ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

平成29年度 第3回児童対策審議会会議録

  • ID:7406

日時

平成29年12月22日(金曜日)午後2時から3時まで

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

11名

安藤委員、加藤委員、金子委員、小山委員、佐々木委員、定永委員、鳥山委員、

中松委員、西野委員、森委員、八木委員(五十音順)

欠席者

7名

足達委員、上平委員、大久保委員、大橋委員、工藤委員、鷹野委員、山本委員(五十音順)

行政・事務局

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼福祉政策室長、天寅健康福祉事務所長、迫田教育総務課長、名和こども福祉課長、柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島こども福祉課長補佐兼子育て支援係長、河南こども福祉課保育係長、谷川こども福祉課保育係栄養士長、片桐こども福祉課総括主査兼保育連携員、藤田福祉政策室主事

傍聴者

2名

開会

(こども福祉課長あいさつ)

本日はお忙しい中、貴重なお時間をいただきありがとうございます。また、平素は長岡京市の教育・保育、子育て全般にわたりご理解・ご支援をいただき、この場を借りてお礼申し上げます。平成28年2月15日に諮問している「長岡京市の就学前教育・保育のあり方~長岡京市の目指していくもの~」について、平成28年度から本日に至るまで7回ご審議いただいた。本日はこれまでの審議内容をとりまとめた答申案をご審議いただく。本日も様々な角度からご意見、ご提案をいただきたい。

会議次第

案件

 1.諮問事項「長岡京市の就学前教育・保育のあり方について」の答申案について

 2.その他

案件1 諮問事項「長岡京市就学前教育・保育のあり方について」の答申案について

事務局より資料に基づき説明

 <質疑・意見>

(委 員)国から幼児教育・保育の無償化の話が出ているが、先行して実施している地方自治体における効果はどうか。

(事務局)明石市の事例では、子育て世代の転入が増加しているが、待機児童も増加していると聞き及んでいる。

(委 員)ますます大変になると思われる。

(委 員)自身が読む限り必要な内容は網羅されていると思う。敢えて意見するとすれば、待機児童0人を実現してからだが、将来的に病児・病後児保育の体制を整えていくことが望まれる。

(事務局)病児・病後児保育については現在、済生会京都府病院で実施していただいているが、千春会病院で来年2月頃に2カ所目としての開設に向けて調整している。 公立保育所保護者に病児・病後児保育のニーズに関するアンケートを実施した結果、保育所併設型、医療併設型のニーズが高かった。しかしながら、保育所併設型については、現在目一杯、児童の受け入れをしているところであり空きスペースが確保できないため設置が困難な状況である。将来、民間保育園の開設時に設置してもらうことなどを模索していきたい。

(委 員)答申案は待機児童の受け皿の確保など「数」が中心となっているが、「質」の担保の面、限られた財源の中で中身をどのように充実させていくかは余り触れられていない。保育の質、教育の質に希望が持てるような内容が入るとよいと思う。

(事務局)発達に課題のある児童や医療的ケアの必要な児童、養育に課題のある家庭などがあるなか、保育士自体がソーシャルワークを行うことが求められており、保育士の質を高めていく必要がある。公立保育所では所内研修、全体研修などを通じスキルアップに努めている。今後も保育の質の向上を図っていきたい。

(委 員)保育士のキャリアパス制度について、京都府では国より先行してスタートしている。プログラムをどのように保育現場に持ち込んでいくか、現場から離れた研修の時間をどれだけ取れるか、今後は現実的な運用面が課題となる。

(委 員)答申案では保護者の就労形態の多様化が述べられているが、市民の立場で考えると、就労形態だけでなく「生活形態の多様化」も表現に含めた方がよいと思う。以前の審議の中で、障がい児をもつ保護者が就労できず、保育要件を満たしていないため保育の利用ができない、という話があった。また、生活困窮の問題も出てきている中で、就労だけではなく家族の日々の生活の問題に目を向ける必要があるのではないか。

(事務局)ご提案いただいた「生活形態」という表現を盛り込めるよう調整していきたい。今、お話いただいたとおり、就労が出来ない方でも保育資源の利用を希望される方がいる。現在、海印寺保育園が幼保連携型の認定こども園を運営している。保育要件を問わない1号認定こどもの定員枠は12名であるが、実際は14名受け入れている。平成30年度にはもう1園が認定こども園に移行する予定であり、保育要件にかかわらず認定こども園を利用できる体制を充実させていきたい。

(委 員)発達に課題のある児童や医療的ケアが必要な児童などは障がい福祉サービスの利用ができる。平日、土曜も保育が利用できる状況の中、児童発達の福祉サービスもある。自身がケースワークをしていると、一週間のうち親子で過ごす時間も大事だと感じることがある。月曜から金曜までの平日は保育所を利用し、土曜日、日曜日は児童発達のサービスが利用できるなど色々な支援メニューがあるのはよいと思うが、一方で親子関係が希薄になるのではという懸念がある。子ども・子育てという視点に立った時には、就学前は親子関係にとって大事な時期だと思う。その中で、子育てコンシェルジュは情報を収集・発信し、助言や相談の総合窓口となると思うが、担う役割や領域はどのようなものか。保育所や幼稚園の案内をするのか、母子保健や医療機関につなぐところなのか、福祉の領域までバックアップしてくれるのか。財政の圧迫が危惧される中、福祉サービスに流れる量が増えることになれば、また財政面が厳しくなるのでは。

(事務局)子育てコンシェルジュは子ども子育て支援新制度の中で、利用者支援事業と位置付けられている。京都府では子育て世代包括支援センターを充実させようと積極的に推進している。

長岡京市では母子保健型として、母子手帳の取得から妊娠期、就学前までの切れ目のない支援を行っている。必要に応じて医療や福祉につなぎ、将来的には18歳までの切れ目のない支援を構築していきたい

(委 員)夜間保育所へのニーズはどのような状況か。

(事務局)市内の公立保育所の延長保育は午後7時30分まで、キッズスクエア長岡京は午後10時まで受け入れている。年々利用件数は少なくなってきているが、ニーズ調査には至っていない。

(委 員)働き方の多様化の中で二重保育、三重保育になると子どもに負担がかかる。それを解消するようなスタイルの保育の場があってもいいのでは。京都市ではいくつか午後12時ごろまで保育を行っているところがある。ましてや、女性が長距離トラックなど様々な仕事に就くこともある中で、子どもが1カ所で安心して保育を受けられるような場を提供していくことが必要になってくるかもしれない。今後、時代の変化に伴う生活形態や働き方の多様化に合わせた保育の提供が必要になるのでは。

(事務局)長岡京市では子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に伴い平成30年度にニーズ調査を予定している。夜間保育のニーズを調査項目とするか検討する。

(会 長)本日の皆さんの意見をふまえて答申としたいと思う。変更、修正等についてとりまとめて事務局に伝えたいと思う。

案件2 その他

事務局より、12月2日から6日まで実施した平成30年度の保育所新規入所申込みの状況について情報提供を行う。