第4回長岡京市廃棄物減量等推進審議会　議事要旨

平成27年10月23日（金曜日）午後2時30分～午後4時00分

乙訓環境衛生組合　会議室

委員12名、オブザーバー1名、事務局4名

公開

2名

1．排出抑制等に係る施策について　

2．今年度の廃棄物の排出状況

3．その他

1．排出抑制等に係る施策　総括表

2．平成27年度廃棄物の排出状況

3．基本計画改定版策定スケジュール

事務局

ただいまから、「第4回長岡京市廃棄物減量等推進審議会」を開会いたします。

本日は全13名のうち12名のご参加をいただいており、出席者過半数を超えておりますので、本日の審議会が成立しておりますことをご報告いたします。

審議会等の会議については、市民の方々へ事前に開催をお知らせして、希望された場合は、傍聴をしていただくようになっております。また、会議録についても公開となっております。

本日、傍聴の申し出が2名あり、長岡京市廃棄物減量等推進審議会傍聴要領に基づき傍聴を許可いたしましたのでよろしくお願いします。

会長

それでは、お手元の次第に従いまして、議事を進めてまいります。

案件①「排出抑制等に係る施策」について、事務局から説明願います。

事務局

まず、前回の審議会におきまして、「一般廃棄物処理実施計画」の説明をさせていただいたところ、「下水道の接続計画区域に含まれていないものと、計画区域内であるが汲み取りをしている世帯数それぞれわかりますか」との質問がありましたので回答させていただきます。

平成27年10月1日現在、計画区域外での汲み取り世帯数は浄土谷のみの8世帯、計画区域内では77世帯となっておりました。

次に、平成26年度ごみの統計データの説明として、事業系ごみの中にマンションごみを含んでいる形で報告しておりました。その中で要望のありましたマンションごみを差し引いた事業系ごみの数値については、後程、詳細に説明させていただきます。

また、「缶の収集数値をアルミとスチールと分けて明記できないか」との質問ですが、二市一町の収集体制の関係もあり、最終の資源化物として分けて数値を表す方法はありますが、乙環搬入時における長岡京市単独数値として数値を出すのが難しい状況でした。今後、分けて数値化が出来るか検討をしていきたいと思っております。

それでは、一般廃棄物処理基本計画に基づく「排出抑制等に係る施策」についてご説明させていただきます。資料1「排出抑制等に係る施策　総括表」をご覧ください。

この資料につきましては、一般廃棄物処理基本計画（改訂版）において掲げている施策についての取り組みや、懇話会、審議会で議論をさせていただきました内容についてフィードバックしたものであります。

まず、1ページから説明させていただきます。

「排出抑制等に係る施策」につきましては、大きく分けて3つに分けており、「市の取り組むべき事項」「市民の取り組むべき事項」「事業者の取り組むべき事項」となっております。順番に説明させていただきます。

それでは、初めに1ページ目の「市の取り組むべき事項」にあります「体制整備」の中の「市民・事業者・行政の協議の場の設置」について説明させていただきます。

協議の場として、平成22年度、懇話会を設置し、その後、平成26年7月に審議会の設置を行っております。また、今後は「基本計画の改訂に向けた施策等の検討」を考えております。

次に「分別指導の徹底」ですが、市の施策の内容としては、「ごみの減量化・再資源化を図るため、分別指導員による指導の徹底」「廃棄物減量等推進員や市民団体との連携した分別の向上」「ごみの分別の徹底を図るため、ごみの見える化の検討」という内容になっております。

施策の取り組み状況ですが、エコタウン推進事業は、平成9年度より開始し、現在22団体にご協力いただいております。

分別のできていないステーションにおいては、シルバー人材センター委託員の設置をしており、現在の委託員は6名、ステーションは計30か所になります。

各自治会の代表者である廃棄物減量等推進員の方々には、市とのパイプ役となり情報の共有をいただいております。

また、平成24年10月からごみ袋半透明化を実施した宇治市の状況について、平成26年度実績はまだ公開となっておりませんので、次回審議会で報告を予定しております。

次に「廃棄物減量等推進員活動の推進」ですが、「一般廃棄物の減量化対策等を実効性のあるものとするため、ごみの減量化・再資源化に取り組む廃棄物減量等推進員の活動を推進する。」というものです。

本市では廃棄物減量等推進員については、平成15年度に設置し、現在は年4回の研修会や平成19年度より開始したレジ袋削減「マイバッグキャンペーン」を実施しております。

次に「拠点回収の拡充」ですが、市の施策としては、「資源回収の拠点として市民が日常的に利用できるような公民館等の拠点数の拡充を検討」となっております。

取り組み状況としては、牛乳パック回収容器を市役所玄関に設置しておりましたが、平成26年6月からは環境業務課敷地内に回収場所を設置しております。回収状況についての説明は後程行います。

今後の方向性としては、設置場所の増加に向け、公共施設管理者との調整を予定しております。

次に「収集運搬体制の検討」ですが、市の施策として「高齢者・障がい者等で、ごみステーションまでごみを持ちだすことが困難な方々の収集方法を検討する。」とありますが、先行市の対象者要件事例を参考に高齢介護課、障がい福祉課と協議し人数の抽出を実施いたしました。

その結果、現在、高齢者192名、障がい者48名、合計240名が対象者となっている状況です。

今後の方向性としては、「福祉収集の実施に向け、抽出要件や人数の妥当性の検討」「収集運搬業務職員の効率的な収集計画等の作成を検討」「関係部署との実施に向けた作業部会レベルでの協議の実施」「関係部署との連携や申請に伴う可否の判断基準の作成」となっております。

次に3ページの「分別区分の検討」ですが、市の施策の内容としては、「市の収集・処分の状況、社会情勢も踏まえて、近隣市等を参考に分別区分を検討」、「生ごみ・木類リサイクルシステムの検討」をあげております。

施策の取り組み状況ですが、平成13年度より11分別をA類・B類に分けて1～4週の隔週で収集しております。

今後の方向性として「缶類の収集方法について検討」とさせていただいております。以前、懇話会の中で、アルミ・スチール缶の分別区分の統合を検討していましたが、エコタウン事業との関係もあり、先延ばしとなっておりました。今後も検討してまいります。

次に「事業系廃棄物の減量化の推進」についてですが、市の施策の内容として、「事業系一般廃棄物の減量・再資源化を図っていくため、民間処理施設の活用も考慮に入れながら、生ごみリサイクルシステムの構築・小規模事業所での古紙等資源ごみのリサイクルシステムの構築のための検討を図ります。」としております。

施策の取り組み状況としては、モデル的に許可業者収集運搬地区にて古紙回収システムを実施しております。また、今後の方向性としては、「今後は回収品目における回収量の把握」や「モデル地域の抽出や許可業者の問題の解決」を検討しております。また、事業系古紙の減量施策として、オフィス町内会の実施を予定しております。

次に「啓発、教育、指導」に移ります。

「広報ツールの検討」ですが、市の施策の内容として、広報紙の掲載等、広報ツールの検討を行っていきます、とあります。

これまで通り、広報紙、ホームページで広報を実施していきながら、今後の方向性としては、「広報紙でのごみ及び環境問題に関する特集号の実施」や「勝竜寺埋立地問題のひっ迫に伴い、ホームページ等で埋立可能容量の公開」を予定しております。

次に4ページ「ごみの発生・排出抑制、リサイクル意識の普及啓発」ですが、市の施策の内容としては、「ごみの発生・排出抑制を図るとともに、ごみ減量・再資源化の取り組み事例の紹介等、市民及び事業者のリサイクル意識の普及啓発等を充実させていくこと」としています。

取り組み状況として、現在は「家庭用品活用コーナー」「エコ農園」　「生ごみ処理機等購入費補助」となっております。「エコ農園」ですが、現在貸し出している農園は3か所、利用者は77名となっております。

今後は、生ごみ処理機等購入費補助の申込者が減少しているため広報啓発を予定しております。

次に5ページの「環境教育の推進」ですが、市の施策の内容としては、「循環型社会の形成を目指した環境教育・環境学習の推進」とあります。ごみ問題の解決には、幼児期の段階から環境に配慮する意識を定着させることが重要であり、充実を図っていきます。

①幼児からの環境教育の推進親子での取り組み、保育所などで幼児期からの環境教育の推進を図ります。②小・中学校へのはたらきかけを校長会等で依頼し、「児童・生徒用の副教材の作成」「ごみ処理施設等の見学会・体験学習の実施」「出前講座の実施」を推進してまいります。

また、その方法として「学校での取り組みを家庭でも取り組める方法での推進」「環境教育の推進に向け、関係部署と協議、調整・検討」「自治会長会等で出前講座等の協力依頼を行う」「環境学習としての企業見学に向け、情報提供を行うとともに、受入企業の拡大に向けての検討」としています。

施策の取り組み状況としては、「自治会・小学校・保育所へ出前講座」となっておりますが、これにつきまして、平成26年度は19回実施しております。

また、以前の審議会でもご紹介いたしましたが、大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学と協定書を締結し、環境教育教材として5作品のデジタル紙芝居を作成しております。

「クラウドファンディングによる資金調達と情報の拡散」では、絵本製作に関する資金調達をクラウドファンディングで実施しており、現在は、調達した資金の予算措置を行い、絵本の製作にあたっています。

また、長岡中央商店街振興組合、教育委員会と連携し、小学校4年生を対象に環境への想いを描いた絵画を募集し、最優秀者の絵はパッカー車に掲載しております。

次に「古紙等集団回収量拡大の広報活動」ですが、市の施策として、「新聞・雑誌・ダンボール・紙パックの他、雑紙・古繊維の回収について回収量拡大の広報に努めます。」としております。広報紙にて「特集号」の掲載を実施し、現在85団体である集団回収登録団体を増やしていきたいと考えております。

次に6ページ「情報提供」に移ります。

「処理費用等の広報」ですが、市の施策として、「ごみ処理量、ごみ処理費、減量化量等の広報を行っていくことと同時に、ごみ処理費は税金で賄われていることも併せて広報していきます。」としております。

施策の取り組み状況ですが、現在は乙訓環境衛生組合広報紙「クリーンプラザおとくに」に情報を掲載しております。

次に「助成制度」に移り、「表彰制度の実施」の説明を行います。

平成25年11月16日（土）環境フェアにて、長岡京市廃棄物減量等推進員会議設立10周年を記念して表彰式を実施し、個人の部43名・団体の部7団体に表彰を行いました。

今後の方向性として、表彰制度は継続する予定で、次回の表彰については20周年を予定しております。

次に7ページの「市の取り組むべき事項」の最後「手数料」について説明させていただきます。

「家庭ごみの有料化の検討」とありますが、市の施策の内容としては、今後、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保するため、さらなるごみの減量化施策の一つとして有料化について調査・研究していきたいと考えております。今後の方向性ですが、勝竜寺最終埋立地問題のひっ迫する状況において、有料化については乙訓二市一町で足並みを合わせる方向での検討を予定しております。

次に、「事業系ごみの費用負担の適正化」ですが、市の施策の内容として、「事業系ごみの発生抑制・リサイクルや自己処理・減量化を推進するため、適正な処理手数料の設定の検討」としております。

施策の取り組み状況ですが、「平成22年度末で廃止した事業系一般廃棄物処理手数料減免措置の経過措置期間は5年間とし、運用してきたが、消費税の増税や昨今の景気情勢等を鑑み、平成28年度からの新たな処理手数料の経過措置期間及び軽減率の見直しを行いました。

次に「集団回収の利用拡大」ですが、集団回収は、ごみ減量、再資源化の観点から有効であるばかりでなく、地域コミュニティの育成にも役立つものであるから、積極的に参加するよう広報啓発に努めてまいります。

次に「排出（発生）抑制」に移り、「過剰包装の自粛」について、市の施策の内容としては、「買物袋等のごみを減らす観点から、買物の際には、マイバッグ等持参するよう、広報啓発の実施」「贈物等の際も簡易包装のものを選ぶなど、配慮に努めるよう広報啓発の実施」としております。

施策の取り組み状況としては、19年度より、廃棄物減量等推進員会議で10月にマイバッグキャンペーンとして、大手スーパー店頭で街頭啓発を実施おります。今年度は7か所で実施いたしました。

今後の方向性としては、大手スーパー等とのタイアップできるような取り組みを検討していきたいと考えております。

次に10ページ「グリーンコンシューマー活動」について、施策の取り組み状況としては、平成27年度廃棄物減量等推進員会議研修会において、グリーンコンシューマーに関する研修会を実施しております。

次に「事業者の取り組むべき事項」「排出抑制」に移らせていただき、「事業所における排出抑制」について説明いたします。まず、市の施策の内容としては、「事業所における自己処理、分別の徹底、減量化に取り組むよう広報啓発を行うこと」「収集運搬を行っている事業所に対し、許可業者がごみの発生抑制・適正分別の指導を行うこと」「事業所が再資源化に取り組めるよう、事業所から発生する生ごみリサイクルシステムの構築、資源リサイクルシステムの構築の検討を図ること」となっております。

施策の取り組み状況といたしまして、平成25年度に保存版「事業系ごみ減量のしおり」の作成しました。

今後は定期的に保存版「事業系ごみ減量のしおり」を作成し、周知に努めたいと考えております。

次に「その他」のうち「大規模事業者による減量計画書作成」をご覧ください。市の施策の内容として、「事業系一般廃棄物の減量を推進するため条例に基づき、大規模事業者に減量計画書の作成、廃棄物管理責任者の選任を義務付け、排出者責任の徹底や指導の強化に努める。」とありますが、施策の取り組み状況としては、平成25年度より毎年「大規模事業所からの減量計画書」の提出を依頼しております。

今後の方向性としては、未提出事業者への指導を予定しております。

会長

ただいま、事務局から説明がありました「排出抑制等に係る施策」についてご質問等ございますか。

委員

「大規模事業者による減量計画書の作成」について、事業系ごみはそれほど減量できていないと感じました。また、資料を拝見しましたが、事業系ごみに含まれているマンションごみは思っていたよりも少ないと思いました。資料だけみれば事業所の努力がまだ足りないということになりますね。

しかし一方で環境ISOを取得しているような大規模事業所には報告の義務もあります。削減の努力が足りないのは大規模事業所なのか、それとも中小企業なのか精査していただければと思いますが、いかがでしょうか。

事務局

ご指摘のとおり、今後、中小企業向けに事業系ごみの削減を呼び掛けていく必要はあると考えています。

オフィス系の事業所は事業所ごみのうち70%が紙類といわれております。それに対しては今後オフィス町内会という取り組みでアプローチしていきたいと考えています。また、今後、提出いただいた減量計画書の内容をデータとしてご覧いただくことも検討しながら施策を進めてまいりたいと考えております。

委員

大規模事業所の中で未提出の事業所があるということで非常に驚きました。どれくらいの未提出事業所がありますか。

事務局

指導はしておりますが、なかなか提出いただけておらず、約60事業所の中で約2割の事業所が未提出という現状です。条例化してはおりますが、未提出による罰則等はなく、継続した指導の必要があると考えています。

また、大規模事業所は面積で抽出しておりますので、必ずしも大企業ということではなく、駐車場が広い輸送関係の中小企業が該当しているという場合もあります。

会長

大規模事業所の減量計画書の提出は廃掃法の中に規定されており、比較的市は提出に関し、強い権限を持っていると考えられるわけですが、今後、条例の中で提出について強制力を持たせるということは考えておられませんか。

事務局

今後はそういった必要性も視野に入れ、より重点的に指導を実施して参りたいと思います。

委員

減量計画書の提出について、年度末に排出量の結果についての報告義務はありますか。また、報告の段階で事業所ごとにあとどれくらい頑張ってね、というフォローも大事な視点だと思いますが。

事務局

年度末の報告などは特にありません。

年度当初の減量計画書の中で、前年度の排出量を報告する記入欄があります。

会長

許可業者の取引名簿から、業種ごとに抽出するということも考えられないわけではないでしょうし、減量計画書については今後検討の余地がありますね。他には何かありますか。

委員

環境美化活動の推進について、市役所の職員も環境美化活動を実施されていましたが、現在もされていますか。

委員

現在も実施しています。庁内横断的に部局単位で毎月清掃活動を実施しており、市民に対する啓発と、自身の啓発の意味合いで今後も実施出来たら、と考えています。

委員

本日手選別などの現場を見せていただき、本当に大変だなと感じました。出前授業なども実施されているということですが、乙環の見学にはどれくらいの学校が来ておられるのですか。

委員

乙訓二市一町の全校の小学校4年生が社会学習で来ています。それ以外にも長岡第三中学校、長岡中学校の生徒が職場体験で選別現場に来ていただいております。

会長

職場体験では何を選別されているのですか。感触は？

委員

プラとカンの選別を3日間してもらっています。職場体験後はごみの分別に対する意識が変わったという声をいただいています。

会長

ありがとうございます。他にはありますか。

委員

過剰包装の自粛について、我々のスーパーの統計では1000人あたり400人のお客様がマイバッグの持参をされていますが、多店舗と比較してもまだまだといった状況です。

施策として、スーパーとのタイアップをすすめられる中で、我々として一番困るのは市内の他スーパーがレジ袋の有料化をされていない中、我々だけが有料化すると、お客様から「レジ袋で利益を得ようとしているのではないか」というマイナスイメージを持たれてしまう可能性があるため、できれば避けたいと考えています。そのため、レジ袋の有料化は全体で取り組むことが一番だと考えます。

しかしながら、仮に全体でレジ袋を有料化するというところまで話が進んだとしても、我々のスーパーであれば駅前ですが、そのような立地特性と、買い物をされるお客様の客層の関係もあります。

もちろん、啓発活動は最大限協力したいと考えております。

会長

レジ袋の有料化は自治体によっては「協定」という形で行われていることもあります。

協定は自治体と市民団体と事業者が一緒になって作り、一斉に全小売店・全スーパーで実施するというものですが、そういったことは何か検討されていますか。

事務局

先日アンケートを実施させていただきました。集計はまだできておりませんので、次回以降お知らせいたします。ただ、京都市からの波及効果もあり、市内の小売店ほぼ全店で有料化が進んでいるという状況です。

会長

京都市が10月から全店で有料化を実施しており、レジ袋有料化をやりやすい環境にはなってきているのは確かだと思います。もともと個別に協定を作ってはいたのですが、今回条例を作成し、市内一貫した有料化を実施したようです。

委員

女性の方はいかがでしょうか。何かレジ袋を有料化することに意見をいただければ。

委員

マイバッグ運動も参加しましたし、自分としては当たり前になってきています。

委員

スーパーによってはマイバッグを持参すると値引きしてくれたり、ポイントがたまったりするものもある。

会長

レジ袋を有料化すると、レジ袋を使用する人は8割～9割程度減るとされています。

割引方式であれば、多くて5割。効果には大きな違いがあります。

委員

ごみ箱の袋に使うなど、レジ袋自体はもらっても使い道があります。そのため、無料でもらえるなら欲しい、という人はいると思います。

委員

以前にマイバッグ持参率を店内に掲示していたが、それをやめてしまったスーパーの例を聞いたことがあります。一定までマイバッグの持参率が上がれば、それ以上はなかなか浸透しにくいということもあるのかもしれませんね。

委員

男性や夜間のお客様にレジ袋を使用される方が多い傾向があります。レジ袋有料化に際し、どう理解を示してもらうか懸念するところではあります。

委員

出前講座の実施は19回だけですか。

事務局

19回の内訳ですが、小学校が10校、保育所が5か所、それ以外が自治会です。

委員

自治会が少ないと感じます。自治会長会などで依頼を行ってはいかがでしょうか。

事務局

それは可能かと思います。効果的なPRを検討します。

委員

資源ごみ（古紙）集団回収について、チラシのような雑紙は回収されているのでしょうか。していなければ今後そのような区分を作る予定はありますか。

事務局

集団回収で使用している収集業者は団体によっても異なります。また、雑紙を回収しているかどうかは収集業者によって異なります。市から直接業者に「雑紙を回収してほしい」、というのではなく、市から団体へ依頼するということであれば可能だと思います。

会長

単純に「雑紙の回収をしてほしい」と団体へ呼びかけるのではなく、古紙回収の業者が統一して雑紙を収集するという合意をとることや、団体に対して講習会をするなど、何か方法を検討してはどうでしょうか。

雑紙の回収にはかなり地域性が出ます。京都市では雑紙の分別についてルール化しましたので、業者もそれに対応しつつあるようです。雑紙は比較的成果が出やすいと思いますので、どのような対応をとられるか検討いただければと思います。

会長

では、案件②「今年度の廃棄物の排出状況」について事務局から説明願います。

事務局

それでは資料2「今年度の廃棄物の排出状況」についてご説明いたします。

まず①一般廃棄物収集量についてです。

(a)の収集分では「長岡京市内の、主に家庭から排出されているごみ」について、(b)の直接搬入分では「市内の、主に事業所から排出されているごみ」の量です。

やや直接搬入分が増加していますが、おおむね昨年度と同程度の水準で推移しております。

下の前年度比較では、4月から9月分の排出量を比較しています。

また、右側の「平成27年度見込み」では、平成27年度の10月から3月分までの排出量を10月1日人口である80,658人と仮定して、推測した排出量を記載しています。

平成27年度は、家庭系ごみは一人一日あたりおよそ535g、事業系ごみは一日につきおよそ16t排出されることが推測されます。

次のページでは、可燃ごみについてクローズアップして見ていただきます。

家庭系も、事業系も、前のページで見ていただいた全体量と似たような形で推移しているのがお分かりいただけると思います。この中で唯一、直接搬入分の9月分が、平成18年度の数値を上回っています。

前回の審議会の中でも話にあったのですが、実はこの直接搬入分の中には、マンションごみが含まれている、ということでした。

仮説として、直接搬入ごみが増加傾向にあるのは、市内にマンションがたくさん建設されたためではないかというものがありましたので、今回マンションごみの搬入量を調査させていただきました。

その結果が次のページにございます。

業者が毎月のデータを作成しておらず、あくまで推測となりますが、マンションごみは直接搬入分全体のおよそ3%であり、その増減が著しく直接搬入分に影響を及ぼしている、とは言い難いことがわかりました。

推測になりますが、景気の動向がやや上向いてきたため、企業の事業活動自体が活発化していることも考えられます。

次のページの説明に移ります。

粗大ごみですが、収集分・直接搬入分ともに、やや増加傾向にあることが見受けられます。

特に大掃除・引っ越しシーズンである12月・3月に粗大ごみは増加する傾向があります。

次のページはカン・ビンの排出量です。カンは多少減少、ビンはわずかに増加しています。

次のページはその他不燃物・ペットボトル・その他プラスチックです。

その他不燃物はわずかに減少、ペットボトルはほぼ同程度、その他プラスチックは少し増加しています。

最後のページは廃乾電池・廃蛍光灯・不燃ごみ（埋め立て）ですが、こちらのグラフは割愛させていただきました。

その下は、昨年度より開始した市役所環境業務課での資源ごみの拠点回収についてのグラフです。新聞・雑誌・ダンボールともに回収量がかなり増加しており、市民の方に定着してきたのかな、という印象を受けます。

なお、昨年度の回収量は、拠点回収を始めた平成26年6月からのデータになります。平成27年度は10月分までしか入っていませんが、すでに昨年度に比べ1.5倍近くの回収量となっております。

以上で資料2の説明を終わります。

会長

ただいま、事務局から説明がありました「今年度の廃棄物の排出状況」について何かご質問等ございますか。

無いようですので、最後の案件③「その他」について委員の皆様、事務局から何かございますか。

事務局

3件あります。まず、本日の資料、リユース品の販売結果をご覧ください。

リユース品の販売は今年度で3回目になります。市内の方から子ども服・食器・おもちゃなどをリユース品として集め販売し、売上金を環境基金に全額寄付するものです。今年度は環境フェア、竹あそび、リサイクルフェアにて販売を行い、288kgのCO2削減をすることができました。

2点目はごみ分別辞典ごみサクについてです。

普段、市民の方からごみの分別について問い合わせが多く、それを解決する手段として導入いたしました。

パソコン・スマートフォンからの閲覧に対応しており、市のホームページのリンクからアクセスしていただくことができますのでご利用ください。

3点目は、小型家電回収について、リネットジャパン株式会社様と協定を結び、パソコン等の小型家電製品の回収を実施しております。リネットジャパンから7月8月分のパソコンの回収が229kg、携帯電話は2.6kg、その他小型家電は217kgの回収量があったと報告を受けております。

また、9月15日から無料回収のキャンペーンを実施されており、かなりの反響がありました。キャンペーンは当初10月18日終了予定としておりましたが、継続して無料回収を実施するとの連絡がありましたのでご報告させていただきます。

委員

小型家電の拠点回収は予定されていますか。ボックスを設けて環境業務課で回収を実施してはいかがでしょうか。

事務局

拠点ということになれば、収集ルートの問題があります。以前二市一町で小型家電の回収を検討した際、ある程度の回収量がなければ採算がとれないということがあり、導入を断念した経緯がありました。今後、委託料などを十分に検証しながら導入の検討をさせていただきます。それまでの間、市民の方へはリネットジャパンのサービスを無料の排出方法として案内させていただいております。

会長

リユース品の販売について教えてください。CO2削減量の計算方法はどのようにしていますか。

事務局

簡易的な形ですが、重量に0.73を掛け合わせたものをCO2削減量として記載させていただいております。

算出方法は、前年度、焼却処分で発生したCO2と、業者がごみを運搬する際に発生したCO2量を足したものをごみの総量で割っています。

委員

530運動について、キャンペーン期間が5月20日～5月30日とありますが、一斉に実施する日を市として決定できませんか。団体によってばらばらと実施している印象があります。市内一斉に実施することで効果的なPRができるのではないでしょうか。

事務局

期間中の週末に実施される団体が多いです。期間以外に実施されている団体もあります。

会長

働きかけて、効果的なPRをできれば良いですね。

委員

年2回川掃除を商工会で実施しています。たばこの吸い殻なども多いため、市民の意識はまだまだ低いという印象を持っています。また、今年のガラシャ祭ではリユース食器を導入すると伺っております。市と市民と商工会が協力してごみの減量を推進できればと考えています。

会長

では本日の議事はこれで終了とさせていただきます。

事務局

次回の審議会の日程ですが、来年1月中に開催する予定ですので、日程が決まり次第ご連絡させていただきます。本日はありがとうございました。