男女共同参画資料

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。

　平成22年10月制定の「長岡京市男女共同参画推進条例」に則り、すべての人が性別に関係なく個人として尊重され、自らの意志によってあらゆる分野で活動し、共に責任を担う「男女共同参画社会」の実現に向けた取り組みを進めています。
　令和3年度、当条例に基づいて長岡京市男女共同参画計画第7次計画を策定したことを機に、長岡京市男女共同参画推進条例啓発冊子「Dreams come true」を改訂しました。

令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。改正内容は、（1）一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（令和4年4月1日施行）、（2）女性活躍に関する情報公表の強化（令和2年6月1日施行）、（3）特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設（令和2年6月1日施行）です。

1994年カイロで開催された国際人口開発会議の「行動計画」、及び1995年の第4回世界女性会議「北京宣言及び行動要領」において、以下の概念が採択されました。今日、女性の人権の重要な一つとして認識されています。（1）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関わる健康）、（2）リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関わる権利）

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が改正され、令和3年6月9日に公布されました。令和4年4月1日から段階的に施行されます。