COOL CHOICE実践補助金 ※補助内容を拡充

　“環境の都”を目指す長岡京市では、地球温暖化の防止を推進するため、温暖化の防止と暮らしやすさを両立する賢い選択「COOL CHOICE」を実践する者に対して、その実際に要した経費の一部を補助する制度を設けています。各補助メニュー、導入される設備が、商用化され、導入実績があるもので、法令等に適合した事業が対象です。

※予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した段階で、申請期限前であっても受付は終了となります。また、次年度の予算については確約ができません。

※令和6年10月28日から、補助内容を拡充しています。

※補助メニューのうち、（F）～（H）については、補助対象工事の契約年度にしか申請ができません。また、指定された期日よりも早く契約したものについても補助対象外となります。（令和6年度は10月28日以降に契約されたものが(F)～(H)の対象です。）

【補助金額】　対象経費の2分の1を補助（上限10万円）

【対象経費】　薪ストーブ本体、煙突、付属品の購入費とそれらの取付工事費、煙突窓の加工費

【申請受付期限】　令和7年3月14日（金曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は本市内の事業所に設置

（2）薪、端材等を燃料とし、二次燃焼等により排煙を減少させる機能を有するストーブで、暖房に使用（ペレットストーブは対象外）

（3）未使用品の購入を伴う

（4）長岡京市森林組合が販売する薪を使用する（ただし、当該薪の販売が行われていないときはこの限りではない）

（5）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（6）設置工事完了後4カ月以内に申請を行う

【補助金額】　対象経費の10分の1を補助（上限5万円）

【対象経費】　ガラス・窓及びそれと不可分な部材の製品に係る費用とそれらの交換・取付工事費

【申請受付期限】　令和7年3月14日（金曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅の窓の断熱改修工事

（2）本市内の業者に発注する工事

（3）既存のガラス・窓を交換又は既存の窓の内外に二重窓を新設する工事で、熱貫流率が4.65W／平方メートル・K以下の製品を使う工事

（4）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（5）改修工事完了後4カ月以内に申請を行う

※住宅窓の断熱改修によるCO2排出削減効果とコスト削減効果については、こちらのページをクリックしてください。

【補助金額】　以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限14万円）　※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内

　(ハ)　基本額1万円

　(ニ)　太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円）

　(ホ)　蓄電容量1kWh当たり1万5千円（千円未満切捨・上限9万円）

【対象経費】　太陽光発電設備、蓄電設備、付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや可搬式の設備は対象外）

【申請受付期限】　令和7年3月14日（金曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

■太陽光発電設備

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置

（2）（1）の住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、当該住宅の電気系統と連系しており、太陽電池出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満（FITの認定が10kW未満）

（3）全量売電でない

■蓄電設備

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置

（2）蓄電容量の合計値が1kWh以上

（3）太陽光発電設備により発電する電力を平時充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している（停電時のみに利用する非常用予備電源でない）

■共通

（1）未使用品の購入を伴う

（2）PPA又はリースにより導入される設備でない

（3）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（4）電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内に申請を行う

【補助金額】　定額10万円を補助

【対象経費】　車両の購入費又はリース料（リース料は事業者の場合に限る）

【申請受付期限】　令和7年3月14日（金曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

（1）国内で販売される国産の4輪車両のうち電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のいずれか（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は外部から充電できる車種を指します。）

（2）「自動車検査証」上の「使用の本拠の位置」が本市内であり、「使用者」が申請者と同一

（3）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（4）（申請者が個人の場合）リース車両又は個人間の売買で取得した車両でない

（5）（申請者が個人の場合）(一社)次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付決定を受けた車両であり、交付決定後4カ月以内に申請を行う

（6）（申請者が事業者の場合）車両の初回登録年月から4カ月以内に申請を行う

（7）（申請者が事業者でリースの場合）リース期間が11カ月以上

【補助金額】　定額5万円を補助

【対象経費】　家庭用燃料電池システム本体、配管、付属品の購入費とそれらの取付工事費

【申請受付期限】　令和7年3月14日（金曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置

（2）本市内の業者に発注する工事

（3）未使用品の購入を伴う

（4）停電時自立発電機能付きの機種

（5）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（6）設置工事完了後4カ月以内に申請を行う

【補助金額】　以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限27万円）　※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内

　(ハ)　基本額1万円

　(ニ)　太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円（千円未満切捨・上限8万円）

　(ホ)　蓄電容量1kWh当たり3万円（千円未満切捨・上限18万円）

【対象経費】　太陽光発電設備、蓄電設備、付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや可搬式の設備は対象外）

【申請受付期限】　令和7年2月3日（月曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

■太陽光発電設備

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅、又は当該住宅と同一場所に設置

（2）（1）の住宅に電力を供給するため、太陽光を利用して発電を行う設備で、当該住宅の電気系統と連系しており、太陽電池出力（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値をいう）が2kW以上10kW未満（上限はパワーコンディショナの定格出力でもよい）

（3）全量売電でない

（4）法定耐用年数を経過するまでの間、自家消費した環境価値をJクレジット等の制度を利用して手放さない

（5）FITやFIPの認定を取得しない

（6）自己託送を行わない

（7）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施

（8）発電した電気の自家消費率が30%以上

■蓄電設備

（1）本市内の住宅で申請者自らが居住する住宅に設置

（2）蓄電容量の合計値が1kWh以上

（3）太陽光発電設備により発電する電力を平時充放電できるよう、太陽光発電設備と連係している（停電時のみに利用する非常用予備電源でない）

（4）蓄電設備の価格が、蓄電容量1kWhあたり工事費込みで税抜14.1万円以下

（5）蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること（初期実効容量は、JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する）※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること

（6）性能表示基準：「蓄電容量」「初期実効容量」「定格出力」「出力可能時間」「廃棄方法」「アフターサービス」の記載が、製品カタログ、仕様書等で確認できる

（7）蓄電池部安全基準：JIS　C　8715ー2の規格を満たす

（8）蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）：JIS　C　4412の規格を満たす。ただし、電気製品認証協議会が定めるJIS　C　4412適用の猶予期間中は、JIS　C　4412ー1若しくはJIS　C　4412ー2の規格も可（JIS　C　4412ー2における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈　別表第八」に準拠）

（9）震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）：蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること（第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査期間であること、かつ、IECEEーCB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること）

（10）メーカー保証（無償）及びサイクル試験による性能の双方が10年以上

■共通

（1）未使用品の購入を伴う

（2）PPA又はリースにより導入される設備でない

（3）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（4）電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内（電気事業者と電力受給契約を交わさない場合は、設置工事完了後6カ月以内）又は契約年度の2月3日のいずれか早い方までに申請を行う

（5）設備導入に係る契約日が、令和6年10月28日以降

（6）同じ補助対象設備に対し、他の国庫補助金を受けていない

■その他

※上記の非FIT案件の条件に該当しない項目がある場合で、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT案件）のFITであること以外の条件を満たしている場合は、FIT案件の補助メニューとして申請することも可

【補助金額】　（C）の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT案件）で算定した額に以下の額を加えた額

高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの導入費の2分の1を補助

（高効率給湯機器の上限10万円、コージェネレーションシステムの上限20万円）

※設置したコージェネレーションシステムが停電時自立発電機能付きの家庭用燃料電池システムで、本市内業者に発注する工事の場合は、（E）の補助メニューの5万円の交付も同時に受けていただくことができます。　

【対象経費】　太陽光発電設備、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム及び付属品の購入費とそれらの取付工事費（HEMSや可搬式の設備は対象外）

【申請受付期限】　令和7年2月3日（月曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

■太陽光発電設備・蓄電設備

※（C）の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT案件）に同じ

■高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム

（1）（高効率給湯機器の場合）従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られる

（2）（コージェネレーションシステムの場合）都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電供給型動力発生装置又は燃料電池

（3）同じ補助対象設備に対し、他の国庫補助金を受けていない

■共通

（1）未使用品の購入を伴う

（2）PPA又はリースにより導入される設備でない

（3）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（4）電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内又は契約年度の2月3日のいずれか早い方までに申請を行う

（5）設備導入に係る契約日が、令和6年10月28日以降

【補助金額】　（F）の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（非FIT案件）で算定した額に以下の額を加えた額

高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの導入費の2分の1を補助

（高効率給湯機器の上限10万円、コージェネレーションシステムの上限20万円）

※設置したコージェネレーションシステムが停電時自立発電機能付きの家庭用燃料電池システムで、本市内業者に発注する工事の場合は、（E）の補助メニューの5万円の交付も同時に受けていただくことができます。　

【対象経費】　（G）太陽光発電設備と蓄電設備に高効率給湯機器かコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置（FIT案件）に同じ

【申請受付期限】　令和7年2月3日（月曜日）必着

【条件】　※以下の全てを満たすこと

■太陽光発電設備・蓄電設備

※（F）の太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（非FIT案件）に同じ

■高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム

（1）（高効率給湯機器の場合）従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られる

（2）（コージェネレーションシステムの場合）都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電供給型動力発生装置又は燃料電池

■共通

（1）未使用品の購入を伴う

（2）PPA又はリースにより導入される設備でない

（3）補助対象経費に係る支払い手続きが完了している

（4）電気事業者との電力受給を開始しており、その開始日から6カ月以内（電気事業者と電力受給契約を交わさない場合は、設置工事完了後6カ月以内）又は契約年度の2月3日のいずれか早い方までに申請を行う

（5）設備導入に係る契約日が、令和6年10月28日以降

（6）同じ補助対象設備に対し、他の国庫補助金を受けていない

■その他

※上記の非FIT案件の条件に該当しない項目がある場合で、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT案件）のFITであること以外の条件を満たしている場合は、FIT案件の補助メニューとして申請することも可

　市民でかつ、市税の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者

※「薪ストーブの設置」及び「次世代自動車の導入」については、市内に事業所を有する事業者でも可（それ以外は個人のみ）

※後日、補助対象設備等の利用状況の資料提供などを依頼する場合がありますが、ご協力願います。

（1）補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の交付を受けた設備等を、下表左列に記載の期間、処分することなく、適切に管理しなければなりません。

（2）補助金の計算は千円未満切捨です。計算結果が1万円未満の場合は、補助金を交付しません。

（3）申請は、一つの補助対象事業につき1申請者1回限りであり、過去に同補助金の交付を受けた者は、同じ補助対象事業に対して補助を受けることはできません。

（4）「薪ストーブの設置」「住宅窓の断熱改修」「太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置（FIT案件、非FIT案件及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを加えた3点同時設置のいずれも含む）」「家庭用燃料電池システムの設置」については、一つの補助対象事業につき、同一住所（所在地）1回限りの補助金交付申請とします。過去に同補助金の交付を受けた住所（所在地）においては、同じ補助対象事業に対して補助を受けることはできません。

（5）予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算上限に達した段階で、申請期限前であっても受付は終了となります。また、次年度の予算については確約ができません。

※(F)～(H)の補助メニューは、一部国庫を財源としている関係で、処分制限期間が(A)～(E)とは異なります。