寄附金税額控除の対象寄附金の指定を受ける手続き

個人市民税の寄附金税額控除の対象として指定する寄附金を条例で指定することになりました。対象となる寄附金は長岡京市内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金で市民の福祉の増進に寄与すると市長が認めるもののほか、長岡京市外に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金のうち、市内での事業活動に充てることを目的とした寄附金で、市民の福祉の増進に寄与すると市長が認めるものです。
この指定を受けるためには、寄附金を受領する法人または団体からの申請手続きが必要です。
ただし、長岡京市内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金について、京都府の条例指定を受けている場合は、本市の指定をうけるための手続きは不要です。

個人市民税の寄附金税額控除の指定を受けるためには

• 所得税の寄附金控除の対象とされている寄附金であること
• 長岡京市内での事業活動に充てることを目的とした寄附金であること
• 市民の福祉の増進に寄与すると認められるもの

以上が要件となります。

手続きは下記の『市民税税額控除対象寄附金指定申請書』に次の資料を添付して申請をしてください。

• 所得税の対象となっていることを証する書類
• 市内に事務所が所在することを証する書類または市内での事業活動の内容を証する書類
• 申請に係る寄附金の目的および使途を記載した書類
• 申請の日が属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書および収支決算書
• その他市長が必要と認める書類

提出された上記書類に基づき、長岡京市において、指定要件に該当するか審査のうえ、指定または不指定の決定を行い、申請者に結果を通知します。指定をしたときは、その旨をホームページで公表します。

指定を受けた寄附金に関して、その団体（寄附金の受領者）の名称、所在地、事業内容などに変更が生じた場合には、以下の変更届出書にその事実を証する書類を添付して、本市まで速やかに報告してください。

指定を受けた法人または団体に行っていただく事務は下記を参考にしてください。