平成29年度 第2回児童対策審議会会議録

平成29年10月13日(金曜日)午後2時～

長岡京市役所 東棟3階 会議室7

12名

安藤委員、上平委員、大久保委員、金子委員、小山委員、佐々木委員、定永委員、鷹野委員、

鳥山委員、中松委員、森委員、山本委員（五十音順）

6名

足達委員、大橋委員、加藤委員、工藤委員、西野委員、八木委員（五十音順）

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼福祉政策室長、天寅健康福祉事務所長、迫田教育総務課長、名和こども福祉課長、柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島こども福祉課長補佐兼子育て支援係長、村田こども福祉課子育て支援係総保健師長、河南こども福祉課保育係長、谷川こども福祉課保育係栄養士長、片桐こども福祉課総括主査兼保育連携員、藤田福祉政策室主事

3名

（こども福祉課長あいさつ）

本日はお忙しい中お集りいただきありがとうございます。この児童対策審議会については、平成28年2月に「長岡京市の就学前教育・保育のあり方について」諮問を受けている。平成28年度に4回、今年度1回開催しているが、残すところ本日含めて3回ご審議いただく予定である。行政が政策等を検討する中で見えにくいところもあるが委員の皆さんの色々な視点でご意見いただくことにより気づきが得られる。本日も忌憚のないご意見、ご指摘をいただきたい。

案件

 1．長岡京市保育施設利用調整基準表の策定及び公開について

 2．長岡京市の就学前教育・保育のあり方について

 3．その他

事務局より資料に基づき説明

　・前回の審議会でいただいたご意見もふまえて新基準表に修正を加えた。

　・基準変更による影響を検証するためシミュレーションを行ったので、併せて内容を確認いただき、ご意見をいただきたい。

＜質疑・意見＞

（委　員）最終案は前回案から工夫がみられる。就労状況について正規・非正規ではなく就労時間を指数化するところや、認可外保育施設を利用している場合に調整指数が適用されるなど、公平性が向上している。この最終案はベストではないかもしれないが、ベターの度合いが上がったと思われる。

（委　員）ポイントの積算が明確になれば、選考で落ちた人への説明になる。

（委　員）積算根拠が明確になることで、自身の過去のポイントを積算してインターネットでつぶやく保護者もいるかもしれない。先入観を与えないためにも選考において点数は絶対評価ではなく相対評価であることを周知しておくべきだと思う。

（委　員）今回変更する基準表について今後見直しを行う予定はあるのか。

（事務局）同一年度内は同じ基準で選考する。年度内に基準を変更すると信頼性を損なうため。シミュレーションをする限りでは大きな問題は生じておらず、意図したところは機能していると評価している。但し、今後実際に運用を行った中で公平性などの面で気づきが生じた場合、見直しを検討する。

（委　員）障がい児の保育について、障がい児をもつ保護者はなかなか働けない。保護者の就労がなければ保育の要件にはあたらない。長岡京市では公立は保育所のみで公立幼稚園はない。私立幼稚園に申し込んでも断られると悩んでいる母の相談を受けている。保護者が就労していなくても障がい児が保育を受けられるようにはならないのか。

（事務局）保育所という児童福祉施設では、基本的に保育が必要か否かについては、障がいの有無など子どもの状態ではなく、両親の状況によって要件を判定する。

「集団を経験させてあげたい」など要望を受けることがあるが、子どもの状態をもって保育の要件とすることは難しいということをご理解願いたい。3歳児以上にはなるが、保育の要件を問わない1号認定こどもとして幼稚園や認定こども園が受け皿になるのではと考える。とは言え、現在市内の認定こども園は1園しかなく、受け入れ人数も限られているので、「認定こども園があるじゃないか」といことにはならない状況。選択肢のひとつにはなっていくと思う。

本件については保護者から要望をいただくこともあり、課題であると認識している。

（委　員）認定こども園の課題となり始めている。認定こども園できちんとした対応が出来ることが必要である。「入れればよい」という話ではない。本件については、保育所の入所基準とは別立てで考えないといけない部分もあるのでは。

（委　員）新基準を公表するということでよろしいか。

（事務局）公表する予定である。

事務局より資料に基づき説明

・本件は諮問事項であり、子育て支援を中心に既に5回審議いただいている状況である。

・昨年度も審議いただいているが、公立保育所の今後の運営の方向性についてご意見をいただきたい。現在、待機児童が多数いる状況を解消したいということから、保育所の施設整備をすすめているが、財源的には非常に厳しい。その中で、公立保育所を民間の力を借りて運営していくということも選択肢のひとつと考えている。いつ、どのように、という民営化の具体的な案は決まっていないが、財源が限られている中、他の子育て支援にも力を入れていきたいと思っている。

・現在、市内の出生数は年間約700人。昨今、家族の機能や形態が変化し、祖父母世代からの子育てスキルの継承が難しくなっている面がある。相談先としての地域子育て支援センターや子育てサロンの拡充や、病児・病後児保育を増やしていきたいという思いがある。公立園から民営化した場合の運営費の差額を他の子育て支援施策に充てることができないかと思っているので、委員の皆さまのご意見をいただきたい。

＜質疑・意見＞

（委　員）公立保育所と民間保育園でこれほど運営費に差が出るのはどうしてか。

（事務局）民間保育園は市から運営を委託するが、概ね委託料の1／2国の補助、1／4は府の補助金が下りるので、その要素が一番大きい。

（委　員）公立にはお金が下りないということ。公立保育所を民営化して市の負担額が減った分を「子ども・子育て支援事業計画」にある子育て支援事業に充てることが可能だという流れの説明だと思う。

（委　員）産後ケア事業だが対象の期間は。利用にあたって費用はどの位かかるのか。

（事務局）済生会京都府病院、近藤産婦人科の市内2カ所の産科医療機関と委託契約を結んでいる。対象は基本的に生後4か月未満の母子を対象としているが、済生会京都府病院は生後2か月未満の受け入れとなっている。費用については、ショートステイで基本額が一泊3万円。所得状況に応じて利用者と市の負担割合を定めている。

（委　員）産後ケア事業の話が出たが、母親への心身のケアは大事だと思う。自身も出産後、産後うつのような状態があり、子どもが幼稚園に入園するまで保健師に来てもらっていた。もう少し母親への支援が手厚いと有難いと思う。

（事務局）出産直後の母親は大変な状況であると思っている。本市では母子手帳交付から18歳まで切れ目のない支援をすすめている。例えば短期入所事業なども対象施設の拡充を図っている。また、こども福祉課だけでなく母子保健を担当している健康医療推進室とも連携をしながら支援を行っている。

（委　員）夫も仕事が忙しく実家も遠いため「ワンオペ育児」をされていて、幼稚園就園まで夜泣きが続き、育児疲れなどが重なり入院された方に話を聞いたことがあるが、自ら外に支援を求める気力もなかったと言っていた。保健師の定期アプローチがあるまでの期間に市からアプローチしてもらえたら。

長岡京市は子育て支援の様々なサービスがあるが、自発的に求めなければ支援は受けられない。産後1ヶ月の赤ちゃん訪問の際、様々な制度や支援について資料を配付されているが、産後の母体の回復状態や、寝不足が続く日々の中で、予防接種等のすぐに必要な情報を理解するだけでいっぱいで、全ての資料を理解するまで熟読するのは難しい。産後の母が必ず出向いて予防接種を受ける小児科などで、母親から何らかの助言を求められた場合、ファミリサポートセンターや他の支援につないでもらえたり紹介してもらえるとよいのでは。

市内4か所の地域子育て支援センターはそれぞれ特色がある。実際に利用しているが、必ずしも家から近い場所という視点で選んでいるわけではない。状況や目的によって各センターの特色に応じて使い分けている。

今後、特色をもった新しいセンターが増えていけばよいと思う。場所も支援センター以外の活用方法を見越して設置することや、空き家対策などと絡めて考えられないか。

母親のケアをすることにより児童虐待防止、子どもを守ることにつながると思う。母親の気持ちを汲み取ってもらえるところは少ない。地域子育て支援センターで行っている予約制の相談サービスは有効だと思う。

（事務局）育児中の大変な状況にある母がなかなか外出できない、気持ちに行動が伴わないこともあると思う。産後ケア事業についても、外に出にくい人については訪問型での支援でサポート出来る事業者をあたっていくなど検討していきたい。また、外に出向いての支援を得られにくい人には、支援事業者が家に出向いて育児・家事支援を行う、養育支援訪問事業も行っている。地域子育て支援センターの場所については、ほぼ中学校区ごとに配置をしているが、市の東部には支援センターが無い状況なので新たに設置できれば、と検討を重ねている。“子育てしやすいまち”に向けて知恵を出しながら、また、皆さまからご意見をいただき、すすめていきたいと思っている。

（委　員）地域子育て支援センターの担い手、人材について。国の要綱上は「子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者」となっているが、これでは誰でもよいのかということになるのでは。少なくとも子育て支援員の養成講座を受けている人など市独自の基準を定めてもよいのでは。国の基準を満たすことだけでなく、よりベターな方法を考えてもよいのでは。

＜質疑・意見＞

（委　員）昨年度より前向き子育てプログラム＜トリプルP＞に取り組まれ、本年度も継続実施となっているが、実際の運用状況と実施した効果はどうか。

（事務局）小学校1年生から4年生の子をもつ保護者を対象に、市立小学校の保護者宛にチラシを約3，000枚配布し、受講者を募集している。昨年度より実施しており、昨年度10名が受講。本年度も既に講演会を開催し、先週よりグループセッションがスタートしている。グループセッション5回と電話セッション2回の構成。受講後は、受講前よりイライラやうつうつとした状況が改善されている。また、子育てスキルを学んだことにより親が変わることで、子どもが落ち着くなどの効果も得られている。

（委　員）トリプルPの定員10名となっているが、希望者はもっと多いのではないか。

（事務局）希望者が殺到するまでには至っていない。認知度を上げていくことについて課題であると捉えている。

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