令和4年度第2回児童対策審議会会議録

令和5年2月15日（水曜日）午後6時30分から8時まで

長岡京市役所　新庁舎（1期）4階　会議室401

13名

安藤委員、上原委員、大久保委員、荻委員、奥田委員、片岡委員、辰野委員、辻委員、角山委員、平松委員、宮崎委員、宮嶋委員、八木委員（五十音順）

4名

荒井委員、小山委員、藤井委員、山本委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、川村健康福祉部参事、名和健康福祉部次長兼福祉政策室長、杉原健康づくり推進課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、日置子育て支援課長補佐兼保育係長、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、吉田子育て支援課子育て支援係主査、田中子育て支援課子育て支援係主事

2名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1．案件

（1）令和5年度保育所入所の状況について

（2）子育て支援に係る今後の本市および国の施策等について

（3） その他

閉会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

　新庁舎に移転してから、初めてこちらに足を踏み入れられる方も多いかと思う。前面道路の工事のために、ルートが複雑になるなど、ご不便をおかけしている。

　令和3年から工事が進められてきた市役所の新庁舎については、第1期の工事が完了し、この2月6日より、市民課などの窓口部門と、健康福祉部門などが新庁舎にて業務を開始している。窓口・福祉部門が一つの庁舎・近いフロアにまとまり、また、より利用しやすいデザインとなり、利便性は向上したものではないかと思っている。よろしければ、お帰りの際に、3階の子育て支援課、健康づくり推進課、キッズスペースなどをご覧いただければと思う。

　周辺道路の整備と、第2期庁舎の建設などでは、引き続き、ご不便をおかけすることもあるかと思うが、ご理解をお願いしたい。

　児童福祉を取り巻く状況は、昨今、報道等でも取り上げられることが急激に増えている。児童手当や税方式の見直しなど、国においても議論中のものは当方へは直接情報が届いていないが、こども家庭庁の設置、こども基本法の成立、出産・子育て応援給付など、色々と確定しており、本市の新規展開を予定しているものもあるので、後ほどご説明する。

　本日は皆様の今任期中、最後の委員会となる。これまでの2年間、委員の皆様には様々な議題をご審議いただき、貴重なご意見を賜り感謝申し上げる。

　本日の審議会においても、国や市の新規展開、保育施設入所の最新情報などについてご説明させていただくなかで、委員の皆様方には忌憚のないご意見をいただくとともに、疑問点については、どうぞお尋ねいただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：資料に記載されている年齢は現在の年齢か、それとも次年度当初の年齢か。

事務局：次年度当初の年齢である。

委員：1歳児の入所保留者数が多いようだが、例えば3歳児の時点などで、全員が入所できる見込みがあるのか。

事務局：保留者の中には3歳時点で幼稚園に行く方もおられるので、保育施設のみで全て対応すべきものとも限らない。また、書面上で育児休業延長のための減点希望を明らかにしている方が一定数おられるが、これ以外にも、実質上の育休延長希望の方もおられる。

委員：入所申込時に、育児休業での落選を希望するチェック欄があったと思うが、反映されないのか。

事務局：減点希望を申込書類で明示していなくても、非常に空き枠の少ない少数の園のみを希望園とするなど、実質の育児休業の延長希望と見られる方も一定数おられる。勤務先に申請書の写しの提出が求められている方などは、減点希望の明示がはばかられる、ということも考えられるが、保留者の全員がすぐに入所を希望しているとも限らないという状況もある。

委員：過去から、認定こども園の1号認定児童の受け入れ枠は、全体の定員の3％まで、という話があったかと思うが、近隣の政令指定都市では、定員の規模に関わらず、1号枠を15人までとする、という話が出ているようにも聞いている。実際のところ、どうなるのか。

事務局：認定子ども園の1号認定児童の枠は、京都府においては全体の定員の3％まで、という基準は、法令に定められたものではなく、幼稚園等との兼ね合いも考慮した、目安的なものとして理解している。現在のところ、特段の新たな基準については当方には示されていない状況。本市においては、現時点では受け入れ枠に大きな変更はなく、また1号認定児童のうち、支援が必要な子どもについて、しっかり配慮していただきたいという内容もそのままで考えているところ。

委員：従来から、3％というのも、根拠があるような、ないようなところもあり、15人一律とするのもいかがなものか、そのあたりは、地域で考えてもらうか、法人で考えてもらうのがふさわしいのでは、とも考える。また、地域によっては、小規模保育事業所が増えて、保育所の方で支障が出ているところもあると聞くが、長岡京市の方は問題ないのか。

事務局：長岡京市では、小規模保育事業所も含めて、多く受入が必要な状況なので、現時点でそのような問題はない。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：放課後児童クラブ事業の拡充案について、民間放課後児童クラブの運営補助金が開始されるということは、長岡京市の民間クラブに補助金がおりるということか。この場合、公立は一定の基準に従って運営されているかと思うが、民間も一定の審査を行うとの認識でよいか。

事務局：長岡京市内の民間クラブへの補助に向けて、条例等を整え、2月10日より申請の受付を開始しており、申請があった事業者については、現在、放課後児童クラブの資格を持った支援者の人数や、運営日数、面積など、審査を進めているところ。補助金を受けるにあたっては、これらの審査をクリアする必要がある。次年度予算の可決があれば、4月当初から実施することになる。

委員：これから先、放課後児童クラブの待機児童が出るだろうという一般的な予測はある。その中で、公立だけでは受皿が足りなくなるという議論もあるだろう。そこに対してサポートしていこうということかと思う。ただ、法的には保育所が施設であるところ、放課後児童クラブは事業という位置づけもあり、府内でも市町村によって格差があるのではないか。他の市町村では、17時までの運営とされているところもあり、徐々に改善していくことも必要かと思う。

委員：保育施設の運営基準等の変更もあるなかで、それに対応することも当然必要だが、対応していくために、今議論がなされているように配置基準が見直されるべきではないだろうか。国全体の問題かとも思うが。標準時間11時間の定めの中でも、長時間保育の子どもが大変多い。

事務局：市の運営補助の中では、長時間保育のために人が超過で必要になった場合に関して、一定の補助を設けている部分もあるところ。制度の変更については、必要に応じて、協議もしながら考えたい。

委員：予算の関係もあるので色々あるかとも思うが、今、保育を受けている人の就労状況なども加味していただきたいところ。先日の大雪のときなど、電車の遅延もあり、20時頃まで保育をすることもあった。児童1人に対し、2人の保育士で対応する。そういう運営体制でこそ成り立っており、人件費は園の持ち出しになり、補助は足りていないと考えている。

委員：今話題となっている、人を増やすということに対応するとなると、それはそれで人の確保が困難なのではないか、とも思うが、工夫しながらやっていかなければならないのではないか。

「とりこぼさない支援体制整備事業」と「共生型福祉施設整備」について、事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

委員：高齢者や障がいのある方は、市に問い合わせようという発想があると思うが、例えばいじめや友人関係の悩みなどを抱えている児童や生徒で、市に相談しようという人が本当にいるのか疑問に思う。例えば子どもが身近に思えるような方法や相談しやすい手段、工夫が必要かと思うが、そのあたりの考えはいかがか。

事務局：市の窓口にスムーズに繋げるかというと、特に児童生徒に関しては、なかなかハードルが高い部分はあるかと思う。例えば教育部門である教育支援センターとの連携や学校からの情報を受け止めながら、何とか相談を受けやすい体制などを整えていきたいと考えている。制度施行のスタート直後からは難しい部分もあるかと思うが、支援機関等々と連携しながら整えていきたい。

委員：いじめを受けている子どもの中には、親にも言えず、自殺してしまう子もいると思う。相談受付の体制が整っただけでは駄目で、子どもたちから声をかけてもらわないと意味がない。相談機関の存在も知らない子が多いと思う。子どもたちがどんなメディアに注目しているのか、どこから情報を取っているか考えなければならない。例えばSNSのアカウントを作成し、そのQRコードを学校で周知する、などはできるのでは。予算もかからないだろうし、そうでないと浸透しないのでは、とも思う。

事務局：相談窓口に行かなくても繋がるような関係を考えていきたいと思うので、教育部局とも連携を取っていきたい。

委員：「とりこぼさない支援体制整備事業」という名称について、率直に疑問を感じる。「とりこぼさない」と聞くと、支援者目線に感じてしまう。支援を受けられなかった人は「とりこぼされた人」という認識になってしまうのでは。

事務局：名称については、何とか皆さんに理解できるようなものを、今までに支援が届かなかった、困っておられる人のニーズを把握する中で、理想としては誰一人取りこぼさず、と考えた結果であるが、そのような見方もあるということに気付かせていただいた。とりこぼさない支援体制整備事業は、一旦この名称でスタートすることとしており、名称の見直しができるかどうかこの場でお返事することは難しいが、今日いただいたご意見も参考にさせていただきたい。

「放課後児童クラブ、放課後児童教室」について

委員：放課後児童クラブと、放課後教室について、長岡京市では一体で実施されているとのことなので、このあたりのことを事務局から教えてほしい。

事務局：長岡京市では、先進的に、放課後児童クラブと放課後児童教室「すくすく教室」を一体型的に進めている。本市の放課後児童クラブは2つの大きな柱を持って運営しており、1つは待機児童を出さないこと、もう1つは学校の敷地内で放課後児童クラブを実施すること。このように校内で実施することで、放課後教室と一体的に事業を進めることができる仕組みになっている。放課後児童クラブに入所していない児童もすくすく教室に参加できるなど、この一体性が特色となっている。先日1月23日にも京都府主催の研修会が実施され、モデルケースとして長岡第十小学校の放課後児童クラブとすくすく教室の報告がなされたところ。

委員：一体型というのは、京都府内でも、多くはない。国は一体型を勧めるが、放課後児童クラブが学校敷地内にあると、なかなか難しいところがある。多くのところでは、連携型が基本になってくるのではないか。長岡京市は敷地内での一体型となっており、良いことだとアピールしていただいてよいと思う。

閉会