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現在位置

令和3年度 第2回児童対策審議会会議録

  • ID:12243

日時

令和4年2月9日(水曜日)午前10時から11時30分まで

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

14名

安藤委員、板垣委員、上野委員、上原委員、片岡委員、兒玉委員、小山委員、齋藤委員、

髙田委員、辰野委員、角山委員、宮嶋委員、山本委員、吉岡委員(五十音順)

欠席者

3名

大久保委員、清水委員、藤井委員(五十音順)

行政・事務局

能㔟健康福祉部長、名和健康福祉部次長兼福祉政策室長、厚地障がい福祉課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、片桐子育て支援課長補佐兼保育連携員、日置保育係長、中田子育て支援係保健師長、中野子育て支援係総括主査、田中子育て支援係主事

傍聴者

なし

会議次第

開会(健康福祉部長あいさつ)

1.案件

(1)令和4年度保育所入所の状況について

(2)共生型福祉施設構想について

(3)その他

閉会

開会

本日は、お忙しい中、令和3年度第2回児童対策審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。

京都府を含む30を超える都道府県への新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の期間中ではあるが、本日の審議会は、換気や消毒、検温、時間短縮など感染予防・感染防止対策を徹底した上で開催することとさせていただいた。

本日の審議会では、京都府立向日が丘支援学校の改築に合わせて、福祉施設を一体的に整備する「長岡京市共生型福祉施設整備事業」について、ご意見をお聞かせいただきたい。また、新年度の保育所入所状況については、2月4日付で一次選考の結果を発送したところであり、直近の状況を報告するとともに、質問等にお答えしたい。

【案件1 令和4年度保育所入所の状況について】

事務局より資料に基づき説明

<質疑・意見>

(委 員)市と幼稚園で給食の実施や延長保育のことを調整しているか。

(事務局)本市の幼稚園は全て私立であり、各園の建学の精神に従い、それぞれの方針に基づき運営されるため、必ずしも市とこれらの調整を行うものではないが、園とは連絡を取り合っており、近年給食の提供回数の増や、週5日の完全給食を実施している園もあり、保護者のニーズに合わせているようである。また、保育要件があれば預かり保育料も一定額まで無償となり、夏休み等長期休暇の預かりの実施もされており、保護者には利用しやすいようになっている。

(委 員)保育所の入所申込等の状況として、地域、保育所ごとの人数は分かるのか。

(事務局)本市は申込み時に全ての園を希望することができ、希望の集中する保育所も毎年違うため、保育所ごとに人数を出すことは難しく、参考とならない。今回の傾向としては、全体的に保育所入所希望者数が増えたこと、マンション建設の関係で市東部の保育所希望者が多いこと、また北部地域でも希望者が例年よりやや多いこと等が挙げられる。

(委 員)神足保育所の民営化による申込数の影響は。

(事務局)今回の入所希望者は多く、民間移管後も安定して運営されていると考えている。

(委 員)育児休業の減点を希望される人について理由は把握しているか。

(事務局)前回から育児休業希望者の減点を実施している。育児休業手当金を2年間受給できることから、0歳児だけでなく1歳児の育児休業を延長したいという希望が多かったように感じる。育児休業延長希望者は年々増加しており、共働き世帯の増加による影響もあると思われる。

(委 員)2歳児までしか通えない小規模保育施設から転園する児童の受入枠は確保できているか。

(事務局)小規模保育施設の卒園児数は今回がピークの見込みだが、今回は約100名が対象となり、幼稚園等入園者を除いた約90名が保育所に入所できるよう3歳児の受入枠を増やし、全員が入所決定している。今後は、卒園児だけでなく、新たに3歳児として入所申込みをする児童等の入所枠を検討していく必要がある。

【案件2 共生型福祉施設構想について】

事務局より資料に基づき説明

<質疑・意見>

(委 員)「共生」とは、「ともに学び、ともに育ち、ともに生きる」ことを意味すると考えている。学びや育ちを分かち合わないと地域で一緒に生きることにはならない。

(委 員)市が土地と施設を用意し、法人が経営するという認識でよいか。

(事務局)竹寿苑は市が整備する(名称は変更の可能性あり)。その他の共生型福祉施設(地域生活支援拠点、児童発達支援センター)は、公募で決定した法人が整備・運営を行う予定にしている。国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金が活用できるので経済的な負担は軽減できる見込み。市から法人への支援は、法人へのヒアリング等を重ねながら検討している。

(委 員)供用開始後の市民の利用実態の把握は行うのか。

(事務局)施設へのサービス給付費の実績等で利用実態の把握を行うことができる見込み。

(委 員)利用者が少ない場合はどうするのか。

(事務局)現状のサービスとして充足していないと考えている重度の障がい者の方も受け入れる施設であるため、ニーズはあるものと考えている。

(委 員)共有スペースの利用が少ない場合はどうするのか。

(事務局)共有ゾーン(みんなの広場)に関しては、向日が丘支援学校と共生型福祉施設が隣り合う共有スペースとして、広場などに活用するとともに、隣接する共生型福祉施設においては、カフェ運営、支援学校やサービス利用者の作品展示やくつろぎスペースを設置するなど、様々な取り組みを検討し、竹寿苑及び向日が丘支援学校等と連携しながら一体的に活用していくことを想定している。

(委 員)看護師や各専門分野の相談員は在駐するのか。例えば児童の相談なら、中央公民館やきりしま苑で行っているが、同じようなことがこの場所でできるのか。

(事務局)児童発達支援センターに医療を取り込むことを想定していることから、看護師等専門職の配置は必要なものとして法人と調整することになる。児童発達支援センターでの相談・助言については、障がい児やその保護者、障がい児が通う施設等を対象とする予定であり、相談員の配置については、法人募集時の必須機能として設定することになる。                       

(委 員)共有ゾーンの管理や総合案内の窓口はどうなるか。また、各施設の取りまとめの窓口はしっかり決めておいた方がよい。

(事務局)管理等については京都府と調整中であるが、共有ゾーンには、ロータリーの整備やひさし(屋根)の設置を検討されており、共有スペースとしてイベント実施等にも利用できるよう調整中である。また共生型福祉施設と共有ゾーンの境界等については大きな仕切りを設けず、ポールチェーンなどの仕切りを設け、平面で行き来ができるようにと考えている。京都府では向日が丘支援学校のグラウンド等を地域に開放される予定があるので、(この共生型のエリアの中で)グラウンド等の使用者も含め、くつろいでいただくスペースの設置も検討していきたい。

(委 員)竹寿苑にプールはできるのか。向日市のプールが廃止される予定なので、向日市民の利用希望があるかもしれない。

(事務局)新施設では介護予防機能をもつ温水設備、軽トレーニング施設の整備を検討中。現時点では本市在住の方を対象とした利用施設として考えている。

(委 員)地域生活支援拠点の機能として、24時間の相談対応とあるが、障がい児(者)のみの利用なのか。ひとり親やダブルケアの人でも24時間相談できる窓口であるとよい。

(事務局)障がい児(者)や保護者、近親者からの相談を想定している。それ以外は、その他の既存窓口をご利用いただくことを想定している。

(委 員)児童のショートステイ施設、児童の急病対応の病院、児童相談所の機能は今回の施設に備わっていないが、将来的には長岡京市にできるとよいと思っている。

(事務局)地域生活支援拠点事業(障がい児(者)対象)でのショートステイは、障がい児の受け入れについても法人と調整したいと思っている。法人の運営する事業を利用されている児童であれば状況や特性を把握されているので受け入れやすいが、そうでない場合は相談・調整等がいるものと考えている。児童の急病対応の医療機関については、基本、乙訓休日応急診療所や地域の救急医療機関での対応と考えており、今回の整備事業とは画して考えるべき課題と認識している。また、児童相談所は、京都市のような政令指定都市では市で設置されているが、その他の市町では概ね京都府の管轄となっている。

(委 員)共生型福祉施設の設立費用は本市が負担し、運営は2市1町で行うのか。共生の理念に基づき、一律に他市町の人を排除することのないよう検討を願う。

(委 員)共生型福祉施設の近隣地域の住民から、親が帰宅するまでの児童の夜の居場所づくりと独居高齢者の夜の居場所づくりを希望する声があるため、共有スペース等を何らかの方法で活用できるとよいのでは。また、障がい者の入浴サービスを行う事業所が少なく、高齢者施設の入浴設備の活用を検討している状況なので、共生型福祉施設の入浴設備を利用できればよいのでは。また、障がい者の就労の場として、地域共生機能としての農福連携が生かされることも期待する。さらに、竹寿苑を指定管理で運営する場合は、プールは市外の希望者が利用する場合は利用料を徴収する等の方法により、事業収入を増やせるようにするなど、民間のノウハウが活用できるようにするのがよいのでは。地域生活支援拠点、児童発達支援センターを運営する法人には、向日が丘支援学校だけでなく竹寿苑との連携も求めるのがよいのではないか。

(事務局)子どもの居場所の確保やその取り組みをサポートする高齢者などの人材活用に関しては、今回の共生型福祉施設整備の中で設置を想定していない。ご提案の内容については、地域や関係機関、行政などが連携しながら協議検討を進めていくものと考えている。また、カフェ運営、授産施設の作品販売など就労確保については、就労継続支援や就労移行支援サービス提供など、法人からの提案等を含め検討していくものと考えている。竹寿苑の利用者は市在住者を想定している。また、介護予防機能を備える施設とするため、まずはそれに合わせて整備・運営を進め、運営をする中で必要とされるものを検討していきたい。共生型福祉施設と竹寿苑の連携については、向日が丘支援学校と併せて決定法人と検討していくことになる。運営手法は、協議検討中であるが、指定管理を軸に考えていく予定。

【案件3 その他】

(委 員)長岡京市学童保育保護者会連合会では、本市への転入前や子の就学前に、保護者が放課後児童クラブについて情報収集できていないことが課題と考えている。情報発信元である市ホームページでは、保護者が必要とする民営化の運営体制のことや施設環境、指導員の専門性等の情報が明記されていない。このままでは課題が解決しないので、提案として放課後児童クラブの質に関するガイドラインを作成したい。生涯学習課でガイドライン作成委員会を立ち上げ、市の担当課、保護者会、指導員、学識経験者等を構成メンバーとして、保育の内容や環境を細かく定義し、ホームページで公開することを検討いただきたい。共働き家庭の不安、放課後児童クラブの民営化に係る保護者の理解への一助、指導員の質の向上、協力金値上げに対して活用できるツールとなるのでは、と考えている。

(事務局)担当課として持ち帰り、連合会との懇談会で協議を進めながら内容を精査し検討していけるとよい。

(委 員)元々、放課後児童クラブには国の運営指針があり、そこからから大きく逸脱することはできない現状はある。一方、よい人材を集めるためには処遇がポイントとなるが、市町でバラつきがあると引き抜きあいが発生しかねない課題があり、足並みを揃える検討も必要では。放課後児童クラブの内容と、処遇問題を併せて考えるべきでは。これからは一般的には放課後児童クラブの待機児童が増える見込みであり、今から考えていかないといけない問題である。

(委 員)放課後児童クラブの申込みにあたりホームページを見たが、指導員数等の情報が掲載されておらず気になっている。料金が日割りでなく月割りであることも気になっている。在宅勤務時はなるべく自宅で子どもをみたいと思っているので、月1~2回の出勤時しか放課後児童クラブを利用しない予定だが、月額料金を支払うのであればなるべく放課後児童クラブを利用させた方がよいのかとも考えてしまう。放課後児童クラブにとっても、感染症対策としては預かる児童数が少ない方がよいと思うのだが、同じような保護者がいれば、自宅で子どもをみれるのに放課後児童クラブに通わせることにつながりかねない。

(委 員)放課後児童クラブの定員は1クラス40名である。これに対し、指導員は2人でそのうち1人は免許がなくてもよい。市町村で様々に対応ができるとよい。

(事務局)現在、市内の放課後児童クラブに待機児童は出ていない。ただ、狭隘化が進むなかで、対策として、学校に協力してもらい空き教室を活用させてもらったり、改策等を進めている。ホームページの掲載内容は、今後改善するように考えている。新1年生への周知は、3月に各放課後児童クラブで説明会を開催する予定。

(委 員)放課後児童クラブの支援員の不足対策として、府では支援員の補助者づくりも行っている。

(会 長)他に案件もないようなので本日の審議を終了させていただく。