令和5年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和5年11月10日（金曜日）　午前10時00分から午前11時50分

長岡京市役所 新庁舎4階 会議室402

武田部会長、石田委員、上田委員、五島委員、中谷委員、西野委員、西村委員、山田委員、日野委員、松本委員、三好委員、小松委員、尾瀬オブザーバー

栗原委員、田中委員、池田委員、森井委員

2名

議事次第

「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の改正について

「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）　長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」の素案

乙訓手をつなぐ親の会　会報　No.137（抜粋）

1．　開会

・能㔟部長挨拶
皆様もご存知の通り、令和6年4月から障害者差別解消法の一部改正により民間事業者に対し合理的配慮が義務化される。また、国においても3年毎に行われる障がい福祉サービス等の報酬改定に向けた議論が進んでおり、サービスを利用される方はもちろん、サービスを提供する事業者の皆様にも様々な影響が予想される。
本日、ご審議いただく障害者差別解消法の一部改正に伴う本市条例の改正案や、「障がい福祉計画（第7期計画）・障がい児福祉計画（第3期計画）」の素案についても、それらの時流に沿ったものにしていく必要がある。限られた時間ではあるが、活発なご意見を賜りたい。

2．　議事

（1）「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の改正について

・事務局
資料1について説明。

・部会長
差別解消法の改正に伴う条例改正なので、改正内容について特には疑義ないかと思う。
京都府下の他市町村では「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」に準ずるとされている所が多いが、長岡京市は市として条例を制定しており、府下の他の市町村より一歩先んじている。
また、先程、合理的配慮について①障がい者から意思表明があった場合、②実施に伴う負担が過重でない場合に合理的配慮の提供をしなければならないとの説明があった。一方で長岡京市の障がい者基本条例では、「社会的障壁の除去の必要性をできる限り汲み取って」とされており、必ずしも本人の意思表明を前提としていない。周りが「ここは配慮が必要ではないか」と踏み込む必要があることを条例の文言に組み込んでいる。この部分は国や京都府よりも一歩先んじている。以上の2点が、長岡京市の障がい者基本条例の特徴と言える。

（2）「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）　長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」の素案

・事務局
資料2・3について説明。

・委員
グラフ削除の理由を聞かせていただきたい。

・事務局
前回の基本計画・福祉計画は作成の際、レイアウトやグラフ等もコンサル業者が作成していたが、今回は市職員が作成している。これまでの福祉計画においても、市職員が作成したものはグラフを入れないため、今回も入れない形式とした。

・委員
数字が3桁以上になると、表のみでは実態の読み取りが非常に困難であった。可能であればそうした部分だけでも、よりよく理解できるようなレイアウトにしていただきたい。

・部会長
様々な事情があることは理解するが、読み解くためのサポートをもう少し配慮していただければというご意見・ご要望であったかと思う。

・事務局
グラフ以外のことも含め、今後パブリックコメントでいただくご意見等も参考にしながら、よりわかりやすいものになるよう工夫に努めたい。

・部会長
数字が大きくなるとグラフがあった方が視覚的に見やすいという部分はあるかと思うが、全てとなると費用の面もあるので、その辺りは今後検討いただけるとのことであった。
府の福祉計画の方で、専門用語の説明等について意見があがっている。より多くの方に見ていただき理解していただくための配慮は十二分に行う必要がある。

・委員
P.41訪問入浴サービスについては、事業所が少ない・対応してもらえないため、利用しにくいという状況があると思う。現在利用されていない人で今後利用を希望される人もいると思われる。サービス量確保の方策がこの部分には触れられていなかったので、そういったことも記載していただきたい。
P.42日中一時についても、計画では利用増見込みとされているが、特に小学生についてはサービス利用の必要性があっても事業所を探すのに苦労している状況。他の圏域を探しても、遠方で通えないため実質利用できず、利用したくても利用できない人がいる。このことについても今後の方策を検討いただきたい。

・部会長
ご指摘があった部分は、市町村事業である地域生活支援事業のうち任意事業であるため、「地域の現状に照らし」という部分が特に色濃い。地域の実情に合わせ、実現するための方策を記載いただきたいとのご意見であった。
現在の案では、サービス量確保の方策の書きぶりがまばらである。障がい福祉サービスでは記載のあるもの・ないものがあり、P.33の地域生活支援事業の必須事業ではすべての事業にサービス量確保の方策が書かれているが、P.40以降の任意事業には記載がない。児童のサービスでは、総論として記載がある。その辺りについてご説明いただきたい。

・事務局
今回から、サービス量確保の方策について、サービスのジャンルごとに総論としてまとめて記載する形とした。
地域生活支援事業については、以前から必須事業は事業毎にサービス量確保の方策を記載している。総論とすることも検討したが、事業の性質が異なるため従来の形を踏襲している。任意事業については、以前からサービスの現況と実績値・計画値のみを記載しており、こちらも従来の形を踏襲している。
最終的にどのような形とするか、ご意見を参考に引き続き検討していく。

・部会長
基本的には（1）、（2）のサービス種別ごとにサービス量確保の方策を記載しているが、地域生活支援事業の必須事業はサービス内容が多岐に渡るため、項目毎の記載としているとのことであった。地域生活支援事業の必須事業の部分を先に見ると、他の部分では確保の方策の記載がまばらに見えてしまう。任意事業については、総論でもサービス量確保の方策があった方がよいという意見が各委員からあれば記載する必要があるかと思うが、どうか。

・委員
先ほど、訪問入浴・日中一時について計画どおりサービスを受けられない実態があるというお話があった。サービス量の不足が原因で利用計画通りサービスを受けられなかったものを数値化することはできないのか。地域のサービス量が不足しているとマイナスで示すことになるが、それをマイナスと捉えず、計画と実態との対比を可視化・数値化する必要があるのではないか。

・部会長
本人が利用を希望し公的に必要性を認められているものについて、実際どの程度利用できているのかという部分。本人の意思で支給決定量までサービスを利用しなかった場合であればいいが、人材不足・事業所不足等が理由で希望するサービスを受けられないものについては、計画の優先度等も含め、それを公表するかどうかは検討が必要であるが、福祉計画を作っていく上では大切なポイントではないか。

・事務局
どこが足りていないかを市が把握し、皆さんにも共有することは重要であると認識しているが、計画にどのように数値化して載せるかということについて難しいと感じている。利用者から相談を受け課内で共有している中で、どのサービスにどれだけ人手が足りていないかということは実感している。文章等で書き込むことは可能と考えるが、本人の意思で利用されなかったのか、本人が利用を希望されたが受けられなかったのか判別が難しい。数値化できるアイデアがあればご教示いただきたい。

・委員
判別が難しいことは理解する。本人が何を必要としているか分かるように支給決定主体である行政に届けることも相談支援の役割ではないか。単なる計画ではなく、そういった部分を汲み取ることのできる計画相談、相談支援のあり方を今後進めて行っていただきたい。

・部会長
委員からいみじくも「今後」というキーワードが出てきた。どこかで始めなければ、また3年後にも数値化が難しいという話になり先送りになってしまう。判別が難しいというのも確かだと思う。計画相談は自分の所で持っている1つ1つのケースについて、本人の希望があり支給決定されているが十分にサービスを利用できていない状況があれば、その理由を把握しているはず。最初は聞き取りから始まるのかもしれない。聞き取りを行うことをアナウンスするのは市からなのか自立支援協議会からなのか、その辺りは検討が必要かと思うが。必要と判断されたものが満たせるような環境整備という視点はすごく大事。
今回の計画に新たな項目を追加することはかなり難しい面もあるので、進捗を見る際、今回の議論をきっかけにそこの視点を動かし始めることができればと思う。

・委員
全体的には令和8年度の共生型福祉施設における地域生活支援拠点の完成頼みで計画が進んでいるような印象。仕方ないかもしれないが。
P.29の自立生活援助について。乙訓圏域に事業所がないとなっているが、利用計画に1人の利用見込みが計上されている。事業所がないのに計上する必要があるのか。
P.34あいサポート研修について。計画値では令和7年度が90人、令和8年度が170人程度の受講見込みとなっている。市の新入職員が毎年20人程度として、一般市民の受講はどれだけ見込んでいるのか。「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」でも、浸透率は9～10％程度。おそらく長岡京市の基本条例もその程度ではないか。障がい者の地域生活移行を進めなさいと言いながら、あいサポート研修も基本条例も、市民に知ってもらわない限り、理解なんて得られない。何とかならないものか。
また、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員のことが計画のどこにも出てこない。相談員事業は元々京都府の事業で、それが市町村に降りてきている。福祉計画に出ている相談は生活相談や日常相談が主になるかもしれないが、どこかで相談員制度について記載できる部分はないか。相談員制度だけが外されているようで疑問に感じた。
P.42奉仕員養成研修の点訳奉仕員について。今時、奉仕員という言葉は使われているのか。先日出席した府の会議でも、文章を音訳する情報保証が行われていた。長岡京市でも文章を音声に換えCDに録音したものを視覚障がい者に配布されている。現在視覚障がい者の中でおそらく点字使用者は2～3割かと思う。中途失明の人は点字を使用しない人が多いので。今後は音声を聞くことが主になってくるかと思うので、そうした形も大切ではないか。
また、精神の相談について。乙訓保健所管内で精神相談を担ってくれている人がいるかと思う。そうしたことについて計画に記載しなくてもいいのか。

・部会長
福祉計画を市民の人に広く知ってもらうための手当をすべきでは、とのご意見であった。議事（1）の基本条例の浸透・啓発も併せてご意見いただいた。
また相談について、精神は相談員ではなく「その他」という中に一段下がった形で位置づけられている。この会議で何度も言わせていただいているが、もっと精神の人の相談を受け付けられる仕組みが必要。実際は家族会等でも相談に乗っていただいている所かと思うが、事業所に合理的配慮が義務化されると、もっと当事者から合理的配慮不提供に関する相談が増えてくるかと思う。そうした中で、地域の中、乙訓圏域や長岡京市に精神の相談員を配置していくことは大切だと思う。
意見の中には、福祉計画ではなく基本計画に関係してくる部分もあったかと思うが、その辺りも含めて事務局からどうか。

・事務局
P.29自立生活援助の、事業所が圏域にないが利用見込みを1人計上していることについて。事業所が圏域にないと使いづらいということはあるかもしれないが、今後3年間で事業所ができる可能性や他圏域の事業所を利用する可能性もある。圏域内に事業所がないため利用見込み0件とはしていない。
また、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員のことが福祉計画に掲載されていないというご指摘について。福祉計画は国の基本指針に則って作成しており、国から示される指針の中に身体障がい者相談員、知的障がい者相談員が入っていないため記載していない。基本計画の方には障がい者相談員、知的障がい者相談員の活動を掲載しているため、こちらで進めていきたい。
奉仕員という言葉について音訳で言うと、養成講座を実施する際には朗読ボランティアとしているため、その辺りをご指摘いただいたものかと思う。もし奉仕員という言葉を置き換えるとすれば、「ボランティア」という表記になるか。今後表現について検討したい。

・部会長
名称について、周りから見るとどうなのか？と思うことも、実際に活動されている人が「これでやってきたのでこれでやりたい」と言われ変更が難しいということが、これまでも他の項目でもあったかと思う。ただ、委員のご指摘のとおり、今更奉仕員というのもどうかとも思うので、実態に合わせ、実際に主立って活動されている人と上手に相談しながら進めていっていただきたい。
また、P.29自立生活援助について。「他地域のサービスを利用する可能性も含め」という文言をサービス量確保の方策に追加してはどうか。現在の案では、令和8年度にならないとサービス利用できないように見える。文言を追加することで誤解が少なくなるのではないか。
また、委員が冒頭でおっしゃった地域生活拠点についてどんどんハードルが上がっているが大丈夫か、ということはご指摘の通りかと思う。

・委員
P.10現状のまとめについて。課題が集約的に示されていると思うが、支援の確保が課題になっていることが共通して挙げられている。訪問系サービスの部分で、「地域における職業理解の促進や福祉教育の充実など、障がい福祉サービスに携わることへの関心を育むことも中長期的には大切です」とあるが、何故あえて「中長期的」と記載されたのか。すぐに対策が必要な部分ではないのか。計画なので長いスパンで考えるということなのかもしれないが、先送りにしているような印象がある。短期的には、記載のあるように報酬の適正化や就労環境の改善を行い、中長期的には前述の対策ということなのかもしれないが、ご説明をお願いしたい。
また、施設系サービスの部分。グループホームについて「毎日のサービス提供が行えていない事業所があります」とはどういう意味か。

・部会長
最初のご指摘、担い手が少ないという内容が1ページの中に6回位登場しており、全然足りないのだなという所と、中長期的とあえて書く必要があるか、ということであった。さらに「関心を育むこと『も』大切です」ではなく「関心を育むこと『が』大切です」ではだめなのかということであった。
また、グループホームの毎日は提供できていないとの書きぶりがどうかというご指摘であったが、事務局どうか。

・事務局
表現については、ご意見を参考に書きぶりを検討したい。
グループホームの「毎日のサービス提供が行えていない」とは、特に乙訓圏域で多いが、グループホーム入居者が土日を自宅で過ごすという実態を記載したもの。本人の希望で帰宅されるケースは良いが、自宅での過ごしが難しいためグループホームの利用を希望しているが、支援員不足によりどうしても土日に帰宅しなければならないというケースもある。比率としては、乙訓圏域では土日に開所していない事業所の方が多いという現状がある。

・委員
では、土日と記載してはどうか。毎日と書くと、例えば毎日入浴していたのが週4回になったというようなことと受け止められる。そうした事態もあるのかもしれないが。土日の問題であれば、土日と記載すれば良い。

・部会長
「毎日のサービス提供が行えていない」と書くと、毎日サービスが行われていないようにも見える。今説明いただいたことを記載してはどうか。例えば、「支援員の不足により土日も継続して利用できていない利用者がいらっしゃる」等。ただ、本人が土日は家に帰りたいと希望したり、家族が土日は帰ってきてほしいという要望があるケースは、いいバランスで家族関係が継続できるのでは。私が京都市で理事をしている法人のグループホームでは、土日帰宅する人もいれば、グループホームで過ごす人もいる。運営サイドの本音としては助かると思う部分もあるが、サービスの不足ではなく本人の希望に沿ったもの。グループホームで過ごしたいと希望がある場合は、何とかして過ごせるように整えようという方針。両方のケースがあるのであれば、現状としてどちらも記載してはどうか。

・委員
P.10の現状のまとめについて。中長期的と書かれた部分について、これだけ現状のまとめではないという印象を持った。現状のまとめとされるのであれば、現状の部分のみ記載されてはどうか。また、課題や不足している部分が沢山書かれているが、一方で現状できていることもあると思う。数的にはまだまだ足りずプラン通りにサービス提供が出来ていないのかもしれないが、訪問系サービス等により、在宅で過ごせている人が他圏域より多いという実感や数値的な部分を市も掴んでおられると思う。できている部分の一方でこの部分が足りないと書いていただかないと、私達サービス提供者側は悲しい気持ちになる。市役所の担当課の皆さんも、課題ばかり書くと気持ちが落ち込むのでは。できていることも記載されてはどうかとすごく感じた。
訪問系サービス、日中活動系サービスというまとめ方は、サービス提供側も市民の人にも大変わかりやすいと思った。ただ、「支援員」という表現について、例えば訪問系サービスであればヘルパー、施設系サービスであればケアワーカーや介護職員と呼び、あまり支援員という言い方はしないように思う。そういった所でもう少しわかりやすい表現にしてはどうか。

・部会長
前段の話を聞いて、現状の書きぶりにしてはどうかと思った。現状のまとめというタイトルであるが、案では課題の整理になっていると思うので、ここはこの程度まで進んでいるがここから先は踏み込めていない、この部分は数年前と比べて充実してきた等の記載があってもいいのでは。
また、市民に広く見ていただき理解していただくという意味では、わかりやすい表現に努めていただくことが必要であるが、文言をヘルパー等に変える等は行政として出す冊子という側面もあるため難しい部分もあるか。用語補足として、うるさくない範囲で「※一般にホームへルパーと言われている方達」と付けられるとサポーティブかと思う。

・委員
P.16の（7）について。「令和8年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。」とあるが、読んでいるうちに意味がわからなくなる。福祉サービスの質の向上とは、何がどう向上するのか詳しく記載してほしい。

・部会長
国の出している指針がそのまま記載されているものと思う。委員のご指摘では、もう少しわかりやすい表現にしなければ皆に見てもらえないということだったと思う。国の説明がわかりにくいものについては、本市における目標設定の考え方の部分で説明を丁寧に行う配慮があれば、市民の人達にとっては国が提示していることも含めて理解が深まると思う。

・委員
P.10の日中活動系サービス、圏域内の短期入所について。今年、医療的ケアが必要な人の試験的な取り組みが医療機関との連携で実現したと思う。さらにそれを進めていただきたいという思いもあるし、強度行動障がいの人の短期入所が圏域では実施不可能ということもあると思う。その辺りの現状をもう少しきめ細やかに表現できないか。
P.45児童発達支援について。令和6年度から福祉型・医療型が一元化されることになったとのことで、今まであった医療的ケア児の利用実態が見えなくなっている。実態として受け入れ可能な事業所が限られると思うので、単に一元化されたからと言って統合した表現でいいのか。もう少し実態に沿ってきめ細やかな書き方ができないものかと感じた。

・部会長
まずP.45児童発達支援について。国が変更しているので長岡京市も変えるのか、あるいは長岡京市の福祉計画であるので長岡京市としての意図を反映させるのか。一旦、類型は国に合わせつつ、補足で内訳の説明を記載する等の対応もできるかと思う。
また、P.10について。新たな取り組みについて、現状として押さえる部分で啓発にもなるため、プラス面を記載する上での材料の1つになるのではということ。またマイナス面の部分も挙げ、日中活動系や施設系といった各類型で、課題は課題、充実してきた部分は充実してきた部分としてもう少し分かりやすく精査していただく余地はあるのではというご指摘だったかと思う。

・事務局
まず短期入所の件について。ご指摘の通り、出来ている部分も加えたいと思う。ただ、強度行動障がいのある人が短期入所を利用できていない・受け入れ先がないということについては、個々のケースの話を聞く中で、受け入れていただいている事業所が圏域内にもあると認識している。一方で、支援員の確保が課題となり、思うように利用いただけていないという現状があるとも認識している。その辺りをもう少し表現できるよう検討していきたい。
P.45児童発達支援について。一旦は国の指針に沿って作成しているため、医療型について別で設ける予定はしていなかった。補足が加えられるかどうかも含め、検討したい。

・部会長
事務局の回答にもあった人材不足、支援員の確保が難しいという課題について。本当はそれをどう解決していくかの方策こそ一番大切な部分なのではと思った。それがなければ、各事業で目標値を設定しても、項目毎にヘルパーが足りない、グループホーム職員が足りない、サービス提供できる専門性を持った人がいない等、人材不足の課題が出てきてしまう。
長岡京市だけの課題ではないと思うが、どの項目にも共通の課題として、支援者不足の状況についてどこかに明記しておくことが必要か。

・委員
P.15相談支援体制の充実・強化について。協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等について、本市における目標・指標設定の考え方の下から3行目に「以前から自立支援協議会においては、個別事例の検討を通じて必要な支援の種類と量を明らかにし、その提供体制についての協議を行っています」とあるが、これまでに個別事例の検討と共有がどれだけなされているのか。自立支援協議会が設立されてから長いが、個別事例検討は今までに10件程度しか行われていないと聞いた。守秘義務のために事例検討ができないという事情もあるようだが。本人が本当に求めるサービス・支援が相談支援を通して明確になるのではないかということとも関わってくるが、守秘義務などの条件をクリアして事例検討をもっと進めていっていただかなければ、相談支援専門員1人1人の資質が向上しないのではないか。
例えば、P.32のサービス量確保の方策では「地域の相談支援体制の充実と重層化を図ることにより」という非常に抽象的な表現となっているが、ここで個別事例の検討が大事であること・それを進めて行くという表現をするべきではないか。P.35も同様のことが言え、下から3行目「基幹相談支援センターにおいては、困難事例への対応、相談支援事業者への助言、専門的指導、相談支援専門員の人材育成を行い」とあるが、こうした所も個別事例の検討の必要性を文章化してはどうか。
共生型福祉施設という文言が計画案の中で多数出てくる。実現に向けてどのような計画で進められているかが私個人的には分からないと思っている。福祉政策室と私が所属する会が懇談した際のスケジュールでは、令和5・6年度中は事業・施設整備計画等の調整となっている。ただ、具体的な検討の場は示されなかった。後ほど紹介するが、私が所属する会で共生型福祉施設の医療にどういうものを望むかというアンケートを実施した際には、共生型福祉施設とは何かという反応もあった。当事者の間にすら情報として浸透していないのではという印象がある。
単なる目的の違う施設が1箇所に集まったという場所ではなく、お互い連携する本当の意味での共生型福祉施設をどうやって実現していくか、私たちを議論の場に乗せたうえで協議して行っていただきたい。そうした所がまだ全く提示されておらず、いつどこでそうした所が議論の場に乗せられるのかが非常に心配。今後も引き続き福祉政策室と連絡を取っていくが、障がい福祉課としてのお考えもお聞きしておきたい。

・部会長
前段は相談支援専門員の量の確保・質の問題に触れていただきながら、自立支援協議会等で個別事例をしっかり検討していくことが基本になるという風に位置づけられ記載されているが、実態はどうなのかというご指摘であった。委員いかがか。

・委員
私が自立支援協議会に関わって2年という所で分からない部分も多々あり申し訳ないが、昨年は医療的ケアが必要な人の保育所入所の個別事例検討を行った。ただご指摘いただいた通り、たくさん行っている訳ではない。
今回の計画案を見ていて、文言等も大切であるが、方策をどう進めていくかという所が大切。サービスが足りていない、支給決定があるが使えていない等、課題は山ほどある。その中で、自立支援協議会の中でもできるだけ協議する場を設けたいと思っている。また協議するだけでなく、実際に何ができるか、実際に動いている部分も結構あるのではないかと日々思いながら取り組んでいるところ。

・部会長
京都府の事業でアドバイザー派遣の予算が付いていたこともあり、私も立ち上げの時に乙訓の自立支援協議会に参加していた。その時は割と個別事例の検討がされていたように思う。そうした中から医療的ケアの部分等について、乙訓圏域は京都府内でもすごく進んでいる。個別のケースをどうするんだという話から出てきた面もあるのでは。そういった意味では、全体会で毎月検討されている訳ではないかもしれないが、部会等の少人数の方で色々検討されているのかとも思う。私が関わっている時は、触法のケースも含め困難ケースとして結構活発に検討されていた。
自立支援協議会に関しては、福祉計画・基本計画を作る際、自立支援協議会の意見を聞くことという文言が数年前から入った。そういった意味では、個別ケース検討の状況や実態について集約したものをこの部会で共有していただくという役割をお願いしたい。
共生型福祉施設に関しては、委員の立場からということで言うと、計画の中で方策としてこれだけ書かれている以上は、本当にできるのかという部分、こういった部分を予定している・協議しているという進捗を開示できる面があれば、方策について納得して計画を作っていけるかと思うが、事務局いかがか。

・事務局
自立支援協議会を含めた個別事例の検討を積極的に行っていけるような表現を計画の中に入れてはどうかというご意見については、精査させていただきたい。自立支援協議会の運営にも関わってくる部分もあるので、長岡京市だけでなく、関係機関と相談した上で判断したい。
共生型福祉施設は、長岡京市の課題解決を目的として整備するものであるため、計画で課題解決の方策としての役割を果たすというのは当然の流れかと思う。自立支援協議会や当事者のニーズを踏まえて施設の基本構想・計画を立てたもの。支援者、当事者、ご家族を巻き込んだ形での整備に向けた協議の場を新たに設ける予定はない。障がい福祉課としては、個々のケースワークを通じた課題を庁内で共有することで、課題を解決するための施設となるように連携していきたいと考えている。

・委員
共生型について。一定色んな所で当事者の意見を拾っているとのことであったが、それがどれくらいの頻度でどれくらいの数のニーズなのか、もう少しご説明願う。

・事務局
計画のアンケートや自立支援協議会での議論等、すべての業務において把握していることを共有しているという意図で申し上げた。

・委員
どれだけの声を拾うことができたのか、ということ。
所属会のアンケート実施の際は、支援学校の卒業生で顔なじみの人達やもっと下の年齢のサークル、福祉サービス事業者の家族会等にお声掛けした。そういう目に見える形で、共生型福祉施設というものがあるということ自体がわかっていなければ、こういったものを作ってほしい等の希望を届けることができないと思う。現在の支援学校の在校生、これから卒業して地域で生活していく層にどれだけ届いているのか。
集団として障がいを持った人達がいる所をターゲットに、なぜ共生型について意見を聞こうとされないのか、とても疑問に思う。

・部会長
最後の話は部会の範囲から少し外れたのでは。障がい福祉課だけでは答えにくい部分もあったと思う。福祉政策室も交え、継続的に他も協力しながら、いいものができるようになれば良い。
部会としては、目標達成に係り重要なポイントとして共生型福祉施設が出てくるため、各項目で目標値を達成できるような施設を作ってもらえるよう、障がい福祉課から庁内へ丁寧に働きかけていただきたい。
また、共生型福祉施設について、関係者でも知らない人がいるとの話があった。市民にも理解していただきたい福祉計画という意味では、用語を説明する必要があるのでは。

3．　その他

・事務局
今後のスケジュールについて説明。

・委員
配布資料（乙訓手をつなぐ親の会　会報　No.137）について説明。
共生型福祉施設に診療所機能が設置されるとのことで、私の所属する会にて医療に関するアンケートを実施した。回答のダイジェストを資料としてお配りしている。医療を受診して困ったこと・困っていること、受診して良かったこと・嬉しかったこと、共生型の診療所に望むことをアンケート項目としている。悪い部分だけではなく、良かったこと・嬉しかったことについても医療関係者の人に見ていただきたい。
共生型の医療には、切れ目のない・受診しやすい医療を求めたいと考えている。
詳細なアンケート結果が必要な委員がおられたら、お声掛けいただきたい。その場合、複写はせずお手元に留めていただきたい。

・部会長
私が参加している「京都府障がいのある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」の進捗管理の場では、不利益取り扱い・合理的配慮に欠けた対応を受けた事例や好事例を集めている。そうした視点でアンケートを取っていただいたんだなと思った。
身体障がい者相談員が窓口となり、そうした相談があがってくるケースも多い。割合としては身体・知的よりも精神が最も件数として多いにも関わらず、精神の専門相談員が位置付けられていないということが、進捗の委員会でも毎回話題になっている。そういう意味では、長岡京市は障がい者基本条例も制定しているので、身体・知的の相談ももっと手厚くしていってはどうか。来年度からは事業所の合理的配慮提供も義務化されるので、どんどん相談が上がってくると思う。医療については重要な部分であるため、福祉、医療、事業所、学校といった括りの1つに入っている。京都府の事例集もホームページに上がっているため、ぜひ参考にしていただきたい。

4．　閉会