令和5年度　第1回　長岡京市建築紛争調整委員会　会議録

（委員）

若城 光柾
岡井 有佳
玉村     匡

（市長）　

中小路 健吾

（事務局）　

市民協働部長　川上 善子
総務課長　秦谷 耕平
総務課 市民相談担当 主幹 望月 夏奈子
総務課 市民相談担当 課長補佐 木村 映美
建設交通部長　八木 篤己
都市計画課長　廣 匡博
都市計画課主幹　上野 泉
都市計画課 開発指導・空き家対策係 主事　三宅 智也　 

年度別まちづくり協議件数状況一覧表

長岡京市まちづくり条例

長岡京市建築紛争調整委員会条例及び規則

委員名簿

1．委員長の選出について

2．委員長職務代理者の指定について

3．長岡京市の開発指導の現状について

4.  その他

 

（概要）：

1．委員長の選出について

　　　若城光柾委員を委員長に互選する。

　　　　

2、委員長職務代理の指定について

　　　委員長より岡井有佳委員を委員長職務代理に指名する。

　　　　

3．長岡京市の開発指導の現状について

　　　【都市計画課より配布資料に基づき説明】

　＊資料「年度別まちづくり協議件数状況一覧表」

平成25年度から令和4年度までのまちづくり協議件数等の状況について

（事務局）　　　　
    京都府が許可を行う都市計画法第29条の開発行為について、都市計画法上では開発面積1，000㎡以上が該当するが、長岡京市は近畿圏近郊整備法による近郊整備区域に該当するので、開発面積500㎡以上が対象となっている。
     開発申請について、令和4年度は11件となっている。また、令和4年度（11月）は生産緑地指定から30年が経過したため、開発行為案件の増加が予想されたが、現在著しい増加は見られず、例年通り程度のペースでの申請となっている。
    300㎡以上または2戸以上で行う1・2号協議は近年60～70件程度、1・2号の基準に満たない場合に行う3号協議、簡単に言うと建築確認の事前審査になるが、350～400件近い申請があった。1・2号協議の詳細は、令和4年度において例年の内容と比べて大きく変化がみられたものはなく、強いて言うなら、単身者向けの共同住宅が少なかったと言える。これらの申請の中で、近年、当係へ関係住民の方から令和3年度はまちづくり協議62件のうち12件、令和4年度はまちづくり協議68件のうち19件の相談があった。その内容は、「工事の騒音、粉塵」「建築物の離隔」「高さ10mを超える中高層建築物の日影、プライバシーの保護」、「住宅開発におけるごみステーションの位置」、「開発敷地との境界」などについて、相談はあったが、開発事業者と対話を通じて合意形成ができるよう促し、調整している。しかしながら、大規模な開発により住環境の変化が生じることで、関係住民の方々の生活に影響を及ぼすことから、合意形成ができずに今後、紛争になるおそれのある事案もある。
    その内容は、既存住民の方から開発地内に新たに設置されるごみ置き場の位置に対する相談や開発に伴い既存のごみ置き場の移設が必要となった場合の相談、中高層建築物の計画に対する近隣住民からの計画反対の声などがある。

  

【質疑応答、意見交換】

（委員長）
    説明が終わったが、ご質問はあるか。

（委員）

    新たに設置するごみ置き場については、自分が住んでいる土地の真横にごみ置き場ができると考えた場合、どのように感じるのか。
     開発区域の中であればどこにでも設置していいわけでは無く、隣接敷地にご迷惑がかからないように考えるべきであり、原則、隣接区域に接しない場所に設けるなど、基準を変えるのもひとつではないか。

（委員）
   開発に伴う既存ごみ置き場の移設についても、大規模開発をされるのであれば、既存住民の方にご迷惑をかけるのは事実なので、新規住民の利便性だけでなく、新規住民と既存住民の間にトラブルが発生しないよう事業者にも考えてもらう方が良い。　

（委員）
    中高層建築物の計画に対する近隣住民からの計画反対の声については、都市計画の規制上、計画内容が法的に問題がなければ、止めることは難しいと思う。
   ただ、事業者には、配置や建物形状の変更による圧迫感の削減、セットバックによる公共貢献などについて、できることがないか検討はしてもらえるのではないか。
    住民の方には、自分たちの地域では戸建しか認めないということであれば、建築協定や地域計画を作るように頑張りましょうと伝えるなどされたはどうか。

（委員長）
    他にご質問やご意見がなければ、本日はこれにて閉会させていただく。