第16回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事要旨
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第16回長岡京市廃棄物減量等推進審議会
開催日時
令和2年2月18日(火曜日)午前10時~
開催場所
長岡京市役所第7会議室
出席者
委員11名、事務局4名
傍聴者
1名
配布資料
(事前配布)
次第
資料1 令和元年度一般廃棄物排出量の見込みについて
資料2 指定ごみ袋制度導入に向けての取り組み
資料3-1 長岡京市災害廃棄物処理計画(案)の概要
資料3-2 長岡京市災害廃棄物処理計画(案)
資料4-1 次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画について
資料4-2 一般廃棄物処理計画並びに一般廃棄物処理施設整備基本構想策定業務スケジュール(予定)
(当日配布)
指定ごみ袋制度周知のチラシ
長岡京市災害廃棄物処理計画(案)に関する意見募集について
会議次第
※案件に入る前に、前回からの引継ぎ案件について、回答した。
Q.古紙の処理工程が分かりやすい映像素材はないのか
A.あったので、ホームページにリンクを張るよう準備する。
Q.広報誌の欄外に過去あった廃棄物の掲載が今年度からなくなっており、再度掲載してほしい
A.発行頻度による変更で、今後は家庭用品活用コーナーの欄を活用できないか検討する。
【案件】
(1)令和元年度一般廃棄物排出量の見込みについて
資料1に基づいて、説明を行う。
主な内容については、次の通りである。
一般廃棄物処理量について、対前年度比で収集分で211.01tの減少、直接搬入分で237.16tの増加がみられた。4月~12月までの増減率を用いて令和元年度全体の見込みの数値を算出しているが、目標数値を少し上回る。
可燃ごみについて、前年度比の収集分で101.90tの減少、直接搬入分で226.13tの増加がみられた。
粗大ごみについて、前年度収集分の9月分が突出しているのは、9月4日の台風被害の影響である。また、前年度直接搬入分の9月分の減少は、当時の持ち込み制限によるものである。
カン・ビンは前年度比で微減、その他不燃物の前年度9月の急激な増加は今年度元に戻っている。
ペットボトル、その他プラスチックの排出量は前年度増。埋め立てごみは前年度減。
資源ごみ集団回収の量は年々減少傾向であり、今後の啓発を強化する。
リサイクル率も減少傾向である。
最終処分量は微増しているが、目標数値には至らない状況である。
【質疑】
委員:
一般廃棄物排出量の直接搬入分の12月分の増加の理由は何か。
事務局:
直近に出た情報なので、分析は追い付かず。今後も検証する。
会長:
グラフは0から始まる原点グラフにすべきである。
委員:
令和3年2月から指定ごみ袋制度が始まるので、その開始までに不必要なものを前もって捨てる人がいるから、排出量が増えたのではないか。
会長:
いつ頃から市民に指定ごみ袋の話をしているのか。
事務局:
9月の広報紙に掲載した。11月から各自治会への説明会を進めている。
委員:
リサイクル率の計算の中に、小売店等での回収分は入っているのか。
事務局:
入ってはいない。
委員:
小売店等でのリサイクル分を入れれば、リサイクル率は改善されるのではないか。
事務局:
以前から小売店等の数量について聞き取りはしているが、市外の方の分も入るので線引きは難しい。今後も検討する。
会長:
リサイクル率は国全体で統計を出しているので、今のやり方は続けてよい。それとは別に、民間の数値も比較できるようなデータづくりが望ましい。今後もご検討いただきたい。
(2)指定ごみ袋制度導入についての取り組み
資料2に基づいて、説明を行う。
主な内容については、次の通りである。
令和元年6月に指定ごみ袋制度導入についての基本方針を策定、公表。
11月から住民への説明会を実施(33回実施済)。
令和2年2月にスーパー店頭での啓発運動開始。
3月に啓発チラシ全戸配布。
6月頃、袋の店頭販売開始。
8月より令和3年1月まで移行期間。
令和3年2月、指定ごみ袋制度導入開始。
【質疑】
委員:
ごみ袋のサンプルが自宅のポストに入っていた。何故か。
事務局:
説明会に行った自治会に全戸分配ってもらっている。配布のタイミングはそれぞれまかせている。説明会未開催の自治会には再度働きかける予定である。
委員:
説明に行った自治会の割合はどれくらいか。
事務局:
約半分ほどである。
委員:
地域の集まりで、一般的な透明の袋ではだめかという意見が出た。指定袋の中に入れる小袋について、ある程度の規制が必要ではないか。指定袋を導入した自治体での不具合はどの程度把握しているのか。
事務局:
審議会でも議論されたが、半透明の袋ならどれでもよいという条件では、透明度合があいまいになって混乱が起きると予想されるので、指定袋で進めることとなった。中の小袋に制限はないが、これからのレジ袋有料化などプラスチック削減の動きもあるので、極力使わないように工夫していただくというお願いをしている。指定袋ではない透明・半透明袋を採用する自治体では、袋の強度の問題や透明具合でのばらつきによる混乱は聞いたことがある。
会長:
他の自治体で、この指定袋制度について、大きな問題になっていると聞いたことはない。
委員:
事務局の方から、説明会未開催の自治会に呼び掛けてほしい。ごみ出しの際、パンの入っていた袋やスーパーのより薄いビニール袋で出している方もいると聞く。
委員:
話は変わるが、福祉収集の進捗状況はどうなっているか。近隣の者に対象者の情報は出せるのか。
事務局:
市の広報・ホームページで周知している。対象者は要介護1~5の方で、申し込みは介護支援所経由であり、ケアマネージャーに案内している。対象者は30件弱で推移している。対象者の情報は個人情報の関係でこちらからは出せない。本人に確認してもらいたい。
委員:私が元々住んでいた関東の市では、指定袋に変えたときに混乱した。初期対応はどう考えているのか。
事務局:
周知や移行期間はあるものの、当初は違反ごみが出ることは想定している。違反ごみについては、注意のシールによる啓発を考えているが、猫・カラスなどによる荒らしなどの衛生面や交通の妨げになる事情などは考慮して、柔軟に対応する。ただし、制度の定着は必要なので、一定期間置いておくことを基本とする。
会長:
長岡京市は周知期間を充分取っているので、丁寧な説明だといえる。故に、混乱は少ないのではないか。
委員:
自治会未加入の人たちは、どのように周知するのか。
会長:
周りの出し方を見ることで理解されるであろう。
委員:
やはり実物の袋を見ないと分からないのではないか。
委員:
チラシは全戸配布するとのことだが、袋も全戸配布したほうが良いのではないか。
事務局:
説明会や店頭での啓発活動、全体説明会などの手段で周知を図っている。
委員:
自治会の加入率はどうなっているのか。自治会未加入者は外部との接触が少ないので、情報が不足している。
事務局:
自治会の加入率については別の面での課題にもなっている。どういった年齢層が加入していないなどのデータは活用の余地があるので、今後も情報提供の手法を検討していきたい。
委員:
袋の金額は決まっているか。
事務局:
決まっていない。複数業者による競争原理が働いて買い求めやすい金額になるはず。有料化と違って、価格に処理費は含まれない。
委員:
市民が有料化の認識を持っているので、販売金額が分かるのは早いほうがいい。
事務局:
3月1日の広報と同時に指定袋についてのチラシを配布する予定である。ここでは価格については書かれてないが、販売時までには今後何らかの手段でお伝えしたい。
会長:
いわゆる有料化ではないので、自治体側から価格は示しにくい。指定袋は長岡京市限定によるため製造数が少ないので、袋の単価は上がる可能性はあると思うが、始まってみなければ分からないのは致し方ない。
(3)災害廃棄物処理計画(案)について
資料3-1、3-2に基づいて、説明を行う。
主な内容については、次の通りである。
令和2年2月9日よりパブリックコメントを実施。
地震災害、風水害その他自然災害を対象とする。
仮置場には生活圏から速やかに移動させ一時保管するための一次仮置場と、災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場がある。
災害を処理する組織体制をつくる。
「災害初動」「応急復旧」「復旧」「復興」の四つのフェーズで処理を進める。
D.Waste-Net(国が構築した人的支援ネットワーク)を活用する。
災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害廃棄物が処理できるのにどれくらい時間がかかるのかの想定を立てる。
この計画の中で、リサイクルの進め方を定めている。
来年度はこの計画に沿ってマニュアル化したものをつくる予定。
【質疑】
委員:
仮置場について、臨時集積所を自治会ごとに設置するとある。計画の段階で、各自治会に要請するのか。
事務局:
要請する予定であり、場所は公園などに設置する予定である。ただし、災害廃棄物の分別が必要であるため、置くスペースが小さいなどの条件の場合は協議する。
委員:
置ききれない場合は、道路にあふれてしまう。そうなると交通の妨げになるので、事前に協議しておかなければならない。
事務局:
臨時集積所や一次仮置き場など、災害対策本部との協議をしておく必要がある。事前に地域の方との協議も必要と考える。
委員:
計画の数字だけ見ても分かりにくい。テレビなどの映像も参考になる。また、自主防災訓練のような訓練が必要と考える。
委員:
災害発生時に、ごみ出しの優先順位はあるのか。
事務局:
災害廃棄物処理計画(案)の中に、避難所ごみの分別方法の表があり、腐敗性のものなどは至急処理するなど、その内容の詳細を住民に平時において啓発させていただく計画はある。災害発生時は通常の収集ができなくなる想定があるので、資料等の作成を考えていきたい。
会長:
災害発生時は災害廃棄物ではない家電・家具などの便乗ごみなどが出てくるが、至急処理する必要がないものなので、それらの判別は必要である。
委員:
概要の中の表で、廃家電の中の「リサイクル可能なもの」の区別はどうすればよいか。
事務局:
形状があるかが判断材料となるが、災害発生時であっても分別・リサイクルは行う必要があるので、仮置場の段階で品物ごとに振り分ける。住民レベルでの判断は、ものが壊れているかいないかが第一の基準になる。
委員:
防災訓練の際に、マンホールトイレの設置を行ったが難しかった。中学生や高校生などの若者が設置する機会を設けることはできるのか。
事務局:
担当部署に伝える。
会長:
レンタルトイレの検討はしているのか。
事務局:
業者と災害応援協定を結んでいて、災害廃棄物処理計画(案)の中にも載せている。
会長:
支援物資の対応はどう考えているのか。
事務局:
市の防災計画による。災害廃棄物処理計画(案)においては、災害廃棄物の処理に関する災害ボランティアの受け入れや資機材について載せている。
会長:
支援物資が分配できずに廃棄されるケースもあるので、最近は早期に受け入れを断る場合もあり、災害廃棄物の観点からも意識する必要がある。
委員:
地面の「液状化」についてはどう考えているか。
事務局:
地震によってどこの地域でも発生する現象だと認識している。
(4)次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画
資料4-1、4-2に基づいて、説明を行う。
主な内容については、次の通りである。
次期計画の対象期間は令和4年度(2022年度)~令和18年度(2036年度までの15年間)
策定方法は、本市・向日市・大山崎町の「一般廃棄物処理基本計画」と乙訓環境衛生組合の「一般廃棄物処理施設整備基本構想」をコンサルタント業者に発注する。
入札・契約・支払い等の事務は、乙訓環境衛生組合が取りまとめて行う。
令和2年4月に契約し、実務レベル担当者の打ち合わせを経て、8月頃に審議会に諮問する。
審議会の答申を得て、パブリックコメントを行い、令和3年度末までに策定する予定である。令和4年度から開始する。
【質疑】
会長:
時期的な意見や検討内容についてあれば、今のうちにご意見を頂きたい。必要な調査等については、仕様に含めることとなる。
事務局:
補足になるが、今回の計画にもごみ組成調査を加えた。実際に出されたごみや分別についても詳しく見ることができる計画を考えている。
委員:
組成調査のやり方は変えないで続けてほしい。
事務局:
15年計画の5年目・10年目の見直しのときに長岡京市で行った組成調査をベースに、仕様書を作成している。
会長:
ぜひ食品ロスの詳細が分かる仕様で進めてほしい。そして、レジ袋等のプラスチックについても、現状を踏まえて場合によっては細分化して行う必要があるかもしれない。また、事業系ごみの組成調査はあるのか。
事務局:
予定している。
会長:
事業系ごみについても、食品ロスが分かる内容であればよい。今回の計画に、アンケート調査は入ってないのか。
事務局:
入ってない。
会長:
市が実施する他の調査で市民のごみに関する意識や行動が分かる調査項目はあるのか。
事務局:
ない。
(5)その他
委員:
他市で、カラス除けネットではなく蓋つきの容器を使用しているそうだが、市で採用することはないのか。
事務局:
把握はしているが、市のほうからの提供は難しいと思われる。他市の助成制度も今後も研究していく。
委員:
ペットボトルの重しをしてもカラスの被害はある。ネットの色は青色ではなく黄色がいいのではないかと聞いたことがある。
事務局:
色というよりは、その黄色の顔料に入ったカラス除け成分に反応しているとのことだった。