個人市民税（均等割、所得割）・森林環境税のかかる人・かからない人

1. その年の1月1日現在、市内に住所がある人（均等割、所得割、森林環境税の納税義務があります）
2. その年の1月1日現在、市内に住所はないが、事業所、事務所または家屋敷のある人（均等割の納税義務があります）

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者（※）、寡婦または寡夫の人で、前年中の所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4千円未満）であった人 

※成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、個人住民税の課税・非課税の判定における未成年者にあたらないこととなりました。

前年の合計所得金額が次の計算結果以下の人

• 控除対象配偶者及び扶養親族を有しない人…45万円
• 控除対象配偶者及び扶養親族を有する人…35万円×n＋31万円
  （注）nは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数です

例　夫婦と子供2人（夫：合計所得金額170万円、妻子：所得なし）の4人家族の場合
350,000円×（本人＋3人）＋310,000円＝1,710,000円
合計所得金額1,700,000円＜非課税基準の金額1,710,000円

前年の総所得金額等が次の計算結果以下の人

• 控除対象配偶者及び扶養親族を有しない人…45万円
• 控除対象配偶者及び扶養親族を有する人…35万円×n＋42万円
  （注）nは、本人、控除対象配偶者及び扶養親族（16歳未満の年少扶養親族を含む）の合計数です

例　夫婦と子供2人（夫：総所得金額等170万円、妻子：所得なし）の4人家族の場合
350,000円×（本人＋3人）＋420,000円＝1,820,000円
総所得金額等1,700,000円＜非課税基準の金額1,820,000円

次の1から6までの金額の合計です。（前年以前の損失の繰越控除は適用しないで計算します）

1. 総所得金額（損益通算できるものは損益通算後の金額）
2. 分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額（特別控除前）
3. 分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額
4. 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額
5. 分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額
6. 山林所得の金額

上記の合計所得金額に、前年以前の損失の繰越控除を適用して計算した金額です。