令和2年度 第2回児童対策審議会会議録

令和3年2月9日（火曜日）午前10時から10時40分まで

長岡京市役所　南棟3階　第1委員会室

15名

安藤委員、板垣委員、上原委員、岡田委員、金子委員、神田委員、兒玉委員、小山委員、

清水委員、中村委員、福本委員、藤井委員、矢野委員、山本委員、吉岡委員（五十音順）

3名

大久保委員、小園井委員、片岡委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、田中福祉事務所長、名和福祉政策室長、新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹、日置子育て支援課保育係長、二井本子育て支援課子育て支援係長、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、岡本子育て支援課子育て支援係主査

0名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1．案件

（1）私立幼稚園健康診断補助金（案）の創設について

（2）支援対象児童見守り強化事業の実施検討について

（3）令和3年度保育所入所の状況について

（4）その他

閉会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

本日は、お忙しい中、令和2年度第2回児童対策審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。また、検温や手指消毒など感染症対策へのご協力をいただき、重ねて感謝申し上げます。

さて、京都府を含む10都府県への緊急事態宣言が3月7日まで延長となった中での本日の審議会開催については、書面での実施を含めて検討をいたしましたが、換気や消毒、検温、時間短縮など感染予防・感染防止対策を徹底した上で開催させていただくことと致しました。

本日の審議会においては、4月から新たに実施予定の事業である、「私立幼稚園健康診断補助金」と「支援対象児童見守り強化事業」についてご審議いただきますとともに、新年度の保育所の入所申請の状況についてもご報告をさせていただきます。新規事業については、委員の皆様へ事務局より直接ご説明をさせていただき、ご意見を頂戴したいと考えております。また、新年度の保育所入所状況については、先週木曜日に一次選考の結果発送をいたしたところであり、直近の状況をご報告させていただく機会としても、お集まりいただいた次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、本日をもって本年度の審議会は終了となります。また、委員の皆様の委員任期も本年3月末までとなります。これまでの2年間、委員の皆様には、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、様々な議題をご審議いただき、貴重なご意見を頂戴し、誠にありがとうございました。本日の審議会においても、委員の皆様方には忌憚のないご意見をお聞かせいただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）幼稚園に子どもを通わせていた経験上、在園中や就学前に行われる歯科健診では、診察場所の明るさや園児の座る体勢によるとは思うが、虫歯が見逃されていたり、正しい診断結果が出ないということがあった。補助目的として児童の健康の増進及び幼児教育の振興を図るとあるが、児童の健康の増進を図るのであれば、歯科医院での診察が1回受けられる補助券を配布するような制度があれば予防歯科に繋がるのではないか。

（事務局）園での健診に加え、歯科医院を受診することは予防歯科の観点から意義はあると思う。それは内科についても同様である。これまで、内科・歯科健診に関する市の補助制度は民間保育園に対してはあったものの、私立幼稚園に対してはなかった。保育園や幼稚園に通う児童に対して等しく健康増進に関わる補助をさせていただきたいというのがこの制度を創設する目的であるのでご理解をいただきたい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）子ども宅食や食材配達は全国的に取り組みが広がっていると聞く。コロナ禍において家計が急変し生活状況が厳しくなっている家庭が増えていることの表れでもあるのではないか。必要な方に支援を届けていく仕組みとして実施が急がれるものだと感じる。一般家庭でも食費の切り詰めや節約をしている中なので、利用者は非常に助かるのではないだろうか。全国の取り組みを見ていると、提供内容等含めて自治体によってバラつきがある。経済的な格差によって体験活動にも格差が生まれるという視点からスポーツ観戦チケットを配布したり、子どもが喜ぶものをということで菓子を中心に配布するところもあると聞く。やはり利用される方に「利用したい」と思っていただくことが支援につながる仕組みづくりとして重要ではないか。また、家庭の状況や子どもの年齢等によって嗜好も異なるであろうし、コロナ禍での生活を下支えするという意味でも日常的に使用頻度が高いものや、米のように日持ちがするもの等が喜ばれるのではないか。そこで、どういった食材が必要か利用者のニーズを汲み取りながら提供内容に反映していただきたいと思うがいかがか。また、要保護児童とは、どのような基準があるのか。生活保護や児童扶養手当の受給有無、就学援助制度の利用有無等、基準はあるのか。

（事務局）食材については各家庭のニーズに合うものを提供していきたいと考えている。ただ、実際に支援を始めてみないと各家庭のニーズが把握できないため、まずは日持ちのするものや、調理が簡便で済むものを中心に提供していきたい。そして、利用者との関わりを積み重ねていく中で改善をしていきたい。また、食品ロスを防ぐという観点からもフードバンクのような団体と連携できればと思うが、それについては公募に応じる団体によるところである。要保護児童の定義は国でも定められているが、市としては本事業の対象は見守りや支援が必要な児童や妊婦と捉えている。生活保護や児童扶養手当等の受給の有無は要件ではない。国は市が必要と認める者であれば対象になると示しているため、柔軟に対応していきたい。

（委　員）ひとり親家庭の方の中には朝早くから夜遅くまで働いている方や、土日もダブルワークをされている方もおられる。そのため、宅食を利用すること自体が負担にならないよう、配送方法についても利用者目線で考えていただきたい。他自治体では配送業者を活用してメールやLINEで配送日時を指定できるようにしているところもある。また、支援を受けていることを周りに知られたくない方もおられると思うので、プライバシーの保護には十分配慮をしていただきたい。他自治体では生活保護や児童扶養手当の受給者、就学支援制度の利用者を対象としているところもある。しかし、現状どれにも当てはまっていないものの支援は必要という家庭もあるのではないか。この事業の周知と併せて各種制度の周知も行える仕組みを作っていただきたい。

（事務局）ひとり親家庭はもちろん、共働き世帯であっても荷物を受け取れる時間は限られていると思う。各家庭の事情に配慮しながら事業を展開していきたいと考えている。なお、本市では民間の配送業者を活用することは考えていない。プライバシーや個人情報の保護については事業を任せる団体に個人情報保護に関する誓約書を求める等、慎重に対策をしていきたい。制度の周知については、この事業をきっかけとして各種制度に繋がるような支援をしていきたい。この事業の根幹として、地域で身近に相談できる人やつながりを作るという視点を大事にしていきたい。

（委　員）サービス利用世帯はどれくらいを想定しているか。

（事務局）市には家庭児童相談室があり、保護者や子ども等から寄せられる様々な相談を受け付けている。そこでは支援や見守りが必要な家庭の情報を把握しており、その中で宅食のような見守り支援が必要と思われる世帯は約50世帯ほどある。利用にあたっては民間団体に個人情報を伝えること、家庭訪問を受け入れること等に同意をいただく必要があるため、どれほどの家庭がサービス提供に同意するかは未知数であるが、せめて半分の世帯からは同意をいただきたいと考えている。

（委　員）この事業の目的である見守りや世帯の状況把握は、これまでも民生児童委員や主任児童委員の方々が担ってきた役割であるかと思う。民生児童委員としてはこのような事業との連携についてどのような印象をお持ちか。

（委　員）この事業の対象となる家庭は様々な事情を抱えておられるだろう。そのため、食材を配達される方には関わり方等しっかり学習をしていただく必要性を感じる。宅食を通じて必要な支援やアドバイスをしているつもりが、逆効果とならないようにしなければいけない。配達をされる方に対する研修等、市との連携はあるのか。

（事務局）単に食材を配達するだけでは利用者と関係構築をすることはできない。そのため、実施団体が決まれば研修のような形で対人援助について学ぶ機会を作りたいと考えている。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

意見なし

意見なし

（会　長）色々ご意見が出たので事務局には参考にしてもらいたいと思う。これにて審議を閉じさせていただく。