市長と語る“対話のわ”　平成29年7月4日（火曜日）

平成29年7月4日（火曜日）午後5時から

長岡京市立産業文化会館3階第一会議室

これからの長岡京市について

西山会15名

【団体側　挨拶】

　皆さん、こんにちは。本日はご多忙の中、ご出席いただきありがとうございます。

さて、長岡京市西山会は、市長と語る「対話のわ」を昨年度に続いて実現することとなり、金融機関として長岡京市にどのような貢献ができるのかを考えて、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

1．【市長】

　皆様こんにちは。本日は「長岡京市西山会」、金融機関の皆様には大変お忙しいところ、多くの方にご参加いただき感謝申し上げます。

　特に最近は市内で振り込め詐欺が多発しており、皆様におかれましてはそれぞれの窓口において、水際で被害をくい止めていただくなどの御協力をいただき、感謝し、お礼申し上げます。

　さて、私は、まちづくりとして市政運営方針をもっています。大きな柱の一つは、民間の皆様との“協働”です。この協働とはいわゆる官民の二者択一ではなく、官と民がそれぞれの強みを活かしていこうとするものであります。その中で金融機関の皆様には、行政と民間事業者との橋渡し役をお願いすることが、市のさまざまな課題やテーマの解決につながるのではないかと思っています。

まず基本的なまちづくりとして、長岡京市が置かれた状況は現在まで人口急増が続いた約50年間であり、今後は大きく時代背景が異なる時期に突入していくと考えています。昨年度に策定した総合計画で、これから迎える本市の課題は全国的傾向である高齢化が進み、働く世代や子どもの数の減少時代が進んでいく中で、現在の人口である8万人を15年先、20年先も維持して活力ある長岡京市にしていこうと考えています。これからのまちづくりのあり方として大きな戦略的目標を置いていることをお話しさせていただきます。

　直近の市の状況を見ていくと、全国的な状況とは若干異なる感があります。人口は8万人で横ばいですが、年齢ごとの区分を5歳刻みに分けたときに平成12年～17年はどの世代も減っていますが、平成17年～22年の5年間は30～40代の子育て世代が転入超過となっています。それに伴い子どもの数も実際には減っている訳ではなく、平成22年～27年の5年間はさらにその傾向が強くなっています。全国的にこのような人口動態を示している地域はそう多くないと思います。自然減と転入で8万人が維持できている傾向にあり、このことが長岡京市のこれからにとっても強みであります。この強みをどう活かしながら進めていくかが大きなテーマになると思います。

　これから15年先を考えたとき、このまちに住んでもらえる人を増やしていく意味で「定住促進」が1つ目の大きな戦略的な目標だと思っています。

　2つ目は「交流拡大」です。高齢化が進む中でも他市町村から転入や市内で活動してもらう人を増やす施策として、住む人を増やすと同時にこのまちを訪れる人、交流する人を増やす施策や事業が重要です。観光だけでなく雇用も一つの交流であり、市民活動で市を訪れられることも交流です。このような交流を進めていくことが2つ目の大きな目標です。

　3つ目は、市は今年で市制施行45周年を迎え、今回の会場も含めていろいろな施設が老朽化してきています。また公共施設だけでなく、下水道、橋、道路等の都市インフラも老朽化しています。これらの「新陳代謝」を図って子や孫の世代まで今の長岡京市を引き継いでいく時期にあります。

　この3つの戦略目標を念頭に置きながら、中学校の給食導入、待機児童の解消・子育て支援、高齢者の安心安全、コンパクトシティの創生、観光戦略、市庁舎の建替え及び市内公共施設の機能の取り込み等の様々な課題に向けて施策を進めているのが、正に今の長岡京市の状況です。

2．質疑応答・意見交換

【参加者】

・長岡京市の数値データ、とりわけ人口や事業所の推移や予測について、私が掴んでいる情報では2040年には人口は生産年齢層が20％、年少人口層も30％下がり、老齢人口層は20％増え、総人口は71，500人と予測されている。また事業所数の推移は2009年2，682社から2014年には93％となり、従業者数も約2，000人減ると予測されている。現状の把握から将来の予測を分析されるためには、地域分析をより精緻にされるためには地域分析システムが良いと思い、その提供もすることもできます。

【市長】

・私どもは国等が作成し発表したデータ等を活用いたしましたが、そのような地域分析システムの活用も図りたいと思いますし、いろいろな支援もいただきたいと思います。また、計画担当部署を初め各部署との議論をする中で連携も図りたいと思います。

【参加者】

・製造業の従業者数がかなり減少しています。住みやすいまちになっており、定住促進させていくためには、市内で仕事を作ることが重要であり、業種別産業の状況把握を行い分析し対策を講じることが必要ではないでしょうか。

・観光事業の件について、京都市の場合は観光客年間5，700万人、空き家11万件そのうち京町家5，600件あると云われています。また空き家を宿泊施設として認め活用を図る手立てもしている。空き家対策ネットワークが作られ、市をはじめ約40の関係団体が加入しており、それを活用されるのはどうか。また、観光地にするためにはストーリー性が重要だと思う。京都府立図書館が持っている地域創生を支援する地図データを分析して地域で活用していけば面白いのではないかと思う。

【市長】

・本市は今年度から空き家対策協議会を発足させ、まず現状を調査して対策を講じようとしています。最新の住宅統計調査や現在の見回り把握の結果から、古い家屋はあるものの空き家率は高くありません。約800件の空き家が存在し、状態が悪く倒壊寸前の物件は今は少ないが、今後増えてくる可能性があるのが現状です。空き家所有者に実施しましたアンケート調査の結果をみると、空き家そのものの意識は所有者と市では異なります。

最近の全国的な問題となっているのは、空き家として放置され、安全面や防災面から危険であることと私有財産であるため管理等対応が困難な状況であったが、空き家特別措置法が成立し仕組みが出来上がりました。市は、特定空き家を定めた上で計画と条例づくりをしていこうとしています。しかし、人口流入が続いている現状からは、空き家を住まいと考え、空き家となる前段階の対応として売買や賃借という流通の促進、建て替えのし易さを大前提に考えることだと思っています。

・京都市では宿泊施設やテナントに貸す方法も実施されていると聞きますが、本市は多数の市民の認識である住みやすいまちとの思いを大切にしていかなければならないと考えています。市内の一区域で古い家屋を改造して小規模民泊にされ利用ニーズはありますが、町家の趣きを残すなど一定の形が必要でありこれからの議論にしたいと考えています。

【参加者】

・京都市の場合は、京都市景観まちづくりセンターの相談会があり、相続、売却、税金、使用活用等あらゆる相談に対応できる各分野の専門家6～7人で体制を整えており、市民にワンストップでできる環境がありますが、市はいかがですか。

【市長】

・本市でも空き家対策事業の大きな一つ目の課題としては、住宅関係の専門家による不動産の相談窓口が重要であると認識しておりまして、空き家のシンポジウムを実施して結構な反響がありました。現時点では宅地関連の相談員の相談だけであり、今後解決に至るまでのアフターケアまで考えると、市や不動産関係者だけでなく、金融機関の皆様も含めた仕組みを目指したいと考えています。

【参加者】

・団塊の世代が高齢化する中で、その子どもである若い世代はその住宅に住まず空き家になる状態にもあると思います。長岡京市はスーパーマーケットが多く買い物難民は少ないと思うが、今後西山の方への若い世代の誘導が必要ではないか。西山天王山駅の周辺は、若い世代で夫婦共働きの家庭で金額的には3，500万円～4，000万円程の住宅ローンを組む住宅需要は多く見受けられる。このような若い世代の年齢、意識等を把握して市の地理的好条件である地域特性を活かしていけば、若い人も増えるのではないか。

・精密機械関係の大企業の堅調を受けてその関連の中小企業も好調であります。こんなことも影響するのか、家屋は手狭な物件の買い替えや事業者の物件探し等で住宅需要は高いものがある。反面、駅前中心に個人商店の状況は事業の承継が難しいと思え、創業支援も含めて金融機関がどう関われるのかと思う。

・2022年に生産緑地が解除される。長岡京市では182地区、61．47haのうちどれだけ解除されていくのか。マンションディベロッパーから土地所有者に相続や節税対策として打診や連絡があり、住宅建設が想定されると供給過剰になる恐れもあります。金融機関として入居対策も考えなければならないと気にしている。

・市が観光をどこまで考えているのか、その戦略はいかがか。インバウンドを考えているのか。居住者からみれば防犯面が心配になる。市民は落ち着いた住まいを望んでおり、その意見も聞きながら施策や事業を進めていただきたい。

【市長】

・空き家対策は、人口急増期に開発された宅地の空き家、特に市西部エリアの今後の空き家を中心にその予備軍も含めて課題にしなければならないと考えています。中心市街地や近い場所は空き家になってもすぐに売却されまたは建て替えされる状況をみると、郊外では建築規制やまちづくり条例の規制により一宅地が大きい区画設定を行ったので、そこが空き家になっても非常に高い買い物になり大きなネックになると思います。

そこでこの規制を緩めるのか、あるいは引き続いて大きな一区画を地域のブランド力として維持するのか否かの見極めがなかなか難しい。条例の見直しの中でどう対応するのか答えを出すのは市ではなく、空き家所有者だけでもなく、大きな影響を及ぼすとみられる周辺にお住まいの市民や地域の皆さんがどう対応するのかが重要であります。そこを議論する枠組みをどうするかが問題であります。

・生産緑地は平成34年で制度の30年の期限が到来します。基本的には、市街化区域内にある農地は原則として保全してきたのが市の立場でしたので、今後いかに扱うかは非常に難しい問題であります。例えば、経済効率から見ればすべて開発することも考えられますが、本市はその場所は仮に宅地化すれば売れる資産価値のある土地であります。

また、一方、農家は先祖代々農地を守ってきた者の自負とのバランスがあります。売却とは別の方途として、開発に打ち勝つ農業生産性を維持するための農業振興を図っていくことは難しく、現時点では結論が出ていないことが非常に悩ましいところであります。

・まちの特性を観光と住みやすさで比較すれば、今後観光のまちに大きく変化させるということではありません。現在の住環境の水準が維持できるか、少なくとも無条件に現在の水準がそのまま続くということはないため大きな問題でありますので、少しでも市外から人を呼び込んでいき、そしてお金を使ってもらうということが観光の戦略であると思っています。

市民の理解を得た上で、観光戦略プランは市が作成していき、実行されるのは民間の事業所であるから、事業所をどう巻き込んでいくのか悩んでいるところであります。事業所のみなさんの知恵や能力を積極的に意見していただくのが良いと思っています。

【参加者】

・長岡京市は鉄道インフラが充実しており、子育て世代の流入は進んでいる。家の価格は高いが通勤にも利便性があり定住を図るうえで恵まれており定住の促進はできるであろう。治安もよく、子どもの教育面からも他の市町村に比べて質が高いもので魅力があるという長岡京市の特性や強みをより磨いていくことが必要と思う。幼稚園や保育所（園）の充実と教育環境や内容をより高めることも必要ではないか。

・高齢者は大きな家に居住し、なおかつ次世代のための土地も確保されているような裕福な人もおられる。今は簡単なリハビリや通院で比較的元気な状態である人でも、将来のことを考えると本格的な医療や介護の施設を充実させ、最後まで高齢者の自立を支援していく施策や事業によって住みやすいまちを作っていく仕組みを備えることが、人口の増加を実現できるまちに繋がるのではないかと思う。

【市長】

・同じ考え方がベースにあります。地価は高いがそれなりの収入の人が住んでいることはデータとしても示されています。教育水準は府内でトップクラスであり学力テストも全国平均よりも高い状況ではありますが、引き続き教育内容の充実や高い教育水準を持続していく施策事業を展開していこうと思っています。

・市はコンパクトシティを掲げていきますので、転居も含めた空き家対策はライフサイクルに応じた住まいの選択にしたいと思っています。少し前、駅前にマンションが建設され、当初入居を見込んでいたのは子育て世代でしたが、実際には市内の郊外に居住している高齢者層が自宅を売却してより便利なマンションに移り住まわれました。

このことから高齢者層も本市から転出されるのではなく、末永く住んでいただくような住宅施策が必要かと思っています。今後についてグループホームを駅前にとも思いますが、市が直営で行うことではなく、民間を誘導して実施していく方法の条件を整えることとともに市がいかにサポートできるかを考えていきたいと思っています。

【参加者】

・市民の所得水準は高い人が多くてニーズは少ないかもしれないが、他県では住宅機構等の公的機関に家賃の補助を受け自宅を貸す形もあるのではないか。

【市長】

・市が置かれた環境や条件を地域に活かし切らないといけないし、まちづくりについてもそう思いますが、逆に市の地理的条件や環境から危機感が少し弱いかもしれません。リバースモーゲージの仕組みも出来上がっているが利用は少ない状況であります。

【参加者】

・農業をどうするのか、法人格を得て大規模な農業にする圃場（ほじょう）整備はしないのか。また税金を投入して行う農業事業はないのか。

【市長】

・圃場整備まではしていません。その動きは一部あるが、用水路事業として行っている。市では規模の面から現実味はないと思います。むしろ、個々で売っている野菜の単価をいかに上げるであり、道の駅的施設の建設を進めていくうえでキーポイントの一つとなるであろうと思います。また、土地改良区は市内に3か所ありますが大規模な補助も行っていません。

【参加者】

・道の駅施設としては、丹波地方に高速道路からも一般道路からも入れる施設があるが、あのような施設が作れないか。

【市長】

・高速道路も完成しており、また商圏的にもこの地域では難しいと思います。このプラン作成を担ったコンサルタントの意見としては、本市はより上質感を出すような施設を提案しています。道の駅的施設の実現を含めて実施を考えると市街化調整区域に手を付けられるかどうかと思います。その場合に、農家の人たちが農地を守らないといけないと思い、農地の保全と開発との間で農業者の中で異なる意見がありそうで、時間をかけて話を詰めていく必要があると実感しています。

【参加者】

・たけのこ生産をしている人たちは高齢者が多く、自分では管理できないので竹林ディベロッパーを頼むところがあるが、これらを一つにまとめていくと大規模にできると思います。たけのこで生計をたてているところはないのか。また、山林の管理やたけのこの加工販売はどのような状況ですか。

・若い農業者がたけのこ以外の農産物の栽培されているのか。

【市長】

・市街化区域内にある竹林やたけのこは整備や収穫されており、生計をたてられるのはほとんど市街化調整区域の所有者ではないかと思います。たけのこで実際に生活をしているところは販売先も既に決まっており、生産していないところが放置竹林になっています。たけのこの収穫には育成管理が大変で高齢者には重労働なのでできないため、その面で手立てを打っています。

・若い人が農業に従事されている場合もあるが、それほど大きな規模ではない。仮に、道の駅的施設ができたとしても、地元農産物だけでは運営はできなくて、もう少し広域で考えなければならないと思います。

【参加者】

・自転車店主から自転車の販売が市民の中で反応が良いと聞き、逆に言えば、市域の中で自転車がなければ生活できない、バス路線がないか本数が少ない、コンビニも近くになく、陸の孤島のような地域もあるので交通の便をどのように思われているのか。

・若い世代の誘致を図るために小規模保育園の新設や公立保育所を民間に払い下げをする考えがないのか。

・本市に近接する市に巨大な商業施設ができ多数の集客があるが、本市には起爆剤的な商業施設がなく残念である。また、道の駅的施設の件で言えば、例えば、自動車に自転車を乗せ、その場所からサイクリングで観光や運動等を行うというなど何らかのコンセプトが必要である。

・コンパクトシティは住みよいまちのイメージであるが、日本で先駆となったCCRC構想［※　高齢者が医療、介護を必要なときには継続的なケアを受け入れることが出来るような構想］としての取り組みにも参加して欲しい。またアクティブシニアタウン、スマートコニュニティ［※　ITや環境技術等の先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで省資源化を徹底した環境配慮型都市］の取り組みを行っていけばどうか。あるいは、宅地分離を行い、コンセプト型の分譲はどうかと考える。本市に適したコンセプトを名付けて確かな軸をするのが良いと思う。

【市長】

・コンパクトシティをめざしていきます。中心部と周辺部をバスでつなげていくのかについてが大きな課題で、民間事業者に委託してコニュニティバスを上手く組み合わせることも重要かと思います。済生会病院や市の公共施設をどの地域に決定するかも、バス路線の開設等にプラスの話になると思うので、その面も含めて見直しをどうしていくか具体化させていきたい。

・保育所は公立を徐々に減らして民間を増やしていきたい。この間、保育士の人員の動向も見ながら現実的にやっていかなくてはならない。この件に関して市直営事業を民間委託しているが、運営面やコスト面よりもサービス面が良い評価を受けています。一例として、留守家庭児童事業は民営化に伴い、夏休みの朝の保育時間を8時30分から8時に早めて実績が上がっています。

・CCRCやコンセプト型の開発の話は興味のあることで今後研究することが必要であり、公共が直営ではなく、民間との役割分担や協働で行う一つのチャンスとして、あくまで仮定の話ですが済生会病院の移転後の跡地利用も検討していくことになると思います。

【参加者】

・長十小すくすく事業は、子どものために行っていると思うが、側面としては講師となっている地元の高齢者の生きがいの場となっていて良いと感じた。

【市長】

・子どものための居場所とともに高齢者の生きがいの場となっていると感じます。指導者として参加する高齢者が徐々に増えており、まさに高齢者が元気に歳を重ねるための事業ともなっています。

【参加者】

・コンパクトシティの中でプラスして、スマートシティとしてIoTの活用を提案したい。子どもと高齢者の見守り、防犯防災の面でも本市の規模であればIoTでスマートシティが出来易いのではないか。また、商店街の活性化事業にも使うことが出来る。スマホ決済、eコマース（電子商取引）を検討しているので活用を図っていけばどうか。住みやすいまちのコンセプトとして、安心・安全と高齢者の自立が日常的に行えると思う。

・我々金融機関が集まれば金銭的支援もできる大きな一つの力になり得る。市と連携協定を結ぶ中で運営業者の管理、資金、事業展開を進めていくために、市、金融機関、出資者等と運営事業者で役割分担をしてはどうか。その手法はPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：公共施設等建設維持管理・運営等に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方）、SPC（特別目的会社）などのいろいろな手法がある。具体的に検討していくためには、関係機関が集まって連携協定を結ぶこともできるし、我々金融機関は各自社で種々のファンドを持っているので、市の方針に沿った中で、クラウド管理等で金融機関の能力を活用してもらえれば良いと思う。

【市長】

・IoTというほどではないが、防犯カメラ事業は考えている。その他に商店街の活性化、地域通貨、地域内の経済循環に適用できるような課題として考えています。

【参加者】

・観光の話に関して京都府内には約300の商店街があるが、流行っているところは京都市の錦市場やある一部の市場のみである。国内だけでなく外国の旅行者をどう引っ張り込むのか。来訪を促すには地元の方ともう一度見直しをしてもらうことになり、大きな施設を建設するとそちらに流れるから施設の誘致が必要である。その仕掛けづくりのためにはIoTを通した仕組みづくりが必要である。

【市長】

・連携協定の件で、道の駅的施設が仮に実現できるとしたら、事業者と地元との調整は必須条件であります。道の駅的施設がまさしく協働のイメージであり、民間と行政の協働がジャストフィットします。行政が開発していかなければできないエリアで開発の条件設備を行い、施設はビジネスそのものなので、民間事業者のノウハウでしっかり運営できるものを作り上げていきます。そのことが結果として地元の商業や農業に対するソリューションになるし、民間と行政の協働開発に大きな可能性になるであろうと思います。ぜひ、いろいろなお話をさせていただきたいと思います。

・今後も金融機関のかたがたといろいろな課題をご議論させていただきたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

以上