第20回長岡京市廃棄物減量等推進審議会　議事要旨

令和3年10月5日（火曜日）午後3時00分～

長岡京市立図書館3階　会議室

委員8名、事務局5名

0名

（事前配布）

・次第

・資料1　次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画（素案）

・資料2　次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画の概要（その1）

・資料3　次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画の概要（その2）

（当日配布）

・令和3年度長岡京市廃棄物減量等推進審議会名簿

・資料4　長岡京市の指定ごみ袋制度導入のごみ減量効果等について

・「ホームページでお近くの古紙等の拠点回収場所が確認できます」

1.資料4の説明

　　主な内容は次のとおりである。

・家庭系可燃ごみは、指定ごみ袋制度導入から7か月間で令和2年比で約962トン（約12％）、令和元年比で約776トン（約10％）の減量となった。

　指定ごみ袋に入ってないごみを回収しないことで、古紙等の分別を促進したことも可燃ごみの減量に寄与したと考えられる。

・家庭系資源物は、その他不燃物等を除く「カン・ビン・ペットボトル・その他プラスチック」の容器包装類に係る資源物は増加傾向にあり、指定ごみ袋制度導入後の7か月で令和2年比で約106トン（約11％）、令和元年比で約176トン（約18％）の増加となった。増加の要因にコロナの巣ごもり需要との関連が考えられるが、指定ごみ袋制度によって分別の意識向上があったとの声を聞いている。

2.「ホームページでお近くの古紙等の拠点回収場所が確認できます」の説明

　前回の審議会で意見いただいた古紙等の拠点回収場所のわかりやすい情報提供について、市ホームページのリニューアルを行ったことを報告した。

回収場所の確認は一覧表だけでなく、地図上でも確認できるようになった。

3.案件

（1）次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画（素案）について

　　　資料2・3に基づいて説明する。

　　　主な内容は次のとおりである。

・次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画における主指標の「ごみ総量」「再生利用率」「最終処分量」の目標値を決定した。合わせて、副指標の「一人一日当たり収集ごみ量」「一日当たり搬入ごみ量」「一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガスの排出量」の目標値を決定した。

・次期長岡京市一般廃棄物処理基本計画における基本方針・ごみ減量のための施策・一般廃棄物処理の適正排出について説明した。

・今後のスケジュールについて説明した。

　10月下旬～11月下旬　パブコメ

　12月上旬　第21回廃棄物減量等推進審議会

　12月下旬　答申・パブコメの回答・計画確定

【質疑】

会長：

資料2の概要は後ほど他で使う予定はあるか。

事務局：

特にない。

会長：

資料2を別途利用するのであれば、減量化目標副指標の一日当たりの搬入ごみ量の「市外からの搬入分を除く」について、「市外から市内のリサイクル施設に搬入された分を除く」の注をつけたほうが、誤解を招かないと思われる。

今回の計画は割と高い目標設定をしているので頑張らないといけない。昨今の脱プラ・脱炭素の流れから、今までのものよりバージョンアップした気合の入った計画をつくっていくべきである。

会長：

ごみ減量のための施策の三つの基本コンセプトの一つ「減らす」の項目の4つ目「環境に配慮した適正処理」について、他の項目に合わせた形で「環境に配慮した適正処理による環境負荷の削減」にしてみてはどうか。

（特に変更意見なし。そのままでいく）

委員：

施策の「幼児・児童への環境教育の充実」での小学4年生の社会科の授業での出前授業について、クリーンプラザへの見学のことか。

事務局：

当課の者が小学校に伺って出前授業を行う。クリーンプラザへの社会見学は学校教育のカリキュラムに含まれるので、ここには記載していない。

会長：

パブコメに出す資料は何か。

事務局：

資料1の素案を出す予定である。

委員：

施策の「減らす」の項目「食品ロスの削減」について、長岡京市にはここに記載された「食べ残しゼロ推進店舗」はあるのか。

事務局：

何店舗かある。該当店にはステッカーが貼られている。こういった店舗を今後増やしていきたい。

会長：

食品ロス削減計画について、今回の計画ではどうするか。

事務局：

含むという形にはしていない。施策の中で提示する。

会長：

食品ロス削減計画の構成は目標・施策などからなるので、現在ある情報を整理すれば別冊として作成できるのではないか。向日市は基本計画の中で「計画策定を検討する」と記載している。京都市は元々の基本計画があって、別途まとめて食品ロス削減計画としている。

事務局：

では、食品ロスについては一旦基本計画として、後ほどピックアップする体裁で食品ロス削減計画とするのは可能か。

会長：

向日市のように施策の中に食品ロス削減計画策定を検討すると入れるのは、一つの手段かと思われる。2019年の「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、食品ロス削減計画は義務ではないが、可能な限り作って欲しいというものである。都道府県・政令指定都市レベルで策定されてきているのが現状である。

事務局：

例えば、次年度の食品ロス削減月間（10月）に合わせて作成するのも、一つの方法かと思われる。

会長：

世界的に見ても食品ロス削減に効果的な施策は手探りである。

今からすぐとはいかないが、長岡京市で5年～10年かけてキャンペーンを展開していけたらと考える。

（2）その他

　　特になし。

　　次回開催は12月上旬頃を予定。

　　内容は計画の最終案、パブコメの結果・それに対する回答案、答申案を予定。