令和元年度第1回高齢福祉部会　会議録

日時：令和元年12月16日（月曜日）午後1時30分～3時30分

場所：長岡京市役所　北棟4階　大会議室B

出席委員：南本委員、五十棲委員、細平委員、澤田委員、馬場委員、笹井委員、上岸委員、西小路委員、児島委員、鵜川委員、小西委員

欠席委員：山本委員

傍聴者：0名

事務局：能㔟健康福祉部長、藤田高齢介護課長、岩岸主幹兼介護保険係長、河南課長補佐兼高齢福祉係長、黒河総保健師長、加藤主事、山添主事、岩崎主事、社会福祉課地域福祉・労政係　志賀主事

 

1．開会あいさつ

・本会議は原則公開となっているが、本日の傍聴者は0名となっている。

 

○能㔟健康福祉部長あいさつ

役員改選にあたり、お忙しいところ、委員をお引き受けいただきありがとうございます。また、平素より、本市の高齢福祉や介護保険事業の推進にご理解、ご協力いただきありがとうございます。

高齢化の進展により、独居世帯や高齢者のみの世帯が増加する中、認知症の方も増えて、各家庭における介護の力は段々と低下してきている。また、社会保障費等の増加により、老後の生活に不安を抱く方が増えており、高齢者を取り巻く環境が厳しくなっている。

本市としても、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して、生き生きと、その人らしく暮らしていけるまちを目指して、各施策に取り組んでいる。本日は現計画の進捗状況の他、アンケート調査などの案件がありますので、委員の皆様方には、高齢福祉に関わるそれぞれの立場から、忌憚のない意見をいただき、施策を進めていきたい。

 

 

○委員自己紹介

 

2．議事

(1)高齢福祉部会　会長の選任について

事務局

第7条第4項の規定により、委員の互選により会長を選任することになっている。立候補、ご推薦があればご発言をお願いしたい。

 

立候補、推薦なし

 

事務局

事務局に一任させていただいてよろしいか。

 

異議なし

 

事務局

事務局からは、居宅介護支援事業所所長の南本委員に会長をお願いしたい。

 

異議なし

 

事務局

続いて、職務代理者について、第7条第5項の規定により会長の指名により選出することになっている。南本会長にご指名をお願いしたい。

 

会長

職務代理者には、慣例により介護サービス事業者代表にお願いしているので、五十棲委員にお願いしたい。

 

異議なし

 

事務局

事務局より資料確認

これからの議事進行は南本会長にお願いしたい。

 

会長

この委員会は設置要項の第1条に書いてあるように、「長岡京市における健康福祉を総合的に推進するため、健康福祉に関する課題および課題解決の方向性や取り組みについて、外部有識者の意見等を聴取することを目的とする」と書かれている。また、高齢者施策等について忌憚のないご意見を出し合うこともこの会の目的である。ご協力のほど、よろしくお願いします。

 

(2)第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の進捗状況について

会長

第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の進捗状況について、事務局から報告をお願いしたい。

 

事務局

前回までの委員会での議論を踏まえて、ご報告させていただく。

資料　第8次高齢者福祉計画の進捗状況について　説明

 

会長

質疑等があればご発言をお願いしたい。

これまでのご意見を反映していただいた。例えば、「くらしサポーター」については、0人から50人と目標値を高めてもらっている。「くらしサポーター」について、0人からプラスに向けた取り組みの進捗状況はどうなっているのか。

 

事務局

この事業については、抜本的な見直しを考えており、第1層協議体で検討会議を設けて、実施方法を検討している。予定としては、来年4月からシルバー人材センターに本事業を委託し、「くらしサポーター養成講座」をシルバー人材センターの会員向けに開催することを考えている。それに伴い、受講者、活動者数が増えると予測している。

 

会長

他にご意見等があればご発言をお願いしたい。

 

特に意見なし

 

引き続き、事務局から進捗状況について説明をお願いしたい。

 

事務局

資料1　第8次高齢者福祉計画の進捗状況について　説明

 

会長

質疑等があればご発言をお願いしたい。

 

委員

4ページの柱2について、通所型サービスにおける報酬体系の改定とあるが、改定に伴う事業者の事務負担は大きい。事業者の事務負担を上回る費用削減は望めるのか。また、年間にどの程度の費用削減を見込んでいるのか。

京都市の報酬体系を参考にしていると思うが、複雑でわかりづらい。

 

事務局

報酬体系の改定については、昨年8月に3割負担の方が出てきたため、利用者の利用負担軽減に向けて改定し、月50万程度、年間600万程度の減額を見込んでいる。

国が示す月割報酬では全体の5回以上となっているが、本市では4回以上で月割報酬にしており、京都市や向日市とは異なる体系となっている。また、月4回以下の方、要支援の方であれば7回以下の方は月割報酬ではなく、回数制を取り入れていただいている。このように利用者の実情に合わせた体系となっている。

事務量の増加については、申し訳ないがご対応をお願いしたい。月割では計画段階、回数制では実績となるので事業者にとっては大変だと思うが、このような方向で進めさせていただきたい。

 

委員

月50万の費用削減に向けた取り組みの結果を把握したら、来年に活かしていただきたい。

 

会長

診療報酬の改定によって、参入する事業所の減少等はなかったのか。

 

事務局

11月末に事業所向け説明会を開催したが、現時点で指定解除を希望される事業所はない。

 

委員

柱1の施策領域1の健康フェスタについて、「75歳以上の要介護認定等のない方を対象に」とあるが、課題には「壮年期からの介護予防」となっているので、75歳以上に限らず、より若い方たちも対象にしていくと理解してよいのか。

また、施策領域3の地域お助けサポーターについて、活動が見えにくいので活動の見える化を図っていくとあるが、地域に既にお互い様の意識が定着しているならば、敢えて「ボランティア」として見える化する必要はないと考えられる。表現を整理していただきたい。

 

事務局

壮年期からの介護予防については、若い頃からの介護予防も重要なので、健康フェスタは自治会等を通じて誰でも参加できるイベントとしている。75歳より若い世代が多く来られる地域もあるので、早い段階からの介護予防に向けた啓発として、健康フェスタは役立っていると考えている。自治会の協力があってのことであり、大変感謝している。

地域お助けサポーターはご指摘の通りである。ボランティアとお互い様の意識について、そのような活動を支援できる地域づくりを大切にしながら、状況に応じて柔軟に対応していきたい。

一方、お互い様の文化があまりない、あるいは助け合いが年齢的に厳しいといった個別事情を考慮する必要がある。また、介護予防の視点から、ボランティア活動は介護予防にも社会参加にもなるので、見える化という枠組みで整理している。

 

会長

介護予防の啓発や地域包括支援センターの周知、支援が必要な方の把握などについて、健康フェスタは効果的なのか。

 

事務局

制度としての基本チェックリストの全戸配布がなくなったため、支援が必要な方を把握する方法は地域に出向いて見つける方法となっている。これを繰り返すことで、元気な人も支援について知るようになり、自身が弱った時の相談先の把握にもつながり、地域での介護力が高まると考えている。

介護予防の啓発について、健康測定等を実施しているが、継続性が課題である。健康フェスタを次年度も開催してほしいという要望は多い。地域の要望に応えながら、介護予防サロンの開設に繋げるなど、動機づけと継続の組み合わせが重要だと考えている。

 

会長

健康フェスタに参加できなくなった方、できない方など、参加率だけでは見えない部分へのフォローも考えていただきたい。

 

委員

活動が盛んな自治会もあれば、盛んでない自治会もある。健康フェスタを地域サロンの中で取り入れてもらえば、もっと広がるのではないか。

健康フェスタを実施した3地区と、今後実施予定の9地区はどのように選別したのか。

 

事務局

自治会長会、民生委員会、老人会等で健康フェスタの説明をしており、希望のあった自治会で開催している。ただ、3年が経過して、開催要望が挙がらなくなってきている。今後は異なるアプローチで声を掛けていきたい。

介護予防サロンについては、そのような集まる場がない地域を把握する目的で、集まる場がない地域から優先的に開設している。一方、既に実施している地域でも開設してほしいという要望があるので、相談しながら協議を進めている。

 

会長

施策としては自治会単位になると思うが、自治会の活発度、加入率などによって差が出てくる。

 

委員

健康フェスタをさらに広めたいのであれば、民生委員や自治会でなくても開催できるようにしていただき、広範囲での広報をお願いしたい。

 

事務局

一般的なイベントとしての健康フェスタ開催の要望は多い。高齢介護課として何ができるか、どのような周知方法がよいかを検討していきたい。

 

委員

第2層協議体について、地域ケアマネジメント会議と地域ケア会議は一体化しているのか。

地域の社会資源開発などにつながる地域ケア会議は重要なので、もっと活性化できないのか。

 

事務局

この第2層協議体の図はイメージ図である。地域ケアマネジメント会議は開催しているが、本市では個別の事例検討まで至っていない。また、地域ケア推進会議は実施できていない。イメージ図のような形で開催していきたいと考えている。

 

委員

地域ケア個別会議と地域ケア推進会議は同じものではなく、別の会議なのか。

 

事務局

地域ケア会議は個別事例を通して普遍的な内容について協議する場である。施策提言まで繋げたいとなれば、包括ケア会議にて協議する。

第2層協議体と地域ケア会議について、第2層協議体は日常生活圏域におけるサービスの内容について協議する会議である。地域ケア会議と同日に開催することが多く、生活支援ニーズに関することは協議体の中で検討する。

 

委員

会議名称ではなくて、会議の内容と目的と進捗状況を当事者として聞きたい。

 

事務局

第1・2層協議体については現時点では開催しておらず、これから下半期にかけて開催させていただく。

地域ケアマネジメント会議は地域包括支援センターごとに毎月開催している。基本的には、総合相談を受けてサービスにつながるまでの状況について報告している。

包括ケア会議は市全体で月1回開催しており、困難ケースの報告、福祉サービスや介護保険サービスの変更に係る説明を行っている。また、報酬改定や緩和型サービスをプロジェクトメンバーで議論した経過や最終結果も報告している。

 

委員

第1・2層協議体の生活支援コーディネーターを担っているが、第1層協議体では、プロジェクトチームとして、デイサービスのあり方や見直し、緩和型サービスの現状や対応等について議論している。デイサービスについては報酬改定への意見を一定取りまとめた。ヘルプの見直しについても検討を進めており、来年3月に第1層協議体として報告会を行う予定である。

第2層協議体については、中学校区ごとに地域包括支援センターと相談しながら、中学校区ごとに多い話題、例えば買い物に不便な地域とその対応策の検討などについて、生活支援コーディネーターと地域包括支援センター、住民とで議論している。実際にチャレンジする取り組みとして、お買い物カーに来ていただき、駐車スペースを介護事業者が確保して、介護事業所に来られている方とコミュニケーションを取ってもらうという取り組みである。このような中学校区ごとの内容について、第2層協議体で協議している。ただ、中学校区では範囲が広いため、小学校区単位にするなど、地域包括支援センターと相談しながら調整している。

 

委員

プロジェクトチームによる協議、コーディネーターによる協議といわれると、凄いチームがあって検討が進められているように聞こえるが、どこの誰が、どういう立場で、どのようなプロジェクトを立ち上げているかを市民に知り渡れば取り組みがより進むのではないか。

事業者としては、資料に記載のある取り組みが本当に可能なのかと疑ってしまう。高齢者や認知症の方が増加し、福祉の需要だけが増えている中、10年前から同じことを毎年繰り返している。現状では市民のニーズと行政の対応に乖離があるので、市民が何を求めているかを聞いてもらうようなプロジェクトを作ってもらいたい。

 

会長

他にご意見等があれば発言をお願いしたい。

 

特に意見なし

 

会長

それでは第7期介護保険事業計画の進捗状況について、事務局より説明をお願いしたい。

 

事務局

資料2　第7期介護保険事業計画の進捗状況　説明

 

会長

数字から読み取れる特徴や課題はあるか。

 

事務局

医療系サービスの利用が多い。施設整備について、需要のピークを見極めながらの対応が求められている。

また、介護予防通所介護相当サービスが増加している。介護予防の意識の高い方が多くおられると考えている。

 

委員

令和元年度の計画について、何年の何月に、何を基に策定するのか。また、目標数値はどのように算定しているのか。

 

事務局

この計画は3年に1回見直している。平成29年に計画を策定し、3年ごとに見直している。

数値については、厚生労働省が地域包括ケア見える化システムを開発しており、アンケート調査の数値や人口推移、認定者数等を入力すると自動推計され、介護のニーズ量が算定される。今回は報酬改定や消費税改定なども踏まえた数値となっている。

 

委員

介護予防手帳の促進を図るとあるが、介護予防手帳とはどのようなものか。

 

事務局

高齢介護課で毎年発行しており、体力測定、体重測定などの結果を一覧で記入できる手帳である。当市の特徴として、エンディングノートの要素も含んでいる。市役所や各地域包括支援センター、健康フェスタにて配布している。

 

委員

若年層の理解を深めるための取り組みについて、学校教育との関係はどうなっているのか。

 

事務局

一昨年までは学校教育課を通じて、小中学校にて認知症サポーター養成講座を開催していたが、昨年度から中学校での実施は難しいという回答があった。今は地域から小学校に働きかける、自治会の子ども会に働きかけることで、子どもたちの認知症理解につながる取り組みを進めている。

また、子どもだけでなく、若い世代の理解に向けた取り組みも進めているが、企業単位で実施していただかないと、若い方が来られないので難しい。

本年度は長岡第四小学校にて認知症サポーター養成講座を実施する予定である。また、京都銀行から新入社員向けに大規模に講座を開いてほしいとの要望があった。今年度は若い世代を中心に実施できているが、要望あっての実施になっているので、市から企業への働きかけも重要である。

 

(3)次期計画のアンケート調査票について

会長

事務局よりアンケート調査票について、説明をお願いしたい

 

事務局

資料　次期計画のアンケート調査票　説明

 

会長

アンケートの対象者について説明をお願いしたい。

 

事務局

65歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に、無作為抽出で2,500名への発送を予定している。

 

委員

アンケートの内容は前回調査から変わっているのか。

 

事務局

基本的には変わっていないが、総合事業の緩和型サービスの現状分析に活用する目的で、問9、問10と市独自の設問を追加している。

対象者は日常生活圏域ごとに同数になるように調整している。

 

会長

返答率の見込みを教えていただきたい。

 

事務局

参考として、前回調査の配布数は2,500件、有効回答数は1,648件、回答率は65.9％であった。

 

委員

市独自の設問では「市役所」となっているが、国独自の設問では「役所・役場」などとなっている。可能であれば、文言は統一した方がよい。

 

事務局

意味が同じであれば表現の変更は可能なので、修正させていただく。

 

会長

回答する立場からみて、答えやすくなるよう配慮していただきたい。

 

委員

事前に資料を頂戴しないと、意見を述べられない。

 

委員

アンケートをすぐに捨てたという話も聞く。回答しようと思ってもらえる案内文にしていただきたい。アンケートに回答すれば何かの役に立てると、回答者が感じるような工夫をお願いしたい。

 

委員

アンケートを無視せずに、回答したくなるような工夫が必要である。市役所から来たので回答しようと思えるようにしていただきたい。

 

委員

アンケート自体は文字が大きく回答しやすい。

 

委員

要介護の方を対象にした調査は実施するのか。

 

事務局

介護実態調査を要介護1から5の方を対象に実施する。認定調査員の協力の下、認定調査の際の聞き取りと、家族介護の方に記載していただくアンケートの2つで実施する。既に始まっており、来年6月までを目処に600件のサンプルを予定している。

 

会長

本来であれば、その調査票についても今回の部会で説明すべきではないか。

 

事務局

国からの情報提供が遅かったこと、介護実態調査は今年度中に開催しなければいけないこと、更新件数が200件であるため、600件のサンプルを集めるには1月開始では間に合わないということで、介護実態調査は先に進めさせていただいた。

 

会長

先に配布していただきたかったというご意見も参考にしていただきたい。

アンケート調査票について、他にご意見があれば発言をお願いしたい

 

特に意見なし

 

(4)その他

会長

その他について、事務局から説明をお願いしたい

 

事務局

今年度から変更している福祉サービスについて、来年度から変更を予定している福祉サービス、くらしヘルパーについて　説明

 

委員

くらしヘルパーは有償なのか。

 

事務局

有償である。利用費は1500円～1800円を予定しており、利用者負担はその1割となる。

次回の高齢福祉部会は3月を予定している。令和2年度は計画の策定年となり、年3回の開催を予定している。

 

3．閉会