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令和元年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

  • ID:9817

日時

令和元年7月16日(火曜日)午後1時30分から午後3時35分

場所

長岡京消防署 大会議室

出席委員

武田部会長、中谷委員、石田委員、松本委員、三好委員、敦賀委員、森井委員、木邑委員、日野委員、能塚委員、栗森委員、西野委員、渡辺オブザーバー、清水オブザーバー

欠席委員

馬場委員、西村委員

事務局

能勢健康福祉部長、田中健康福祉部福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、田中障がい福祉課社会参加支援係主事、志賀社会福祉課地域福祉労政係主事

傍聴者

2名

配布資料

令和元年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

資料1 第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の進捗報告について

資料2 長岡京市障がい福祉計画(第5期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第1期計画)の進捗報告について

資料3 障がい者基本条例の進行管理(差別に関する相談事例)について

資料4 長岡京市「障がい福祉計画」「障がい者(児)福祉基本計画策定のための実態調査について

長岡京市共生型福祉施設構想基本計画概要版(当日資料)

議事の流れ

1.開会
能勢部長よりあいさつ:委員の改選後、初めての開催。今年度は、計画策定のための実態調査を予定。実態調査の内容についてご審議いただきたい。また長岡京市障がい者児福祉基本計画と障がい福祉計画、障がい児福祉計画の推進、障がい者基本条例の進行管理についてもご審議いただきたい。

2.委員紹介
委員改正後、初めての会議により自己紹介。西村委員・馬場委員は本日欠席。委員の任期については、令和4年3月までの3年間。長岡京市の職員紹介。 

3.部会長の選任及び部会長代理の指名について
長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱第3条第4項の規定により、部会長は委員の互選により決定。ご意見はあるか。
(意見なし)
事務局より推薦。異議はあるか。
(異議なし)
異議なしと認め、部会長の指名を武田委員、全員承認・決定。これより部会の進行を部会長にお任せする。

部会長よりあいさつ:部会長に指名していただいた、どうぞよろしくお願いをする。10月には防災訓練を企画。京都府の災害派遣福祉チームというのがあり、災害時に被災していない所の福祉の専門家たちが被災地域にチームで出向き、避難所で活動している。私はそういったチームを京都府と一緒に構築のお手伝いしている。そのチームも協力しながら防災訓練に参加。多方面からの関わりを持ってきている。

部会長代理指名について西野委員、全員承認・決定。 

4.議事

(1)第5次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画の進捗報告について
(2)長岡京市障がい福祉計画(第5期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第1期計画)の進捗報告について
(3)障がい者基本条例の進行管理について

事務局:資料1~3、長岡京市共生型福祉施設構想基本計画概要版(当日資料)について説明。
基本計画P.8の81番「災害時要配慮者支援体制づくり推進事業」で、カウント方法の変更でパーセンテージがずれてしまったということであるが、途中経過の進捗状況の方向であるので、当初の予定と算出方法が変わった場合は、達成率等にも大きく影響がある。最終的にはもっと丁寧に対応していただくことが必要。

委員:基本計画P.23の67番「福祉的就労通所交通費助成事業」について。事業所が乙訓圏域外への通所を要する利用者に対し、交通費負担の軽減策などを検討とある。これはどういう意味なのか。検討というのは、軽減策を制度として検討するのか、それとも個々の相談・事情に応じて検討して、場合によっては軽減策、具体的には補助を考えるということなのか。

事務局:市内、圏域内も含め、特に就労継続支援A型が足りない。また就労移行支援事業所も圏域外の事業所へ通所している人もいる。特に就労移行支援事業所は、基本的には工賃等が発生しない、もしくは発生したとしても非常に安価。圏域内にないものになるので、そこへ行くための費用を助成できないかということ。財政当局から費用対効果と圏域内の事業所との兼ね合いもありまだ承諾を得られていない。ご質問については、全体としての制度設計や個別具体的なそれぞれの実態に応じたということであれば、前者。現状ではまだまだ進んでおらず申し訳ない。

委員:趣旨としては理解した。私の息子は京都市に就労継続支援B型で通所しており、そこは就労移行支援も併設している。就労継続支援B型といえども、ジョブパークへ定期的な面談や見学・実習にも何カ所か行っている。期間を設けた就労移行支援ではないけれども、一般就労への道も模索しつつ、本人の可能性を広げていこうという方針の事業所。1人1人の可能性を追求していくということで、地元にはない社会資源を求めていくということが今後も増えていくであろう。粘り強く財政当局と交渉し、実現可能になるようお願いしたい。

部会長:検討した結果、利用者がどんどん増えていく中で、どういう成果に結びついていくのか見ていく必要がある。どのように成果に結びつけていくかが、次の段階の数値目標になるべき。

委員:資料1のP.5のグループホームの施設整備の補助金について。他の圏域では、オーナー制度があり地主などがアパート等を建てる。それを全て、グループホームを運営する法人に貸し、法人は家賃等を一括して払うという方式がある。他の圏域では進んでいるが、長岡京市ではまだ行っていない。グループホームは特に消防設備にお金がかかる。スプリンクラーを付けるとなっているが現実論としてなかなか難しい。1部屋あたり30万円かかる簡易型の設置式のスプリンクラーを国が認めた。そういった整備に的を絞ってはどうか。個人に向けて補助金が出るかどうか難しいところ。運営法人に対して補助を受けるような形にすると、オーナーも負担が少なくなり、利用者も家賃などの負担が少なくなるのではないか。そういった方向で考えていくべき。私どもも土地所有者と話をさせてもらうのが、プラスアルファの分がグループホームではなくなった時に、一般的なアパートに変わることもある。また逆のこともある。その時に、そういった特殊な装置・設備が負担となるので、そこに焦点を充てて行っていただけるようなものにすると、今後グループホームを増やしやすくなるのでは。

部会長:私は京都市で障がい者支援施設の理事を務めている。そこでの一番新しいグループホームでは、オーナー建て貸しと言われることが多いが、土地を持っている地主が、初めからグループホームとして建物を立てる。そこを約30年借りるという長期契約を結ぶ。マンションや