市民協働についての市職員アンケート（令和元年度）

　市民参画協働政策研究会（通称：協働ワーキング）の令和元年度の取組みとして、市職員を対象としたアンケート調査を実施しました。

• 調査対象

正規職員（嘱託、再任用、臨時職員除く。）

• 調査形式

無記名式アンケート調査

• 調査期間

令和2年2月7日～令和2年2月21日

• 調査数及び回答数

調査数：558名

回答数：435名

回答率：78．0％

• 調査方法

調査票を各課に人数分配布

• 結果概要

　今回実施したアンケートの結果、90％以上の人が「協働」という言葉を聞いたことがありました。また、「よく意味を知っている」職員と「だいたい意味を知っている」職員の合計は81.6%となり、平成29年度のアンケートより6ポイント増加しました。

　協働の経験については、「協働した経験がある」職員が43.7％となり、平成29年度のアンケートより4.7ポイント増加しました。また、今後長岡京市で協働を進めることが「必要だと思う」と回答した職員は44.6%であり、協働をした経験がある職員は、協働をした経験がない職員と比べて、協働が「必要だと思う」と回答した割合が、13.5ポイント高い結果となりました。

　調査内容及び結果詳細は添付ファイルをご覧ください。