平成30年度第2回高齢福祉部会　会議録

日時：平成31年3月15日（金曜日）13：30～16：00

場所：市役所東棟　3階　第7会議室

出席委員：南本会長、五十棲委員、細平委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、上岸委員、児島委員

欠席委員：辻委員、馬場委員

傍聴者：なし

事務局：池田健康福祉部長、藤田高齢介護課長、岩岸主幹、河南課長補佐、黒河総保健師長、

吉澤主査、山添主事、加藤主事

オブザーバー：藤原社会福祉課主査

 

1．開会

　　あいさつ（池田健康福祉部長）

 

2．議事

(1)第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の目標設定について

 

事務局

京都府より現高齢福祉計画及び介護保険計画の進捗管理のヒアリングがあり、具体的な目標値を設定し、PDCAサイクルを活用して目標値に対する達成度を評価しなければならないと指摘があった。現計画には目標値がないため、目標値を設定することになり、この目標値、評価内容、方向が妥当か否かご意見を頂戴したい。

今回の部会では、現在の取り組み状況、目標達成に向けた課題・懸案事項、今後の取り組みについては議論しないので、資料の方でご確認ください。

 

資料1（柱1まで）に基づき、説明

 

委員

介護予防サロン開設数について平成30年度の目標値4箇所、実績5箇所と書いてあるが、どこで、どういう機関が、どういう活動しているのか分からない。

 

事務局

第1回の部会でも詳細をとのご意見がありましたが、今回の部会の趣旨は目標設定にさせていただいたため、資料を用意していない。来年度第1回の部会にて実績報告を行うため、詳細を提示させていただく。

会長

活発な地域とそうでない地域があり、偏在してしまわないか。校区で同数の開催はできないのか。

 

事務局

確かに現時点開所している介護予防サロンには地域の隔たりはあるが。地域の実情を見ながら、活発な地域に働きかけるより、活発でないところに働きかけたいと考えている。各校区の中に何箇所必要かという分析をしながら、来年度開設目標の2箇所は働きかけていきたい。

 

委員

現在、介護予防サロンの協力依頼を介護事業所にアンケートをとっているが、その結果が来年度の開催場所に影響するのか。

 

事務局

通所型デイサービスと通所リハビリテーションの事業所に協力依頼のアンケートを実施している。

現在、事業所の職員の派遣を月2回行うことが困難な状況が課題となっている。みんなで分担しないと長続きしない。どの事業所がどこまでできるか、活動が少ない地域の近くに事業所があるのかどうか、遠くの地域にも派遣が可能かどうかを情報収集したい。

 

委員

平成29年度の実績を踏まえて平成30年度の目標値を設定し、実績は見込みになっているだろうが、寂しい数字だなというのが素直な感想である。

施策領域2　高齢期の社会参画の施策目標「高齢の人がいきいきと社会参画している」と、目的の働く場と機会づくりの促進にズレがあるような気がする。目標と目的をもっと具体的にしてPDCA評価していくべきでは。

 

会長

PDCAサイクルやPDCA評価について、事務局から説明を

 

事務局

PDCAサイクルというのは、Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Act（改善）を繰り返すことで、業務を継続的に実施・改善していく手法で、民間企業でも広く用いられている手法である。

 

委員

予定通り進んでいるのは、行政が主体的に行うものや、自治体関係の組織や事業者に協力してもらうものである。市民主体の政策は上手くいっていない。

くらしサポーター養成講座の実施のところで、計画冊子の12ページの「くらしサポーター」の用語説明には、総合事業における市独自サービスの担い手として介護施設で従事する人材と書いてあるが、この資料①には訪問介護事業所での就労を前提とした講座と限定している。

介護施設では人材不足であり、ハードルが低いのではないか。

 

事務局

くらしサポーターについては、平成29年度より総合事業が開始され、くらし支援訪問サービスというものを市独自で進めている事業に就労してもらう方を養成する講座である。

平成29年度から始まっているが、就労者は0である。そのため、今年度にカリキュラムの変更や、受け入れていただく事業所2箇所の方にも相談している。事業を進めているところで、廃止は考えていない。

施設の人員が不足することについては、地域お助けサポーターが85人おり、14人のうち、11人が施設でボランティア、個別支援のごみ捨てに3人が活動している。この事業も充実させていきたいと考えている。

計画の用語は、くらしサポーターは、総合事業における市独自サービスの担い手として「訪問介護事業所等で」従事する人材が正しい。

 

委員

需要が低いところが就労で、需要が高いところはボランティアでいいのか。

 

事務局

現在のところ、訪問介護事業所は就労で、介護施設はボランティアで進めている。

 

会長

くらしサポーターは、本来は就労人数を目標としなければならない。実際就労者0人であり、目標値を就労人数にすると達成率がすごく低くなることが予測されている。目標と目標とする養成講座の実施ではずれているというのを行政も実感しているのでは。

 

委員

施設が求めている人材と行政が行っている養成講座がすれ違っている。

 

会長

他に質問がなければ、柱2について事務局から説明をお願いします。

 

事務局

資料1（柱2から）に基づき、説明

 

委員

介護者支援の充実で、男性介護者のサロンの開催をあげられたのはうれしい事である。男性の方は相談することをためらう方が多い。回数だけではなく、内容や、継続的な実施なのか知りたい。長岡京市の介護者の支援について、マッサージ券とかおむつ券等があるが市民の希望とかい離している。認知症カフェも様々なところが実施しているが、公の情報に載らないと、市民が知ることが出来ず、近所の方一部しか知らないことになる。

 

委員

おでかけあんしん見守り事業については、実際に行方不明者が出た時に発信するのは地域包括支援センターなのか。行方不明者の発見の報告が簡素すぎる。どういう状況で、どのエリアで発見されたかまで報告が欲しい。リアリティのある報告により、次の捜索時に参考になる。

 

事務局

現在は、高齢介護課から情報発信している。以前からそのようなご意見を頂いており、実現できていないのが実情である。個人の情報をどの程度発信するのかということ、また行方不明者が年間どれだけいて、どのように発見されているか、トータルな事業としての報告も必要と考えている。

 

委員

地域ケア会議とはどういうものか。先月の地域包括支援センター運営協議会にて用語説明を頂いたものから、各包括で月1回行っているものを地域ケア会議と思っていたが、ここで実施年1回と書いているのは何か。

 

事務局

高齢分野の会議が多く、地域ケア会議と名前が似ているものが、たくさん出ており混乱させてしまっている。

 

会長

長岡京市の会議の体系が市民の方々に分かりにくく、体系図のようなものを示してもらえたら。

男性介護者のサロンも目標何回というより、何人が好ましいのではないか。

「私の医療に対する希望」を120部配布すれば、終末期の知識の普及と意識啓発といえるのだろうか。

しかし、代案をどうすればいいものか。

 

委員

男性介護者のサロンに見学に行ったが、来られる方は固定されている。

参加者が何人で、どういう内容をしたのか公表してほしい。

 

会長

他にご意見がなければ、第7期介護保険事業計画の進捗状況について事務局から説明を

 

事務局

資料2、3に基づき、説明

 

委員

待機者数について疑問があり、待機者へ順番に声をかけて新規入居者を見つけるが、12月のときにはすぐに見つからなかった。そのこともあって個人的に調査してみた。本当に待機者数（申込者数）が重複とはいえ、実状とかい離していないだろうか。

実状とかい離した待機者数により、待機者が多いと言う理由で、地域密着型施設を開設するということになりかねない。介護職員が集まらないので、すぐに開設ということは難しいだろうが…

 

委員

実態は、中国、四国地方では老健に空きがある。東京圏でも西の方の特養が空いている。地域によっては空きが出ている。箱を造っても、入居者が集まらない可能性もある。入居申し込みはしているが、順番が来ても入所しない人も数に入っている。平均で要介護4を切ったら報酬を80％にカットされるため、要介護3の方の門が狭い。自宅で介護していて一番しんどいのは要介護1・2である。要介護4・5になると家族も介護に慣れ、本人の自立度も下がりうろうろすることがない。そこで入所の順番が回ってきても、在宅で見ると家族は答えるようになる。

 

事務局

仮にアンケートで、本当に入所したい方の実人数を教えてもらうことは可能か。

 

委員

封書で1往復するだけでも、ものすごく資金がいる。

また、入所の意向はありますと返事が来ていても、順番が回ってきたときに要介護5になっていれば入所はしない。

 

委員

この実状を、行政と施設はわかっているが、市民だけが分かっていない。市民にもわかるようにしてほしい。

 

事務局

先々の計画だが、国の推計では2040年～2050年くらいが高齢化のピークでそれ以降は下がっている。それを見越すと特養ばかり作ることはできない。

 

委員

アンケートに他の施設は申し込んでいるかという欄は作れないか。

 

事務局

可能である。アンケートについてはもう少し考えさせてほしい。

 

委員

要支援の方もサービスが回っていない状況になっていて、ヘルパー自体が減ってきている。人材育成できるようなバックアップも考えてもらうと、今働いている人にも、これからの人にもプラスになる。

 

(2)その他

事務局

高齢福祉部会の委員の任期について、3年となっており今年度の3月末で任期が切れる。

次期32年～35年までの選出としては、例年通り次回の開催までに委員選出のお願いを各団体に連絡する。市民公募については募集期間が終了し、応募があった中から2人を選出する。

来年度も2回開催します。

 

閉会