどんどんと整えていくと全米から障がいをお持ちの方が移住してきて、結果として障がい福祉が発展したという歴史がある。京都府の中で長岡京市が一番、市民の皆さんや障がいを持っている方にとって「住みたい、住みつづけていきたい」と感じるまちになればと思う。
これで決定というわけではないので、また考えていただければと思う。

5、その他

事務局：今後のスケジュールについて、今年度次期計画策定の年度ということで障がい福祉部会が今回も含めて全4回の予定をしている。2回目の部会は9月末から10月上旬ごろ。3回目の部会は11月中旬から下旬。4回目の部会は2月中旬を予定している。皆さんご都合をつけていただくようよろしくお願いする。詳しい日程が決まればお知らせさせていただく。

事務局：次回は計画の素案をお示しできればと考えている。

6、閉会