平成29年度 第4回児童対策審議会会議録

平成30年2月16日(金曜日)午後3時30分から4時30分まで

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

9名

安藤委員、金子委員、小山委員、佐々木委員、定永委員、鷹野委員、西野委員、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森委員、山本委員（五十音順）

9名

足達委員、上平委員、大久保委員、大橋委員、加藤委員、工藤委員、鳥山委員、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中松委員、八木委員（五十音順）

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼福祉政策室長、天寅健康福祉事務所長、名和こども福祉課長、柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島こども福祉課長補佐兼子育て支援係長、河南こども福祉課保育係長、谷川こども福祉課保育係栄養士長、藤田福祉政策室主事

2名

1．開会

2．案件

（1）答申「長岡京市の就学前教育・保育のあり方について」

（2）長岡京市子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

（3）長岡京市児童対策審議会平成30年度審議予定について

（4）その他

3．閉会

○安藤会長より中小路市長へ答申書手交

○中小路市長あいさつ

　本日、児童対策審議会委員の皆さま方にはお忙しい中、また寒い中、お集まりいただき、ありがとうございます。ただいま答申を頂戴したが、28年2月以来、約2年にわたり就学前教育・保育のあり方について熱心に議論を頂いた。しっかり受け止めて施策に反映していきたい。まずは2年間ありがとうございました。今回の答申内容は公立保育所のあり方についても提言を頂いたところである。

　本市は定住促進を大きな戦略目標に掲げている。これまで「8万市民」と申し上げてきたが、昨年11月の時点で人口81,000人を超えた。人口減少と言われる中で、何とか人口微増のトレンドを保っている。増加の要因は、20代後半から40代の方、とりわけ子育て世代の転入超過にある。その意味でも、就学前のみならず就学中の子どもへの支援を続けていくことが、今の人口傾向を維持していく上で重要となる。保育所では未だ待機が出ており、本年度も入所希望者数が例年以上に伸びているという状況がある。そのような中で、行政が出来ることを行い、民間の力を借りながら、「子どもたちをしっかりと育て上げていく」という方向に向かって官民のベクトルを合わせていくことが何より大事だと思う。

　本日の議題に「子ども・子育て支援事業計画の見直し」が上がっているが、国においても子どもの幼児教育・保育にかかる経済的負担を軽減する無償化の議論が急速に進んでいる。子育て世代の方にはプラスの面もあるが、未だ待機がある中「無償化」によって更に保育ニーズが高まるといことを念頭においておかなければならない。詳細な制度設計がみえていない現状もあるので、情報収集していく。また、委員の皆さま方にも議論を頂きたい。引き続きご意見よろしくお願いいたします。

　事務局より資料に基づき説明

　＜質疑・意見＞

（委　員）放課後児童クラブについて。事務局説明では30年度入所見込950人と聞こえた。資料の見直し案とは差異が生じているが。

（事務局）先ほど申し上げた950人は30年度当初の入所見込数であるが、見直し案の人数は30年度3月末の在籍数の見込である。4月当初に950人でスタートした後、年度途中の入退会を経て年度末には900人になると見込んでいる。

（委　員）放課後児童クラブでは、毎日来ている子ども、週2～3日来ている子どもがあると思う。保育所と違って実質的に在籍児童全員が来所する日ばかりではないのでは。

（事務局）おっしゃるとおり学年が上がるほど習い事やスポーツ少年団などで欠席する日が増えていく。

（事務局）地域子育て支援センターたんぽぽは従来、深田保育所の中で運営を行っているが、待機児童対策として一人でも多くのお子様をお預かりするため、たんぽぽの部屋を保育室として有効利用することから、今回保健センターへ移転となった。待機児童問題は市の重要課題なのでスピード感をもって解決していく。市役所新庁舎建設についても計画的に進めており、保健センター機能が新庁舎に移転する目途として平成37年頃を予定している。それまでにどこでセンターを運営していくか等周知をしていきたい。

（委　員）見直しの中で、利用量の見込の数字を上げていくのは分かるが、その利用を受け止める人材の確保についてどのように考えているのか。例えば、京都府では放課後児童クラブについては資格認定講座を実施しているし、地域子育て支援拠点事業についても子育て支援員の養成を行っている。京都府で人材を育てているが、実際に市の事業に入り込んでいくのか。双方で連動していけばよいと思う。ニーズに対応するのは当然だが、そのための人材確保の方策を考えていく必要があると思う。

（事務局）マンパワーの養成は課題である。保育に限らず、介護、障がいの分野でも同様である。とりわけ保育の分野は顕著であり、全国的に保育士不足の状況がある。潜在保育士がどこにいるのか把握できないところもあり悩ましい問題である。ハード面が整ったとしても、保育士というソフト面が確保できないと事業が遂行できなくなる。本市としても西山短期大学や平安女子短期大学と協定を結んでいる。保育士資格を取得した方が就職を希望して頂ければ有難い。また、募集の情報も積極的に発信していきたい。子育て支援員の研修は毎年京都府主催で行われている。そこで研修を積んだ方に地域子育て支援センターに関わって頂けるように考えていきたい。

（委　員）保育士の登録台帳は京都府にあるので、アンケート等を京都府が実施すれば潜在保育士の全体傾向を把握できるのでは。先日は60歳未満の方を対象にアンケートを行っていた。しかしながら、京都府の就職相談窓口をみると65歳でも70歳でも働きたい方はおられる。京都府全体のデータから傾向をみられるとよいのでは。

（委　員）放課後児童クラブや地域子育て支援センターで働いている人は有資格者なのか。

（事務局）放課後児童クラブ指導員採用に際しては、教員、保育士、もしくは京都府放課後児童支援員の認定資格を取得したもの、としている。地域子育て支援センター実施要領では、保育士、子育て支援員の研修受講者、加えて福祉分野に熱意をもっている方とされている。

（事務局）京都府下で該当する方がいるということで、改正がなされた。現在、本市では該当される方はいない。

（委　員）幼稚園の一時預かり事業について、認定こども園のみ対象としているのか。私立幼稚園は含まれていないのか。

（事務局）認定こども園のみの人数としている。私立幼稚園は市内に5園あり、一時預かりを実施している園もあるが、統計上の集計はしていない状況である。

　事務局より資料に基づき説明

　＜質疑・意見＞

（委　員）調査世帯数が就学前も小学生も各1，200と、1，000を超えているので統計的にも信頼性がある数値なのでは、と思う。今回の待機児童問題においては、待機児童の数は、エリアによって差があると思う。流入する世帯の動向や児童の年齢層もエリアによって違いがあるのでは。1，200世帯を抽出する方法は、ランダムに選ぶのか、エリアや年齢をクロスして抽出するのか。

（事務局）現時点で対象者に一定の条件をつけることは考えておらず、無作為抽出を予定しているが、ご意見を参考に次回アンケート配布前には検討していきたい。

 （委　員）次回審議予定として、アンケート調査項目の検討となっているが、前回調査時にアンケート対象者となった経験から、調査票のボリュームが多すぎると感じた。答えているうちに嫌になるくらいの量であった。調査項目の量はアンケート回収率にも関わるのではないかと感じた。設問の絞り込みなど委員でも意見を出し合って工夫していけたら。そうでなくても最近の若い人は紙ベースのアンケート調査に慣れていないのでは。

（委　員）自身も前回調査対象者となったが、量が多すぎて、答えていくうちに後半部分はどうでもよくなってくるようなものであった。

（委　員）プレ調査を委員対象に実施してみてはどうか。

（事務局）委員のおっしゃるとおり前回調査票は就学前で24ページにのぼるものである。前回回収率は、就学前が60．9％、小学生が59．7％と、全体的に約6割であった。委員の皆さまのご意見を頂きながら工夫をしていきたい。

事務局より、保育所入所定員増員計画及び平成30年度新規入所申込みの状況について情報提供を行う。