平成30年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：平成31年2月26日（水）午後1時30分～午後3時10分

開催場所：長岡京市中央公民館　2階講座室

出席委員：岡田委員、小原委員、河上委員、福岡委員、児島委員、佐敷委員、西野委員、岡島委員

事務局　：藤田高齢介護課長、岩岸高齢介護課主幹、河南高齢介護課長補佐、黒河総保健師長、

             吉澤主査、黒岡主査

総合生活支援センター　板垣センター長
東地域包括支援センター（基幹型・地区担当）細平事業長、
東地域包括支援センター（基幹・強化担当）石田、中林
東地域包括支援センター（地区包括）島田、千田
北地域包括支援センター吉岡センター長、田村、大江
南地域包括支援センター野稲センター長、中島、佐治、塚本
西地域包括支援センター丸本センター長、丸本、衣川、高橋

傍聴者　：なし

開会
・藤田高齢介護課長より開会のあいさつ

案件1　平成30年度地域包括支援センター事業報告（4月～12月）及び
　　　 　 平成31年度地域包括支援センター事業計画（案）

(1) 長岡京市東地域包括支援センター（長中校区担当・資料1、2）
(2) 長岡京市北地域包括支援センター（二中校区担当・資料3、4）
(3) 長岡京市南地域包括支援センター（三中校区担当・資料5、6）
(4) 長岡京市西地域包括支援センター（四中校区担当・資料7、8、別添写真資料）

案件2　長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型）事業報告（4月～12月）及び
　　　　  平成31年度地域包括支援センター（基幹強化型）事業計画（案）

　・長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型・資料9、10）

［各地域包括支援センターより報告　資料1～資料8］

（委員）
　地域ケア会議や地域ケア個別会議という言葉が報告の中で何度か出されていた。用語集の中で地域ケア会議等掲載されているが、各地域包括支援センターの会議において、開催回数や招集メンバーの詳細を教えていただきたい。

（事務局）
　東地域包括支援センターは、報告の上で発言していた地域ケア会議については、地域ケア推進委員会議にあたり、拡大地域ケア会議として年一回開催している。参加者は、行政関係者、乙訓医師会、開催地区の民生児童委員、自治会長、やすらぎクラブ長岡京の役員である。また、地域の事業所や商業店舗等にも参加していただいている。
地域ケア個別会議については、ケアマネジャーから相談があった際、随時開催しているが、今年度は個々に挙がるケースが無かった為、開催していない。
地域ケアマネジメント会議については、毎月開催している。参加者は、地域包括と行政関係者、東地域包括支援センターの基幹・強化型、長岡記念財団の認知症対策推進室である。他の地域包括支援センターについても、東地域包括支援センターと同様である。

（委員）
　乙訓薬剤師会としても地域ケア会議に参加したいと考えている。

（会長）
　報告の中で、会議の呼び方が違っていたため、今後は各地域包括支援センターともに統一していただいた方がわかりやすい。

（委員）
　昨年末に、同地区に住む単身世帯の高齢者が自宅で亡くなられた。今回、この方の自宅のポストに3日分の新聞が溜まっていたことを近所に住む住民が不審に思った。警察に通報後、自宅で亡くなっていることがわかった。このような町内全体で見守られる体制を構築することが大事だと思った。報告まで。

（会長）
　このように、亡くなってしまっているケースもある。しかし、日頃からネットワークづくり等、各地域包括支援センターそれぞれが視野に入れて検討いただいているのではないかと思う。

（委員）
　総合相談の資料について相談内容別の件数を見ていると、南地域包括支援センターの成年後見制度に関する相談が202件となっている。高齢者虐待に関することが532件と、他の地域包括支援センターと比べて多い件数となっている。何か理由・原因があるのか教えていただきたい。また、成年後見制度市長申立ての件数も8件と多い。やはり、相談件数と結びついているのだろうか。また、過去からの数値の推移はどうなっているのだろうか。詳細の説明をいただきたい。

（南地域包括支援センター）
　南地域包括支援センターの地区において、虐待対応をする件数が増加した。また、併せて個別支援検討会議の回数も増えたことで、このような件数となった。

［長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型）より報告　資料9、10］

（会長）
　認知症初期集中チームは、具体的にどういった活動を行っているのか。

（基幹・強化型）
　認知症または、認知症の疑いのある本人に対して、定期的な専門医受診などを勧める。また、必要に応じて介護保険サービスの導入も検討し援助にあたる。家族に対しては、認知症の方との関り方などを助言する。

（会長）
　今の説明を聞くと、各地域包括支援センターで行っている総合相談と同じようなことをされていると思われる。総合相談との違いは何であるのだろうか。

（委員）
　国が法的に認知症初期集中チームを作らないといけないことから存在していると認識している。認知症初期集中チームが介入の方法を誤ると、却ってややこしくなることを経験したことがある。国がシステムを作らないといけないという行政命令の中で、チームでの工夫が必要だと思われる。

（会長）
　実際にチームとして活動されていることから、認知症初期集中チームがどのような仕組みで構成され活動をしているかの詳細を教えていただきたい。

（基幹・強化型）
　チーム員は、認知症専門医、看護師、社会福祉士で支援を行っている。各地域包括支援センターで総合相談の中で、短期間（概ね6ヵ月）の中で密に関わる必要のある方に対して、チーム員が目標を立てて援助に当たっている。チームの支援については月に一度、支援検討会議をチーム員と行政（高齢介護課、健康医療推進室）で開催している。

（委員）
　物事を判断する際にAIが使用され、人以外に判断される時代が近づいている。今以上に高齢化が進むことによって、人間が人間に関わることが出来なくなってくる。国が活動の効率評価を示しだしているが、この評価の具体的な算出方法を考えないと、機械に追い抜かれてしまう懸念がある。
　地域や現場が何を求めているのかを、上司がきちんと考えなければ、非常に苦しいところに追い込まれると思った。
　
（会長）
　アクションプランについて、地域包括支援センターごとに取り組みの角度は違って、発展して取り組んでいただいていると感じた。地域包括支援センターは、幅広い業務があることから、効率的に目標をというよりは、集中的に何を取り組むべきか検討いただきたい。資料について、以前に比べ改善されていると思う。今後も改善の余地があると思われるので、努めていただきたい。

（委員）
　先程、活動の効率評価とあったが、内容が個々に違っても、点数化した時に点数だけが高くなってしまこともありえるので、内容と点数の乖離が起こらないよう注視しながら運用するべきだと思った。

（会長）
　地域に応じた内容で、評価していく必要性があると考えている。

閉会