令和5年度第1回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和5年8月22日（火曜日）　午後3時00分から午後5時10分

長岡京市役所 新庁舎3階 会議室402

武田部会長、石田委員、上田委員、田中委員、五島委員、西野委員、西村委員、山田委員、日野委員、松本委員、三好委員、小松委員、尾瀬オブザーバー

栗原委員、池田委員、中谷委員、森井委員

能㔟健康福祉部長兼福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、村田障がい福祉課主幹兼障がい支援係保健師長、山中障がい支援係長、二井本社会参加支援係長、本夛社会参加支援係主査、水野社会参加支援係主査、德田地域福祉連携室長補佐

2名

議事次第

令和5年度長岡京市地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会委員名簿

【資料1】第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

【資料2】長岡京市障がい福祉計画（第6期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期計画）の進捗報告について

【資料3】長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）の策定に向けた骨子案について

【資料4】障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

乙訓の障害者福祉を進める連絡会提出補足資料

1． 開会

・能㔟部長挨拶
今年度は「障がい福祉計画（第6期計画）・障がい児福祉計画（第2期計画）」の最終年ということで、次期計画の策定を進める1年となる。また、令和6年4月施行の障害者差別解消法の一部改正に伴う条例改正もあり、皆様にご審議いただく内容が多いため、昨年度より障がい福祉部会の開催回数が1回増えている。部会員の皆様にはご負担をおかけするが、何卒ご協力をお願いしたい。

2．新部会員紹介

交代のあった委員の自己紹介。事務局の紹介。

3．議事

（1）第6次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の進捗報告について

・事務局
資料1について説明。

・委員
目標達成に向けた課題の記述で、「望まれます」や、「～が必要です」という表記が多く、具体性に欠けるのではないか。

・事務局
次期策定に向けて参考とさせていただく。

・委員
P.1　通番11　あいサポート運動事業について
障がい種別や具体的なサポートについて説明するだけではなく、障害者差別解消法や合理的配慮の義務まで啓発できているのか。研修にあたっては必ず、「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の理念を伝えるようにしてほしい。また、市の職員にはぜひ知っていてほしい。 

・事務局
あいサポート運動は平成30年4月に「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」が施行されたことを契機に始めたものであるため、その理念については伝えている。市職員向けの研修については、令和2年度から新入職員には全員実施し、令和2年度以前に入庁した職員についても毎年順次研修を実施している。障害者差別解消法や合理的配慮の義務についても法改正等の時流に合わせて研修内容を見直していく予定である。

・委員
P.3　通番26　地域医療体制の充実事業について
事業概要に「障がいのある人が、地域において気軽に医療機関を受診できるよう、関係機関への啓発により、障がいに対する理解のある医療関係者を増やします」とあるが、取り組みがまだなされていないと思う。 

・事務局
障がい福祉サービス利用のために障がい支援区分を認定する際、主治医の意見書が必要である。主治医を持っておられない方にはこの機会に主治医を持ってもらうことをすすめ、受診される医療機関には必要に応じて連携をしている。また、市の障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議には、乙訓医師会や乙訓歯科医師会の先生方に入っていただいており、市の障がい福祉関係者との交流や情報交換、助言や意見をいただく等取り組んでいる。

・委員
P.3　通番28　発達障がい児者の支援体制整備事業について
「ながおかきょう“リンク・ブック”」について、代表指標は「想定される必要な人数に対する作成数」となっている。また令和4年度の実績として、発達障がいのある児童の想定数に対して、“リンク・ブック”を配布した実数の割合が想定数を上回る107.5％という数字を挙げている。これらは単に発達障がいによって支援を必要とする人数を想定して作成・配布された“リンク・ブック”の冊数を表したものに過ぎず、それがどのように活用され、機能したかが読み取れず、本来の成果とみなすことはできない。指標として意味があるのか疑問である。

・事務局
指標については次期策定の際の参考にさせていただく。

・部会長
評価には量的な評価や質的な評価、内容の評価等がある。実際に障がいをお持ちの方の生活の向上につながっているのかという視点で考えていく必要がある。ただ数が増えれば良いというものではないということを念頭に、次期策定の際には評価できる指標を皆さんと考えていきたい。

・委員
P.5　通番45　地域障がい者相談支援委託事業について
昨年度の障がい福祉部会で令和3年度の相談件数が増えたのはカウント方法を変えたためと説明を受けた。資料には相談件数だけ書かれているが、どのような相談が増えているか等の傾向が分かりづらい。相談内容の傾向等が分かれば今後に生かせる資料になると思う。カウント方法の変更や委託先事業所からの報告方法を変えるとよりよい事業になるのではないか。

・部会長
相談支援事業は開始当初から相談の電話1本でもカウントするのかどうか等、カウント方法が課題であった。こちらについても量的な評価だけでなく質的な評価というのが必要だと思う。どういった相談が増えてきているのか、どのようなカウント方法を採用しているのか、各事業所にカウント方法は任せているが自立支援協議会に参加している委託事業所にはルール化しているのか等の情報も今後提供いただければと思う。

・委員
P5　通番50　指定特定相談支援給付・自立支援給付事業について
計画相談が不足しているということは、この地域の共通認識かと思う。現状値が99.5％であるが、計画相談につながりたくてもつながらない方もいるのではないか。

・事務局
計画相談の待機問題について、相談支援専門員がなかなか見つからないという課題は認識している。ニーズに対して計画相談の受入体制が不足している一因としては採算性の低さがあるかと思う。これについては市だけで対処できない部分でもあるので、国に対して報酬の適正化の要望を継続していく。

・委員
P.22　通番67　障がい者雇用促進事業について
今年度長岡京市は市職員採用について、身体・知的・精神の3障がいを持つ方を対象とした採用枠1名を設けた。知的障がい者が含まれたのは初めてと認識しているが、受験資格には「学校教育法による高等学校卒業程度以上の学力を有する人」とある。知的障がい者の多くは特別支援学校高等部を履修して社会に出るが、学校教育法では「特別支援学校」は「高等学校」とは区別されており、高等部を卒業しても「高等学校卒業」とはみなされない。また教育課程も高等学校とは異なっていて、高等学校での教科学習の学力を保障するものではない。この受験資格を見る限り、知的障がい者の採用を真剣に検討し、採用枠を設けているようには到底思えない。京都府は平成26年度から知的障がい者の採用試験を実施しており、平成26年度から昨年度までの試験問題も調べたが、概ね小学校中学年から高学年程度の学力で解ける問題で構成されている。 長岡京市は他自治体等について調査研究し、今後の採用活動に生かしていただきたい。障がい種別ごとに採用枠を設け、知的障がい者を雇用することは、共生社会の実現のために必須であると思う。また、雇用についての庁内の理解を広げるため、自立支援協議会就労支援部会が進めている庁内実習を全庁的に受け入れるようお願いしたい。

・事務局
職員課に確認したが、今回募集を行った「事務職」については、「学校教育法による高等学校卒業程度以上の学力」が業務遂行上必要となるため条件として付したものであり、今後も、障がい者雇用について調査・研究を行い、障がいの態様に応じた就労形態等について検討していくとのことであった。障がい福祉課としては引き続き障がい者雇用が進むように働きかけていく。また、今年度から、庁内実習についての周知と受け入れ希望を確認するため、全庁的に呼びかけることを検討している。

・部会長
稀ではあるが、短大に普通学校を卒業し、療育手帳を持った発達障がいではなく知的障がいを持つ生徒が入学してくることがある。保育士等の国家資格取得のための実習は、協力していただける実習先に試しに行ってもらい、生徒本人が「これ以上は難しい」とか、「もう1回頑張ってみたい」等、自分で判断してもらった上で個別に対応している。知的障がいだけでなく、他の障がいも含めて、状態に幅があるということはしっかり認識しなければいけない。無理だろうと最初から決めつけがちになりやすいが、実際に実習に行ってみて受入れ側の気づきもあるし、何よりチャレンジしたことで生徒自身の納得度が全く違う。そのため、チャレンジできる機会として、また、受入れる側の気づきの機会としても、体験の場の確保を検討していただきたい。

・委員
P.6　通番58　地域生活支援拠点整備事業について
事業者が決まった訳だが、今後供用開始に向けてどのような場で話し合いが持たれるのか。

・部会長
委員の質問は、地域生活支援拠点について、整備・運営事業者として2法人が決定した訳だが、具体的にどのようなことをしていただけるのか、また、どのようなことをしてもらいたいのかについて、話をする場があるのか。またその結果、どのような仕組みで実際のサービスにつなげていくのかということについて問うたものかと思うが、事務局いかがか。

・事務局
地域生活支援拠点については、自立支援協議会の部会において報告をいただいている。それらを受けて、市と委託先の法人とで、どのように進めていくかは今後協議をしていく予定である。現時点でどの場でいつからというのは決まっていないが、ご期待いただいているような事業展開ができるよう協議は進めていきたい。

（2）長岡京市障がい福祉計画（第6期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第2期計画）の進捗報告と次期骨子案について

・事務局
資料2・3について説明。

・委員
資料1に戻るが、P.5　通番50　指定特定相談支援給付・自立支援給付事業について
目標達成に向けた課題に「公費が投入されている事業所（乙福・社協）に対して、さらなる受入を要請します。」とあるが、乙福・社協にまだ余力があるような印象を受ける。計画相談を受ければ現場の支援が薄くなることが気になる。これ以上、現場から人員を削減されると困るため尋ねさせていただくが、余裕はあるのか。

・委員
基幹相談支援センターとして相談支援事業所をいろいろ廻る機会があるが、どこも疲弊している印象を受けた。乙福・社協に要請するという対策しかしないように思えてしまうが、広い視野で対策をしていかなければ解消しない問題だと思うので、その辺りについても記載してもらいたい。

・委員
計画相談支援事業所として委託を受けているのは事実ではある。しかし、計画相談に至るまでに時間がかかるケースがあり、サービス導入までに至らない方も多い。計画を立てる段階までいかなくても窓口で半日対応することもあり、長岡京市でこれからも生活していくために担当者たちが時間をかけて丁寧に対応している。また、この圏域の特徴でもあるが、ご本人さんや親御さんと話ができる訪問可能な時間帯が夕方に集中するという特殊な事情もあるかと思う。限られた人員の中で、時間を掛けながらもサービス提供につながるように丁寧に計画相談をしている。

・部会長
そういう実情を知りながらどうしていくかを考えていく必要がある。
私は京都府主催のサービス管理者向けの研修の講師をすることもあるが、そこで300～400人集めて研修を実施してもサービスの質の確保のための最低限のことをお伝えするに留まってしまう。圏域で研鑽の場を設けさせてもらいたいと言っても、参加者からは「そのような余裕はない」という声が聴かれる。しかし、質が低いままで良いはずもなく、業務に優先順位をつけながらも研鑽の時間を確保していくしかない。そのため、先ほどのような実情を知るのは大事である。

・委員
資料2　P.28　②訪問入浴サービスについて
昨年度3月に利用していた事業所で訪問入浴サービスが受けられなくなり、現在もサービス利用が安定していないケースが生じている。しかし、表の数値上は令和4年度の利用量は対見込み比86％となっている。サービスの供給が成り立っていないからこの数値になっているのかと思うが、それがこの数値からは読み取れない。当事者の立場からするとやりきれない気持ちになると思う。数値化には限界があるため、必要な支援が成立していないという状況を明確に示す必要がある。

・部会長
先ほども述べたように量的な評価だけで質までも評価できないということである。100％に達しない理由が、「希望者が少ないから達しなかった」と「希望していたがサービスが不足していたため達しなかった」では意味合いが全く違う。しかし、それを数値だけで表すのは難しいと思う。そのため、どうして100％に届かなかったのかということも含めて進捗管理をしていかなければいけないというご指摘かと思うが事務局いかがか。

・事務局
昨年度、訪問入浴実施事業者の撤退はなかったが、1社が人員不足により時間帯や曜日等によりサービス継続が難しくなり、ご希望の時間帯・曜日に沿ったサービス提供を受けられなくなるケースが出てきたことは事実である。ご指摘のとおり、そのような実態については計画の数値で測ることは難しく、またそのような事例があった場合、状況把握に急を要するため、個別に事業担当者、各校区担当者、相談支援専門員が連携し、対応している。具体的には、事業者への聞き取り、近隣（京都市伏見区・南区・西京区・茨木市・高槻市）事業所への本市での事業実施の働きかけや、代替え案として施設入浴や身体介護による入浴機会の確保に努めた。なお、事業所への事業実施の働きかけは継続して行っている。

・部会長
先ほどのような説明があると納得できる部分もあるかと思う。進捗管理の中で根拠も含めて考えていかなければいけない。また、市も問題を放置した訳でなく、改善に向けての動きをしていたので、それらについて説明をしていただいた上で、どのような方策が取れるかをこの部会で話し合っていければと思う。

・委員
「障がい者福祉のしおり」に事業者一覧があるが、1年毎の発行であり、年度途中は内容のアップデートがされない。事業所を探す場合、1つ1つ当たっていく時間と労力がかかるところが昔と全く変わっていない。例えば通年受入をしていない事業所には注釈を入れてはどうか等の要望も聞いている。まずは事業所の新規開設・閉所や受け入れの可否などを障がい福祉課が把握し、情報提供することが必要である。それらの情報をデジタル化し、必要な人が最新の情報を閲覧できるよう長岡京市のデジタル戦略課と連携して事業化を進めていただきたい。

・事務局
「障がい者福祉のしおり」に掲載している事業所情報は、乙訓圏域で指定を受けた事業所の一覧として掲載しているものである。年1回の発行であり、受け入れの可否は個別の事情やタイミングにより変化する流動的な情報となるため、事業所毎の受け入れ状況を掲載する予定はない。また、「障がい者福祉のしおり」を補う手立てとして、事業所の最新情報を把握できるような情報提供の在り方が必要というご意見については、今後の参考とさせていただく。

・部会長
現在、本部会では障がい当事者は1名であるが、当事者委員の必要性を感じる。私は京都府障害者施策推進協議会の委員も務めているが25名のメンバーのうち当事者6名、家族2名と、当事者が約4分の1を占めている。それだけいると、当事者の様々な意見が委員会で出てくる。当事者の意見をしっかり聞いて反映させるのが大事だと思う。

・委員
来年度からは一般企業等にも合理的配慮が義務化されるが商工会等を通じて周知されているのか。また、あいサポート運動が8万市民のうち約1,300名しか受けていないことに問題を感じる。目標が2万、3万名なら分かるが、1,800名というのも少ない。また、市職員募集の障がい者枠についても、京都府の方が進んでいるのであればその状況を研究していただきたい。京都府ができることを市ができないとは思えない。職場体験についても大切だと思うので、市だけでなく様々な企業等で受入の場があればと思う。

・委員
精神障がい者で何らかのサービスを受けている人はまだ良いが、何のサービスも利用していない人が問題と感じる。本日も月1回の例会をしてきたが、どこのサービスにもつながらない人は自宅でとても苦しい思いをしている。最近は自分の子どもが落ち着いてきたので、多くの方の相談に乗る機会が増えた。まだまだ家族会としての活動はしていかなければと感じる。

（3）障がい者基本条例の進行管理（差別に関する相談事例）について

・事務局
資料4について説明

・部会長
某市で合理的配慮について管理職向けの研修を行った。そこで、「法改正により企業等の事業所は努力義務から義務へと変わるが、行政は元々義務化されていた。そのため、行政は変わらないと思う方もいるかもしれないがそうではない。事業所等に合理的配慮について啓発するからには行政は当然しっかりしないといけない。また、事業所の目もあり、行政がしっかりしていない姿を見せると、事業所の質の確保もできなくなってしまう。そのためこれまで以上にしっかりやっていかなければいけない」という話をした。多くの京都府内の市町村が京都府の「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」があるため独自の条例は作らないと言っているなか、長岡京市は京都府の条例に重ねてさらに条例を作成している。そのため、しっかり合理的配慮の周知をしていかなければいけない。
京都府の同条例の進捗管理もしているが、毎回課題になるのは精神障がいに関する相談が多いということである。その割に仕組みとして精神障がいの相談員がいない。身体障害者相談員、知的障害者相談員はいるが、精神障がいの相談となると「その他障害者の福祉の増進に関し熱意と識見をもっている者であって知事が適当と認めるもの」が相談の受け皿となる。精神障がいの方をしっかりサポートする仕組みがないにも関わらず、精神障がいの相談が多くなっており、現在埋もれてしまっているものを含めてしっかり受け止めていく仕組みが必要である。しかし、それは京都府が行うものではなくて、制度上市町村が行うことになっている。そのため、長岡京市の条例を定着させ、実効性のあるものにしていく手立てを今後考えていってはどうかと問題提起させていただく。

・委員
精神障がいの相談は乙訓保健所がやっていると聞いたが、各市町村で精神障がいの相談はできるのか。

・委員
私が知る限り窓口は保健所である。市でも相談はしているし、家族会でも相談はしている。

・委員
精神障がいの相談を市町村が受けたとしてもその後の対応ができるのか心配である。相談はできるがその後は見られないので、市町村で相談を受けるのは難しいのではないか。

・部会長
精神障がいを抱えた方の生活をどうしていくのかというのは高度な専門性がいる。精神障がいを抱えている方が町で暮らしている中で差別的な扱いを受けたり、不快な気持ちになったりした時にそういった情報を吸い上げていくのが大事になる。京都府の条例の進捗管理の中でも精神障がいの方からの相談がすごく多いと言ったが、それを専門的に受け止める人材が少ないので、今後どのように対応していくかが課題である。

・委員
現在、家族会で長岡京市共生型福祉施設に関するアンケートを実施しているが、家族会所属の会員・非会員に関わらず、共生型福祉施設に関する情報を全く持っていない方がいた。設置主体がもっと周知をするべきである。また、当事者の意見をもっと取り上げていただきたいと願う。

4．その他

・事務局
今後のスケジュールについて説明。

5．閉会