空き家と関係のある減税制度や補助金

相続した空き家か、空き家を解体した後の更地を売却した場合、売却益に課される所得税が減免される制度があります。

減免されるためには、昭和56年5月31日以前に建築された空き家であることや、相続後に使用していない、相続してから3年後の12月31日までに売却などの条件を満たす必要があります。

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）。

• 木造住宅耐震改修補助（別ウインドウで開く）（担当：住宅営繕課075-955-9523）
• COOL CHOICE実践補助金（別ウインドウで開く）（担当：環境政策室075-955-9542）

条件によって空き家には使えない場合がありますので、詳細は担当課にご確認ください。