市民税・府民税の税額試算と申告書の作成

市民税・府民税（住民税）税額試算及び申告書作成システム（別ウインドウで開く）

上記のリンク先から、あなたの市・府民税額の試算や市・府民税申告書の作成・印刷ができます。

システム上からデータ送信による申告はできません。市・府民税申告をする際は、印刷した申告書と必要書類を長岡京市役所税務課市民税係までご提出（ご郵送）ください。

• 直近2年度分の市・府民税の試算及び申告に対応しております。（申告書の作成・印刷については最新年度のみ）
• 申告書（控）が必要な方は、作成した申告書をコピーするか2部出力して、1部を保管してください。
• 分離課税（土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当等）の所得につきましては、出力される申告書には反映されません。税額試算のみご利用可能です。
• 繰越控除の対象となる損失額があった場合の税額は計算できません。
• 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は作成できません。

　本システムでは、「ふるさと寄附金（納税）を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金（納税）額（以下上限額といいます。）」を試算することができます。

　上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

　※寄附金税額控除額は、ふるさと寄附金（納税）を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと寄附金（納税）を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の個人市・府民税から控除されます。

　※定額減税はふるさと納税の限度額に影響しません。

　本システムでは、直近2年度分の個人市・府民税額を試算し、その税額をもとに上限額を試算します。そのため計算結果は、実際の個人市・府民税額や上限額とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

令和5年分から上場株式等に係る配当所得や譲渡所得について、確定申告とは別に市府民税の申告を提出して、所得税と異なる課税方式（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択することができなくなりました。

令和5年分以降の所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等に係る確定申告をすると、令和6年度以降の住民税においては所得税と同じ課税方式で計算され、住民税でも合計所得に当該所得が算入されることになります。住民税上の配偶者控除や扶養控除などへの適用や非課税判定だけでなく、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスなどに影響が出ることがありますのでご注意ください。

国民健康保険料への影響についてはホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

そのほか保険料の算定については担当部署へお問い合わせください。