次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

　次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）を策定することとなっています。

　常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。

　一般事業主行動計画とは、次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

　また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

　さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。

　加えて、令和4年4月1日からくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。

　詳細は、厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html（別ウインドウで開く）

　育児休業法リンク先　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html（別ウインドウで開く）