第2回長岡京市障がい者基本条例（仮称）検討会議

平成28年8月19日（火曜日）午後1時30分～午後3時30分

長岡京市役所　北棟4階　大会議室A

武田座長、藤井委員、岩﨑委員、奥田委員、石田委員、梅垣委員、能塚委員、佐藤委員、三好委員、日野委員、西村委員、能勢委員、西野（園）委員、奥村委員、宮脇委員、山下委員、船倉委員、西野（加）委員、河合委員、田名後委員

山条委員、渡辺委員、高石委員、石上委員

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼福祉政策室長、井上福祉事務所長、藤井人権推進課長、神田障がい福祉課長、渡辺社会参加支援係長、井手障がい支援係長、杉本社会参加支援係主査、藤田福祉政策室主事

3名

・資料1　条例制定に関する基本的事項

・資料2　障がい者基本条例（仮称）の構成について

・資料3　関係法・他自治体条例における総則的規定の状況

・資料4　差別事例・合理的配慮の収集について

・資料5　会議と取組の関連について

1.開会

2.議事

・座長

条例の土台となる内容について検討したい。各委員、それぞれの立場から忌憚のない意見頂

きたい。資料について事務局より説明をお願いする。

・事務局

資料1、資料2、資料3に基づき、条例の枠組みについて説明。

・座長

何か質問のある人は発言をお願いする。こ障害者基本条例の枠組みということで、資料に書

かれていることしか盛り込めないというわけではなく、説明のあった内容を踏まえて検討を

していきたいという趣旨となっている

この検討会議以外で、昨年度に作った京都府のいきいき条例を推進していく委員会に参加している。その中でも、「していい、してはいけない」がはっきりしていない。1年前に完成した時点でも、まだまだ事例の積み重ねが必要という話をしていた。これから条例を制定する長岡京市においても各委員の経験を一つの事例として参考にしていきながら、どういうまちになっていってほしいのかの形を、皆さんと一緒に作っていくことになると思う。

・事務局

お送りしている事前アンケートをもとに、ご意見を頂きたい。

・座長

欠席者からアンケートが提出されているので、紹介しておく。

・委員（事務局代読）

設問1のバリアについて。障がい児保育の実施に当たり、転入者の途中入所を認めないという事例や、転入者の年齢制限を設けている事例があった。そのほかにも障がいを理由とする制限があった。どのように進んでいるかという項目には進んでいるということにチェックをしている。こども福祉課の努力もあり、その都度要綱の一部改正を行っている。平成26年4月の全部改正では発達支援保育に名称も改められ、大きく前進したと感じている。

・委員（事務局代読）

通所事業所では利用者主体の会議の進行を支援職員がサポートをしている。以前は職員が発言者の声を文字盤などで聞き取り、ホワイトボードに記載していたが、重度の障害のある方には十分なサポートにはなっていなかった。

現在はその頃より進んでいるという回答。利用者の発言内容をPCで大きなスクリーンに文字を拡大して映し出し、職員がマイクでその発言内容を説明している。発言した利用者に、説明内容に誤りがないかの確認をしながら進めている。

もう一点、自ら言葉を発することが難しい重度の障がいのある方について。文字盤を用いて話の聞き取りをしている最中、電話がかかってきたために、本人に断りをいれ途中で電話に出たことがあった。その間に利用者は送迎車に乗って帰宅してしまった。大切な用事ではなかったと解釈して話が途切れたままになってしまい、次の利用日まで話を聞く機会が持てなかったという事例があった。障がいのある人は受け身である場合が多く、待たせることがしばしばあり、待たせることも差別の一つと言えないだろうか。ご本人にとって本当に伝えたいことが途切れた後に控えていたかもしれないと思うと、支援の現場にあっては利用者と接する機会の多い人ほど気を付けないといけないことで、様々な場面で見受けられることだとだと思う。現在では、急ぎの内容が否かをその場で確認し、時間を取れない時は、次に時間の取れる日時を確認するようにしている。

電話やトイレ介助など、職員の手が必要な用事が発生すると、結果として目の前の利用者を待たせてしまうことなる。施設の環境と職員の配置に関わる課題でもある。利用者と長い時間関わる立場であるからこそ、慣れによって見えにくくなっていることもあるのではないか。

・座長

キーワードの1つに「配慮」がある。障がい特有のものなのか、そうではないものなのか、話を聞く中でそのように感じた。事前アンケートとして、書いてきたものを見ながら意見交換をしていきたい。

・委員

たくさんありすぎて、書ききれない。

支援校に行くことにより、校区・地域と馴染みがなく、地元への愛着がわかない。自分の存在を地域に認識してもらえないことになる。

GHの建設にあたり、地域から反対があった。親・家族が亡くなった時に支える人がいなくなれば、本人の意思で自分の過ごす場所が選べなくなる。他者の意思によって決められてしまうことになってしまう。

また、障がい者支援通所施設に通う途上で、石を投げられた事例があると聞いている。

医療・専門機関が乙訓になく、遠くの病院まで通わなければならない。障がいがなければ選択肢がたくさんある中から選べるが、障がいがあることで選択肢が少なくなってしまう。まだまだたくさんあるが、皆はどうか。まずは共有するところから始めたい。

・座長

今の話に質問はあるか。

（質問なし）

他の委員はどうか。

・委員

書ききれないほどの事例がある。

とても小さい頃の振返りになる。年中から保育所で0.5人の加配が付いた。年少から1クラスの人数が増えて、この中で息子は無事に過ごしていけるのか心配になった。次の年は何とかしなければならないと感じ、情報収集をしたところ、保育所の先生から「親が動かなければ無理だよ」との話を聞いたが、具体的にどうすれば加配を付けてもらえるのかわからない状況だった。他の保育所の保護者から話を聞くと、母親が声を上げたことで対応するのではなく、所長が自ら加配を付ける段取りをつけてくれたと聞いた。一つの制度についても情報の行き渡り方がまちまちで、結果的に不公平な、子供にとって良くない状況になることがあった。

就学前の発達検査で、検査の詳しい結果や子どもの特性について配慮するべきことを教えてもらえなかった。そのため就学について早期からきちんと考え、準備することができなかった。保育所の先生に指摘され、改めて臨床心理士の先生につっこんだ質問をして、情報を聞けた。このように公的で専門性のある相談にかかりながらも子どもについての必要な情報を渡してもらえない親が往々にしている。

小学校三年生で息子の発達段階にそぐわない、内容的についていけない通常学級の授業に学校のカリキュラムの都合で参加させられることがあった。支援学級の担任の先生に無理な交流授業への参加をさせないでほしいと相談したが「仕方ない」と言われた。

中学校への就学に際して支援学校見解が出て根拠を求めたところ、少人数であることやゆったりとした環境だからとか、一般的な条件についての説明だけで息子の発達段階に対する具体的な答えが返ってこなかった。中学校入学に際しての就学指導は、子ども本人をよく見て、その個性や特性や発達段階をトータルに踏まえた就学相談であってほしかった。本人のその後の人生に関わる大切な節目の就学指導が、表面的で緻密さを欠くものであったことは非常に残念である。

中学校の職業体験について。通常学級の生徒達にある体験先の選択肢が、支援学級の生徒にはなく、時間も期間も短く、内容も何年間も固定されていた。職業体験が通常学級の生徒に必要なこととして実施されているのであれば、支援学級の生徒にも同じように必要なはずと考えた。支援学級の生徒の職業体験の内容をみなおし、機会を与えてほしいと担当の先生にお願いに行ったところ、先生から「本校では支援学級は歴史的にこのような形で対応することになっている」と言われた。

余暇活動については、小4程度以降には年齢的には親と離れて活動してほしいと思う時期になるが、そのような機会がほとんどなかった。国の子育て支援プランが導入され、すくすく教室が実施されたが、支援なしには参加できないので初めから諦めていた。他の子ども達と同じように機会が手に入らないのが辛かった。

先日、選挙があったが、障がい者の投票についてはまだあまり想定されておらず、課題がある。

・座長

10～15年前の話から、現在は変わっているとことがあるかもしれないし、変わっていないところもあるかもしれない。事前アンケートを作成いただいていると思うので、順番にご意見をいただきたい。

・委員

先だって、東京で視覚障がい者が駅のホームで亡くなる事故があった。

車イスの人は電車を利用する際、スロープを駅員に持ってきてもらい乗降する。乗る駅と降りる駅の両方に駅員を手配してもらう都合から、必ず1～2本後の電車に乗ることになる。また、病院で順番待ちをする際、列の後ろにスペースがなく、他の人と同じように整理券を取る列の後ろに並べないため、最後の順番しか取れない。病院からは何の対処もなく、「すいませんね」の一言があるだけ。本人が自ら障がいがあると認めた上で行動しないといけないのか。

・座長

少しの努力で出来ることが出来ていないのは、合理的ではないと思う。駅員同士で連携を取ることや、病院で受付の人がカードを取ることなど、少しの努力で出来ることがこれから集めいかなければならない事例になる。

条例や法律の中においても、建物の建て替えなど合理的配慮として現実的に難しいことではなく、頑張って出来ることが出来ていないのことが合理的配慮としておかしいのではないかという視点。今の状況の中で、合理的に出来ることを考えることが重要になる。実現出来る配慮の範囲を考えながら議論を進めていかないと、実現しない恐れがある。

・委員

利用者がアパートの契約をする際に、精神障がいがあると大家に伝えると断られることがある。中には障害に理解のある大家さんもいて、支援体制を整えていることを説明することを通して家を貸してくれることに至ることもあるが、まだ少ないと感じている。

仕事については、就労移行支援事業所のアイリスがハローワークと連携を取っており、少しずつ就職に至る人が増えてきていると感じている。しかし、精神障がいのある人に対して「わからないので怖い」という声や、病状の安定のために薬を飲み続ける必要があることを周りに理解してもらえないことがストレスを生み、症状の悪化に繋がる恐れがある。精神障がいに対する理解がまだ十分ではないと感じている。

・委員

小中学校の特別支援教育を担当している。子ども達がどこで学べば生活力や学力を身に付けられるかを、十分に吟味するために就学指導委員会を開いている。保護者の同意を得て、健康医療推進室や保育所、幼稚園の園長先生や担任の指導を受け、保護者の参観をしながら、児童がどこで学ぶのがよいかの見解を出している。長岡京市の場合は、委員会の見解と保護者の意向が違っても受け入れている。可能な配慮をしながら、例えば肢体不自由の児童が普通校の特別支援学級に通学したいというのであれば、教室を1階にする、便所を便座式に改修する、階段昇降機を使用して2階に移動できるようにする等の対応をしている。合理的配慮としてどこまで対応し環境を整えるのか、本当に難しいと感じている。

障がいのある子どもに対する理解を得るため、支援校に通っている児童と普通校の児童の交流教育も行っている。

どの学校にもエレベーターはないので、怪我などの突発的に階段が上がれないという事象に対しては、先生の介助や友達の支援などで対応している現状がある。障害のある児童も社会参加ができるような状況を認めて、学力と生活力を身に付けていかなければならないと感じている。

・委員

家族にこそ、支援が必要。世間の偏見を感じる。精神障がいは、見た目では分かりにくいが、働けない状態の人が多いが、心の病はなかなか世間には理解してもらえない。

精神障がい者は外との関わりが持てない。現在の障がい福祉サービスは作業所やデイケアに通える人が対象になるが、多くの精神障がい者は外出ができず、家族に依存するという状態の人が半数になる。そういう人にこそ支援が必要なのではないかと思う。

精神障がいのある人は、見た目ではわからなくても働けないという状態の人がそのほとんど。精神障がい者だけが、他の身体障がい者や知的障がい者のように公共交通機関の割引制度がない。働けず、収入が少ない中で負担は生活に大きくのしかかってくる。

健康面の自己管理が出来ない中で、他の病気を併発していることが多い。

・委員

精神障がい者についての事例を紹介する。勤務先に障がい者であることを伝えると、解雇されてしまうので伝えられないという人が多い。また、企業の採用担当に、申込者が精神障がい者であることを伝えると、対象は身体障がい者だけだと断られることも多く、まだまだ精神障がいに対する理解が少ないと感じる。

・委員

昔は障がい者専用求人ほとんどなかったが、今は増えたと感じている。雇用面での課題がある時に、虐待防止法や差別解消法の合理的配慮など法律面での背景があると、事業所に対して指導に入りやすい。

障害のある人もない人も、すべての希望に適う求人というものには、なかなか就けるものではない。出来るだけ希望に添えるよう、企業側に対して合理的配慮をしてもらうことや、障がいがあっても生産活動の中で十分に力を発揮できるということを、法律の背景が整うことで話が進められてきている。

・委員

身体障がい者を対象とした入所施設を運営している。事前アンケートを考えるにあたり、業務の中にある差別やバリアはどのようなものか考えてみた。身体障がい者の入所施設ということで、施設の中で生活をするという意味では、職員が差別意識を持っているとは思えないし、生活しやすい設備を整えているという点では、差別として思い当たる例はないと捉えている。

しかしながら、他の委員の話を聞く中で、利用者に対して、こちらは待たせているつもりはなくても利用者にすれば待たされていると感じていることがあるかもしれないと思い、普段の対応について振り返る必要があると感じた。

・座長

これまで、障がいのある人の保護者、当事者、精神障がい者の相談員、施設職員などの立場から意見をいただいた。他の立場からの意見についても伺いたい。

ここまで、地域の物理的な課題、福祉サービスや医療の現場、働く現場など、配慮が必要になってくる様々な場面において、障がいを理由として不当な扱いを受けたこと、合理的配慮が可能ではないかと思われる事例、配慮を求める手続きにおいて、障がいがあることを申し出ること自体が逆に差別的扱いを助長しているのではないかという手続き上の課題についての視点があった。その他にも事例があれば紹介いただきたい。

・委員

商工会から参加している。民間の事業者ということで、この場において他の委員とは異なる立場ではないかと思う。会議に先んじて、商工会会員に対するアンケートを実施している。お店でどのような対応をしているか、店舗や飲食店の対応を聞くというもの。集計は後日出てくることになる。

皆さん感じていると思うがが、大型店舗では法律面でスロープ設置の基準が定められているので整備されていると思う。小さな店ではハード面での不備があると思う。

ソフト面、対応する店員の姿勢には課題があると思う。それらを含めて商工会内で大きく輪を広げてこの合理的配慮についての議論を深めていければ、障がいのあるなしに関わらず利用しやすいよいまちと思ってもらえると思うので、協力していきたい。

雇用の問題については、条件が色々あると思うので難しいところはあるかもしれないが、これだけインターネットで繋がっている社会であり、在宅でできる仕事があると思う。工場建設関係での仕事で、CADで図面を書くこと等、製造するための仕事が潜在的にあると思う。そういったところを考える機会になればと思う。

・委員

6歳までの支援について、保健所と連携を取っている取り組みについて紹介する。子どもが小さい間、保護者がどこに相談し、頼ればいいのか、また親が子どもにどのように接すればいいのかということについて、親を支援する「ペアレントトレーニング」の取り組みを行っている。

・委員

前回の会議で、委員の息子さんの工賃についての話があった。1ヶ月の工賃が1～2万円というのは、一般業界の人からすれば低賃金で障がい者に対する経済的搾取と思う人もいるのではないか。障がい者だから生産性が低く、この工賃額でも仕方がないと、作業所の方も考えてしまっている。なぜ工賃がこの額になるのかという仕組みを施設も行政も理解し、協力して改善していくことが必要ではないか。

・座長

また新しい視点の意見を紹介していただいた。

別の委員会で、障がいのある人が土日に外出するサービスが足りないという話が出た時に、保護者から「条例を作り、市民全員が週末の外出を月2回までと制限するというものを作れば我慢する」「他の人が自由に外出できているのに自分の子どもだけが外出できないという状況はおかしいのではないか」という意見が出された。そこまで充実させられるのかという課題は別にあるが、考える中で「障がい者レベル」で考えていないかという視点を持ちながらこの条例を作っていかなければ、「以前よりちょっとよくなった」というレベルでとどまってしまうと感じた。

・委員

会議に参加するにあたり、障害者の権利に関する条約も障害者基本法も障害者差別解消法も、京都府のいきいき条例もある中で、なぜ長岡京市でも条例を作るのか、その意義について考えた。市条例を作るにあたり、地域の血となり肉となる、分かりやすく丁寧な言葉を選んでもらうよう求めたい。障がい者にとって、機会は公平ではないという認識を市民に理解してもらえるような条例がよいと考える。普段、障がい者が地域にいることを意識していない人がほとんどと思うが、社会の中の障がい者の存在を意識することが大切だと思う。ネガティブにではなく、一緒に過ごすといいことがあるとポジティブに考えてほしい。

・座長

条例を作る中で根本的で重要な問いと思う。国と府にすでに法令がある中で、市でも条例を作ろうとしている。法律や条例と整合性を取りながらも、単に準じるということではなく、みんなで考えていくための声掛けの材料になるようなもの、市として大切にしたいことを条例という形にしたもの、それを皆で一緒に考えていければよいと思う。

・委員

障がいのある人もない人も共に生きるという視点を押さえることが重要となる。また、罰則規定がなければ、合理的配慮に取り組まない人も出てくるのではないか。

・座長

いろんな事例を見ながら、どのような分野にどのような種別の配慮があるのか、長岡京市民で共有していく必要がある。まずはこのメンバーで共有を進めていきたい。

資料に沿って事務局から説明をお願いする。

・事務局

資料4、資料5に沿って差別・合理的配慮事例の収集について紹介。

・座長

どの分野に、どの様な配慮があるのか共有する必要がある。医師会からは何か意見はあるか。

・委員

電動車いすを利用している患者さんで、阪急の線路を越えて来院する人がいる。電動車いすが踏切の線路に引っかかって転倒すると危ないということで、鉄道会社に駅のエレベーターを使用することに許可を得ていたにもかかわらず、駅員から「電車を利用しないのにエレベーターをなぜ使用するのか」と問われたことがあると聞いた。公共交通機関と言いながら、こういうところで配慮の進まない面があるのかと感じた。

精神科に対する偏見というのはご本人だけでなく、家族にもあると思う。精神科でなく、心療内科だったらいいという人もいる。

・委員

ヒアリングが予定されているが、障がいのある人を抱える家族の会は、近年組織率が低くなっていて広く意見を聴取するのがむずかしい。また特に医療的ケアが必要な人の家族は、本人につきっきりであり、ワークショップにも参加できない。

知的障がい者本人は、こういう場に出てこられない。本人からの意見の聴き取りにも技術が必要になる。協力するので、調整をしてほしい。

・座長

事例について、意見を聞いてほしい、ヒアリング対象とすべきと思う候補が他にもあれば、日程等の調整を行うので、事務局へ連絡してほしい。

・事務局

今後9～10月にはヒアリングやアンケートの手法を用いて、具体的に個別分野の事例収集を行い、より実態的な規定の議論をできるような材料を集めていきたいと考えている。

また、10月30日（日）にはこの会議の場に参加できず、意見表明が出来なかった当事者や家族会の方、一般市民の皆様が集まって語り合える場としてワークショップを予定しているので、呼びかけにご協力いただきたい。

・座長

次回の会議は、11月22日（火）午後2時から長岡京市立図書館3階大会議室で実施する。

閉会