第2回中小企業振興推進会議会議録

令和5年6月1日（木曜日）午前10時30分から

長岡京市立産業文化会館　3階　第2会議室

※敬称略

京都橘大学　経済学部　教授　岡田　知弘

立命館大学　経営学部　准教授　植田　展大

長岡京市商工会　会長　藤井　宣之

長岡京市商工会　女性部　部長　太田　香

長岡京市商店街連絡協議会　副会長　長岡天神駅前相互会　会長　山添　和富

京都銀行長岡支店　支店長　村谷　昌彦

長岡京市経済協議会　三菱ロジスネクスト株式会社　管理本部　総務部長　公受　正道

長岡京市地産地消推進協議会　会長　小林　茂

社会福祉法人恩賜財団　京都済生会病院　福祉相談室　係長　田島　佳織

市民公募　髙橋　多賀子

市民公募　千葉　紀明

京都府中小企業総合支援課　課長　浅利　賢司

長岡京市環境経済部　部長　木村　靖子

長岡京市教育部　部長　舟岡　衛

2名

• 成立の確認
• 委員交代の報告

昨年10月に中小企業振興基本条例が施行され、昨年度1回目の推進会議を行ったが、それは会議を立ち上げるということが最大の目的であった。条例とはいったいどんなものか、これから何をするのかということで、市が考えていることを提示してもらい議論した。

今回の会議は第2回目ということで、本格的に内容を検討していく。長岡京市における中小企業振興の具体化、また条例を多くの市民に知ってもらうというところで、ご意見やご提案を是非ともお願いしたい。

（事務局）資料をもとに前回会議の振り返りと、関係団体の取組や長岡京市の基礎データを共有。

長岡京市では契約の公募、選定時の競争の参加条件として、市内に本店がある業者および市内に営業所がある業者を原則としている。

市内業者だけでは競争の環境が整わない場合、市外業者も参加することができる。その場合は入札の結果で、市外の業者と契約することがある。

中小企業振興基本条例の制定をきっかけに、大型工事について分離・分割発注の方針を市でも定め、今後はさらに中小企業の受注機会の拡大に努めることとする。

長岡京市の地域特性を見ながら、強みや弱みを共通認識としたい。

推進会議での議論内容は3つ。

1.中小企業の振興をどのように進めていくのか。

2.具体的にどのような課題に対して取り組むか。

3.今後どのような情報やデータを共有し議論するのか。他に共有すべきデータはあるか。

（会長）意見を伺いながら、より良い形でまとめ、今後の施策の検討・検証の参考にしていきたい。

（委員）将来的に情報発信として、どこまで共有することを考えているのか。

（事務局）情報の取扱はものによって変わるが、基本的には会議の中での検討材料、共通認識としてのデータと考えている。

外向けに公表する進捗管理はオープンにすることを検討している。

各団体で持っている情報をいただきたい。会議では共有するが、外部へは発信しないといった取扱もできるため、より多くの情報提供を望む。

（委員）以前までは住んでいる場所と働く場所が近いということが長岡京市の特徴だったが、今は住むだけの街という構造に変化しているのではないか。

現在の長岡京市の街の構造変化を資料に載せる必要があるのではないか。

高齢化が進んでいる一方で、マンション開発により30代、40代の人口が増えているのではないか。そうした現状を踏まえ、今後のまちづくりの方針や人口ピラミッドの深堀も必要になるのではないか。

（委員）長岡京市の中心部の人口増と周辺部の人口減等、地区別・年代別の変化を深堀するのはどうか。

ホームページに市の産業の成り立ちなど中小企業振興に関連する客観的データを掲載してはどうか。

（委員）資料P13の産業別就業者数の推移で、「第一次産業」はこのぐらいのものなのか。

資料P15の産業別事業所数の推移で、A農業・林業というのは、H28では1となっているが、これは法人格という認識でいいのか。

（事務局）数字が異なっているが、資料P15は経済センサスの調査から取っているため、拾い上げの基準が異なっており、資料でのデータのばらつきが生じている。

（会長）経済センサスの調査対象の範囲によっては数字が小さくなる。地域経済センサスは主として非農林業の法人を中心として捕捉するものであり、農家や農業事業体については、農林業センサスで補足するしかない。

経済センサスは法人の代表者が従業員の状況を回答。その際、ダブルワークはカウントされないため、経済センサスと属人主義の国勢調査の統計のデータは一致しない。

統計でデータを示す場合、使用目的に合わせてデータを使い分ける必要がある。またそれぞれのデータの見出しに、統計の特徴を記載すれば、誤解なく共有できるのではないか。

（委員）資料P14の地目別土地面積で、宅地・山林・田・畑という形で分けられているが、工業地や商業地、住宅地などの割合はわかるのか。

（事務局）全部宅地に入っているためわからない。

現時点のものであれば、固定資産税の情報からアプローチしていくということは可能。過去に遡ることは難しい。

（委員）資料P9の土地利用構想で、今時点で田畑の構成割合など構想はあるか。

（委員）建設交通部の所管にはなるが用途地域については毎年見直している。

農地に関しては農振農用地の指定を受けているところはなかなか見直しにはかかっていない。

工業地域もしくは宅地の中の準工を含め、どこに住まいを誘導するか、また工業地域をどこに誘導するか毎年検討している。

先程の農家数の補足になるが、農林業センサスでは2020年の農家数については市内合計322世帯の農家数となっている。経済センサス統計に上がっているのは、森林組合が法人格を保有しているため、1としてカウントしている。

（委員）なお、京都府だけがタケノコ栽培地を畑地としてカウントしている。他の都道府県は山林としてカウントしている。

（委員）タケノコなど農地の分布バランスを守ることも重要だと考える。

（委員）タケノコ農家の分布状況などは把握しているのか。

（委員）タケノコの農地は畑地と山林の中に分布している。

畑地のタケノコは毎年、京都式軟化栽培で手入れに時間をかけているため、特産品として採れており、産業として成り立っている。

（委員）長岡京市の転入・転出数はホームページで確認できるが、転入理由はわからない。

長岡京市への転入理由やデータが分かれば、地域振興につながるのではないか。

（事務局）転入者へのアンケート等を検討したことはあるが、実施に至っていない。

長岡京市合計特殊出生率は京都府と同等の1.3程度だが、小学生の数は長年1学年700人ぐらいで変わらない。

現在マンションの開発等により、子育て世代が流入しており、子育てのしやすい街として選ばれている。

（委員）取組の共有について、今後どのような方を顧客として想定して届けるのか。あるいはそのためにどういう視点で収集するのか、事務局の考えを教えていただきたい。

（事務局）まずは見える化しようというところの第1のステップとして一覧にした。

これを基に取組の重なり具合や不足する部分、長岡京市の強みや弱みを確認していきたい。

どのような見せ方、まとめ方をすれば活用できるのかを含めて、ご意見をお願いしたい。

（委員）目的が相反する事業もあるため、誰をターゲットにして、どのようにして情報を取りまとめていくのかを少し意識した方がいいのではないか。

（事務局）推進会議で、どのような進捗管理をすべきか検討していきたい。

中長期的かつ俯瞰的な評価として、評価指標を設定してはどうか。評価指標を設定するとすれば事業所数の推移や市内事業所への発注数等、どのようなデータを見るべきか議論していきたい。

（会長）何をもって評価指標とするのか、ご意見をお願いしたい。

（委員）商売は景気に影響されるところがある。

長く経営を続けられるお店と、そうではないお店の違いについて知りたい。また要因に長岡京市という土地柄が関係しているのか。

商店街の空き店舗の活用をこれからどういうふうに情報発信をしていくのか。空き店舗が発生しない方法を市と一緒に考えていきたい。

（委員）商工会の取り組みとして、「ええやん長岡京」というSNSを活用した情報発信を行っている。

「ええやん長岡京」でも、インスタグラムや、フェイスブックを使っているため、「いいね」の数が一つの評価指標になるのではないか。

（委員）今どれくらい事業所がSNSを活用されているのか。

（委員）個々でSNSを活用されているところはあるが、具体的な数についてはわからない。

（委員）SNSの活用に関して、実際にどれぐらいの効果があるのかを知りたい。

（委員）具体的にサイトを見て、どこまでというところまではわからない。

（委員）以前は買物動向調査で情報の入手手段や交通手段等を調査したこともあった。

一番効果的な広告手段は不明。今後そのような情報やデータを調査する必要があるのではないか。

長岡京市の企業規模別の中小企業の分布は出ていないのか。市民が分かる状態にする必要があるのではないか。

経済センサスは総務省に依頼をすると、細かく自治体ごとにデータを取得できる。参考事例として、愛媛県東温市では中小零細企業振興基本条例を作り、経済センサスの元データを活用して台帳を作り、政策を考えている。

（事務局）中小企業振興基本条例が制定され、まずは条例の趣旨を事業者や市民に知ってもらう段階だと考え、昨年度の2月にキックオフイベントとアンケート企画を実施した。

アンケートでは1,388件の回答があり、結果をもとに市の広報紙で、長岡京市の魅力的な人や商品、出来事を市民団体に取材していただいている。

キックオフイベントでは参加者が他の事業者を知る機会となり、繋がりを持つことができたと好評をいただいた。

意見としては、一市民としては参加しにくいといった声があった。

中小企業振興のイベントについては、今年度の秋頃に第2弾の開催が必要だと考えている。まだまだ事業所や市民に、条例の趣旨を知ってもらう機会を作っていきたい。

イベントの内容についてアイデアをいただきながら、推進会議で方向性を考えていきたい。

（会長）9月以降のイベントについて、意見をお願いしたい。

（委員）イベントを事業者向け、商店街向け、市民向けのイベント等、どこを向いたイベントなのかをはっきりするべき。

まずは事業者や商店街、商工会といった商売・仕事をしている方に向けることが大切ではないか。

昨年度のキックオフイベントは80人と多くの人に参加してもらい、非常に意味がある取り組みであったとは思うが、限定的な効果になる可能性がある。

地道な広報活動が必要だと思う。例えば、商店街や新田保育所跡地のセブラボなどのイベントで広報してもらう。金融機関は取引のある事業所に周知する。それぞれがうまく広報できるような状態を作ることができれば一番良いと思う。

今年30回目記念を迎えるガラシャ祭と連動して、何かお知らせするというのも良いかもしれない。

（委員）今回は一大イベント的なものをイメージして考えているのか。

（事務局）予算上では、2月のイベントと同じレベルで開催したい。

商店街や商工会などそれぞれのイベントでタイアップするというのは面白い。

（委員）商店街でも集まりを1回企画してほしい。

中小企業振興基本条例を各お店に説明するには時間がかかる。できたら大人数でもなくても個々でもいいので、情報共有できる状況をつくってほしい。

まずは商売をしている人間が理解する。次に市民に発信するという形が必要ではないか。

（事務局）次回は8月頃の開催を予定している。

予定議題

1.前年度の取り組みの成果と課題

2.各主体の新規事業、重点事業の共有について

3.次年度の展開、秋のイベントについて

（会長）本日の会議で言い漏らしたこと、後日思いついたことなどがあれば事務局までお願いしたい。

最後のまとめを副会長にお願いしたい。

（副会長）中小企業振興基本条例が制定されたが、今後どのように推進していくのかが大事。

商工会の会員・事業所が少しでも利益が上がるように、仕事がうまくいくようなところまで持っていきたい。

例えば長岡京市の生産物が市役所や市内企業で使われるといった循環を作る。その結果、法人税や所得税が上がって、最終的に市民に還元される。こうした循環型社会を目指して皆様と議論していきたい。