女性活躍推進法

女性が職業生活において、その希望に応じ、十分に能力を発揮、活躍できる環境を整備することを目的とし、平成28年4月1日より施行されました。

令和8年4月から施行される内容は以下のとおりです。

従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。従業員数100人以下の企業は努力義務の対象です。

えるぼし認定（1段階目）の基準を見直し、改善傾向にあることを評価する新たな選択肢が増えました。

えるぼし認定（1、2、3段階目）及びプラチナえるぼしについて、女性の健康支援に関する基準を追加した新しい認定が創設されました。

女性の活躍の推進は、女性の健康上の特性に留意して行われるべき旨が法律で明確化されました。

一般事業主行動計画の策定に当たっては、男女の差異を踏まえ、特に職場における女性の健康上の特性に係る取組が行われることが望ましいものです。

詳しくは厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ（別ウインドウで開く）へ