長岡京市の健全化判断比率等についてお知らせします

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項の規定により、健全化判断比率を公表します。
健全化判断比率とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたことにより公表が義務づけられた指標で、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」のことです。平成20年度決算から、これらの指標の比率が1つでも基準値を上回ると、早期健全化及び財政再生のための計画を策定し、必要な行財政措置を講じていくことになります。
令和元年度決算の本市健全化判断比率は、いずれも基準値を下回るものでした。

比率が該当しない場合は「-」で表示しています。
「早期健全化基準」「財政再生基準」の比率は、令和元年度決算に係るものです。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第22条第1項の規定により、資金不足比率を公表します。
資金不足比率とは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたことにより公表が義務づけられた指標で、この指標の比率が基準値を上回ると、経営健全化のための計画を策定し、必要な行財政措置を講じていくことになります。
令和元年度決算の本市資金不足比率は、いずれも基準値を下回るものでした。

比率が該当しない場合は「-」で表示しています。

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各比率の計算方法など、詳しい内容は「令和元年度決算　健全化判断比率等の状況」をご覧ください。