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第6回中小企業振興推進会議会議録

  • ID:14619

日時

令和6年10月16日(水曜日)午前10時から

場所

長岡京市立産業文化会館 3階 第2会議室

委員の出欠

※敬称略

京都橘大学 経済学部 教授 岡田 知弘

立命館大学 経営学部 准教授 植田 展大

長岡京市商工会 会長 藤井 宣之

長岡京市商工会 女性部 部長 太田 香

長岡京市商店街連絡協議会 副会長 長岡天神駅前相互会 会長 山添 和富

京都銀行長岡支店 支店長 村谷 昌彦

長岡京市経済協議会 三菱ロジスネクスト株式会社 管理本部 総務部長 公受 正道

社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院 福祉相談室 係長 田島 佳織

市民公募 髙橋 多賀子

市民公募 千葉 紀明

京都府中小企業総合支援課 課長 田村 弘之

〈欠席〉

長岡京市地産地消推進協議会 会長 小林 茂

長岡京市環境経済部 部長 硲 恵

長岡京市教育部 部長 中島 早苗

傍聴者

7名

内容

開会

  • 成立の確認
  • 委員欠席の報告

会長挨拶

9月に能登半島豪雨が発生した。ようやく公費解体が始まり、新しい仮設店舗が見えてきたタイミングでの水害である。水害前後に、珠洲市長にも話を聞いたが、心が折れてしまった人が多いという。

七尾市以北の自治体には、中小企業振興基本条例がない。一部の自治体では、災害時の復旧・復興事業として、地元企業の再建を優先にすることを条例に定めている。また、東日本大震災の時に初めて、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が実施された。この事業は、被災企業同士でグループを作り、再建費用の4分の3が補助される制度である。今回、能登半島地震をきっかけに、なりわい再建支援補助金制度が始まった。しかし、8月末の時点で、能登地方で採択されている件数は少ない。珠洲市でも1桁あるかどうかである。七尾市の和倉温泉でも、液状化による地盤沈下の影響で、規模が大きい加賀屋でも大きな被害を受けている。まとまった形でグループ補助金を申請する仕組みがないため、個々の事業所が地元の金融機関に相談している状況である。普段から議論する場がないことが要因だと考える。そうした意味では、本推進会議は行政、商工団体、経済団体、農家、医療・福祉が入り、大事な意見交換の場であり、いざというときの備えともなっている。

推進会議が立ち上がり、もう少しで2年が経とうとしている。現在、デジタル手法を活用した消費喚起策について議論しているが、本日も皆さんから活発な議論をいただきたい。


議事

第5回推進会議の振り返り

(事務局)【資料を基に前回会議の振り返りを共有。】


各団体の今年度の取組等の成果・報告、次年度の取組内容について

(会長)各団体のところで、共有すべき事項があれば、紹介いただきたい。

(委員)前回の会議後に、駅前相互会で出前ミーティングを受けた。全体的なところでは、条例の周知ができたと思う。これからは、もう少し話をかみ砕いて、各会員に情報を提供していきたい。

前回会議にて報告した、大学と連携した空き家対策については、現時点での進捗はない。12月末までには、何かしらの動きがあると思われる。

新しい提案として、現在2回生の学生より、商店街のビデオを制作したいという意見をいただいた。来年度に向けて、良い流れになると思う。今後は、商連協として色々連携しながら、空き家対策やビデオ制作等に取り組んでいきたい。

(事務局・市)岡部先生のゼミにて、市職員2名と商店街の会長2名で、市や商店街の説明をした。夏休み等で活動が停止している部分もあると思うが、今後どのようなものができてくるのか楽しみにしている。

(会長)そのような試みが広がるのは良いことである。

(委員)夏過ぎに、兵庫県中小企業家同友会全体のイベントがあり出席した。イベントでは、兵庫県の取組の一つとして、大学との連携事業を紹介していた。学生が県内企業を訪問・取材し、学生目線でPR動画を撮影するという内容である。学生自身が取材や動画編集をして発信しているため、分かりやすく面白かった。このような取組を一つ参考にすると、面白いと思う。

(委員)女性部の取組として、京都府の女性活躍応援塾事業の補助金を活用して、長岡天満宮境内で、天神市と先取秋市を開催した。桜やキリシマツツジ、紅葉の時期は、長岡天満宮に多くの人が集結するが、普段は閑散としている。広場を活用し、子育て世帯や子育てが一段落した人が交流できる場所を提供した。

1回目は午前8時から午後1時、2回目は午前8時から午後2時まで開催し、地元のキッチンカーにも来ていただいた。また、1回目の開催時は400名、2回目は250名に参加いただいた。今後も開催して欲しい等の声があったが、補助金を活用した事業のため、補助金なしで続けていく方法を考える必要がある。

先日、女性部の常任委員会があり、来年度の女性部25周年の事業について話し合った。記念誌等の紙媒体の発行ではなく、災害に対して女性部ができることに取り組んでいきたい。

(委員)立命館大学の事業継承塾の取組で、9月28日に中小企業課題解決コンテストの報告会を実施した。今年は、学生からSNSを活用した中小企業の課題解決策を提案してもらった。

SNS等を継続して使えるように、伴走型支援で取り組んだチームは面白かった。企業と一緒に取り組み、SNSの使い方を支援することで、プロジェクト終了後も、SNS更新を学生なしで、一人でできる体制の構築を考えていた。

一点残念だったのが、長岡京市の強みを活かした提案がなかったことである。

(会長)商工会から補足があればお願いしたい。

(事務局・商工会)SNSを活用した企業の課題解決というところで、企業からは感謝の報告を受けている。SNSの発信方法や動画の作り方等、若い子の目線で提案いただいたのは非常に有意義な形だったと思う。

一方では、ご指摘のとおり、企業の強みや特徴を活かした提案があると良かったと思う。

(事務局・市)【資料を基に、マル長の見直しとヌヴォトンファミリーフェスティバルの説明。】

〈マル長〉

平成15年以降、実質の自己負担利率は0.5%で行われてきたが、コロナ禍での支援強化のため、0.3%に引き下げられた。

しかし、コロナの5類移行に伴う平時モードへの切替や、金利上昇局面であることから、制度を見直している。金融機関と相談の上、利子補給率の0.9%を0.7%に下げて、実質の自己負担を0.5%に上げるところで、調整を進めている。利率については、市が独自に判断するのは難しいところもあり、京都府の制度融資の金利動向に合わせる予定である。京都府の利率が上がる時は、マル長も追随して上げることを考えていきたい。

〈ヌヴォトンファミリーフェスティバル〉

ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社では、昨年から従業員の福利厚生や、地域貢献活動として、地域の住民や従業員を招いたイベントを開催している。当日は、5,000人弱が来場し、商工会とも連携しながら、市内のキッチンカー5台が参加した。

市内の事業所を知る機会、また市内にお金を落とすきっかけ作りにもなるため、こうしたマッチング支援を引き続き行っていきたい。

(会長)金融機関の方で何か補足はあるか。

(委員)マル長の利用は非常に多く、お客さんにとっては非常に借りやすい制度である。金利上昇傾向のため、営業担当も制度融資の推奨が優先になってきている。

京都銀行では、すでにプロパー融資の金利の引き上げ交渉が入っている。

また、預金の取り合いになっているのが事実である。銀行全体で見ても、売上の伸びがゆるやかになっており、地銀では、去年と比べても年利がマイナスになっている。

(会長)以前より、金利について話があったが、現状として預金の取り合い競争が激しくなっていることがよくわかった。

京都府の制度融資を参考にしながら、長岡京市は制度を見直しているが、ご意見等あったらお願いする。

(委員)世の中の状況と中小企業の状況、双方を見ながら検討していく必要がある。

金利上昇局面の一方で、ゼロゼロ融資の返済開始や物価高騰、防衛的な賃上げをせざるを得ない事業者もいるため、総合的に考えていく必要がある。

(委員)日経新聞によると、コロナ関連倒産は過去最高の件数になっている。ゼロゼロ融資の返済の問題とも被るが、原材料価格の高騰や最低賃金の上昇等、企業の利益幅はだんだん少なくなっている。

(会長)全国的に倒産件数は増えているが、金融機関として何か把握しているか。

(委員)10月の頭に、全支店長が集まる会議が開催された。

9月で半期が終わったが、半期の倒産件数は、2023年の一年間の倒産件数に追いついている状況である。

(会長)状況としては、厳しさが増していると見た方がいい。

倒産だけでなく自主廃業もあるため、状況を把握しながら、市経済をどうするか検討する必要がある。

次に商工会から報告をお願いしたい。

(事務局・商工会)【資料を基に、令和6年度ガラシャPayの報告。】

すでに申込は始まっており、今年度は発行総額9,660万、販売額は8,400万である。10月10日より申込が始まっており、現在、2,000件の申込、申込額については販売額ベースで5,500万程度の申込があり、引き続き市民から注目されている事業である。

資料作成時での取扱店舗数は226店舗だったが、16日時点で、232店舗に増えている。前回は201店舗だったため、30店舗ほど増えている。前回と比べて、ヘアサロンやエステサロン等のサービス業が大きく増えている。小売や飲食業は平均的な増加である。

前回のガラシャPayと比較して、変更した点がいくつかある。

1.アプリの操作性の向上

2.高齢者への配慮として、アプリから直接コールセンターへ繋がる設計変更

3.プレミアム率20%から15%の変更

4.申込当選者の未購入対策(減額当選の実施なし)

5.取扱事業者の販売促進対応として、アプリ内での店舗からのお知らせ機能の追加

6.換金サイクルの変更(10日毎換金を15日毎換金に変更、また一定額に満たない場合は月末に合算)

7.クレジットカード決済のセキュリティ対策

(委員)高齢者への配慮は、度々話題に上がっているため、非常に良い取組だと思う。コールセンターは土日祝も対応しているのか。

(事務局・商工会)日祝は対応していないが、土曜日は対応している。

(委員)高齢者への申込の周知等は行っているのか。

(事務局・商工会)市の広報紙やLINE等で周知している。

(委員)口コミ等で広がるのもある。福祉関係や高齢者の団体等含め、団体でアピールができたら一番いいのではないか。


今後のガラシャPayについて

(事務局・商工会)前回会議のグループトークにて、事業者が主体的に活用できる仕組が必要との意見があった。また、地域ポイント的な仕組の検討という声も上がった。こうした意見を踏まえて、来年度に向けて検討している。

ガラシャPayのアプリを開発しているベンダーより、従前の開発費用を抑えた金額で使えるプラットフォームを構築していると提示があった。その提案の中でできるものを、現在検討している段階である。

今回のガラシャPayで三回目となるため、利用者や事業所もある程度、慣れた状態である。来年度に向けて、ガラシャPayだけでなく、デジタルスタンプラリーや業種ごとの商品券の発行、事業者によるポイント発行等、既存アプリの内容拡充を検討している。

スタンプラリー機能については、各イベントだけでなく、業種ごとでスタンプラリーを活用できるものである。例えば、飲食店を3店舗回ることで、ポイントが付与される機能である。お店を巡ることでポイントが付与され、付与されたポイントを市内で利用できるため、地域内経済が循環する仕組みである。

業種ごとの商品券発行については、グルメ券やリフォーム工事券といった業種に限った商品券をデジタル化するものである。業種によって繁忙期が異なるため、お客さんが来てほしい時に商品券を発行することができる。

事業所によるポイント発行については、買物金額に応じて割引するのではなく、ポイントを付与する仕組みである。将来的には、例えば、行政で実施している健康ポイントの代わりに、ポイントを付与するのも一つである。また、企業の福利厚生で、従業員の誕生日にポイントを付与し、ポイント分は企業が負担するというのも一例である。

スタンプラリーや事業者によるポイント発行に加え、補助金を活用した商品券事業も同時並行で行えるのではないかと思い、色々な機能を備えたデジタル手法を検討している状況である。

来年度に向けて、既存のガラシャPayだけでなく、スタンプラリーや業種ごとの商品券発行等、小さなところからスタートして、地域内でお金を落としてもらえるような仕組を作りたい。

(会長)これまでのグループ討論を踏まえての提案だが、何か意見はあるか。

(委員)前回のガラシャPayは参加していなかったが、今回は本店、支店ともに参加している。

前回、副会長から指摘があったように、店舗独自の工夫は大事だと考える。手数料分の2%を取り戻すためにも、店舗の努力が必要だと考える。

やはり、ガラシャPayは非常に大きなチャンスであり、ガラシャPayを利用するお客さんに割引をするだけではだめだと思う。例えば、いつもより高い良いメニューを設定し、選んでもらい、そこから割引をすることで、若干のプラスにする。通常のお客さんからは多くいただき、ガラシャPayの利用者には若干の割引をするというのが、策の一つだと思う。

また、振興条例の中で一番大切だと思うのが、情報の共有である。提案として、ガラシャPayの登録店舗の中で、どのようにして儲けたのか情報共有するのはどうか。ガラシャPayを発展するためには、登録事業者の数が重要だと思う。どのような方法で売上をプラスにしたか、業種ごとでもいいので、リサーチして情報を共有してほしい。

自分自身も考えているところがあるため、いずれ報告したい。せっかく条例があるため、皆さんの中で情報を共有していくのは、非常にメリットとなる。

(委員)これまでのガラシャPayでは、理・美容業は、なかなか利用してもらえない業種であった。単純に2%の手数料だけ徴収されると、消極的にならざるを得ない。

(委員)後程出てくるアンケートの結果にも出ており、消費者の考えていることは一緒だと感じた。

しかし、企業側も努力する必要がある。せっかく参加するために、売上がプラスになるような施策を考え、企業同士で共有する必要があると思う。

(会長)長岡京市民あるいは市内在勤者に、いかに市内で消費してもらうかは、経済的な発展を考える上でポイントである。

(委員)今回、通年でアプリ方式に切り替えるという構想であったが、非常に大切だと思う。通年で利用できることで定着していき、市内の消費も増えると思う。消費者にとってもプラスである。

(会長)他に何か意見等あればお願いしたい。市内大規模事業所として、多くの社員を抱えている立場としてどうか。

(委員)社員の中には、市内のお店を知らないという声もある。

先日、委員として参画しているJR東口の活性化について、株式会社村田製作所とサントリー株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社で、1,000人規模のアンケートを取った。そういったイベント時に、スタンプラリー機能等を活用できたら非常に良いと思った。

登録店舗の中には、大規模な事業所から小規模の事業所まであるが、発信できる媒体がある事業所はPRしやすいと思う。小規模の事業所については、SNSでの発信等、商工会でフォローするような仕組はあるのか。例えば、割引情報等を事業者が簡単に発信できるような仕組はあるのか。

(事務局・商工会)アプリ内で、お店から発信したお知らせを掲載できる機能が付いている。しかし、232店舗全てのお店がお知らせを出すと、アプリ内の通知が多くなり、利用者は不便となるため、プッシュ機能は点いていない。

(委員)事業所も簡単に発信できるような仕組なのか。

(事務局・商工会)事業所ごとに管理画面を渡しているため、セール情報の発信等、簡単に発信できる仕組である。

(委員)商工会で事業所の情報を発信している媒体はあるのか。

(事務局・商工会)ええやん長岡京では400の事業者の紹介をしている。

動画撮影やInstagramを投稿しているが、会員事業所が1,000近くいるため、細かな情報を網羅できないのが現状であり、今後、引き続き拡充していきたい。

(委員)東京都の大田区や長野県の岡谷市では、中小企業振興基本条例の制定時に行ったことが、全ての事業所の情報を提供することである。

前回会議で議論されていたBtoBや、商工会の会員ではない農業法人系の情報提供をガラシャPayで行うのも大切だと思う。BtoBの企業が掲載されることで、受注する機会が増えるため、一番の入口の情報になると思う。こうしたことを整理するのも必要だと思う。

(会長)消費者の目線として何か意見はないか。

(委員)スタンプラリー機能やアプリ内でポイントを貯めることができるのは、非常に便利だと思う。

アプリの利用者は、どんな目的で利用する人が多いのか。日用品が多いのか、大きな買物が多いのか。どういう利用者を想定しているのか。

(事務局・商工会)まちまちである。スーパーマーケットで普段の日用品を購入する場合や、家電量販店等で家電を購入する場合もある。

相対的な結果として、昨年度の実績では、スーパーマーケットを含めた小売業は、全体の7割使われる結果だった。

(会長)通年で利用されると、使い方も変わってくる可能性がある。他に何か意見はあるか。

(委員)昨年度のガラシャPayと比較して、進化している印象を受けた。

企業の福利厚生にポイントを支給するというのは良い取組だと思った。仕事帰りにポイントを利用して、日用品の購入や美容室を利用できるのは、便利で有効的な活用方法だと思った。

(委員)病院だと職員数も多く、24時間稼働しているため、色んな需要があると思う。

これらのアプリの具体化は来年度から順々にやっていく予定ということで、進めていただきたい。また、先ほど発言したBtoBや農業関係も巻き込んで、地域内経済循環を高めていくことが大切だと思う。


市内消費動向に関するアンケート結果について

(事務局)【資料を基に、市内消費動向に関するアンケート結果を共有。】

市の総合計画の次期基本計画を策定するにあたり、無作為抽出で4,000人を対象にした市民アンケートを実施した。設問には、市内の消費動向についても聞いている。アンケートの速報が出たので結果を共有したい。

また、市職員同士のコミュニケーションツールとして、LINEWORKSを使用しており、アプリ上で職員を対象にしたアンケートを実施したので、あわせて共有したい。

市民アンケートは、市外勤務も含んでおり、職員アンケートは市内在住と市外在住を含んでいる。また、市民アンケートの60歳以上は、70歳や80歳を含んでいるが、職員アンケートは、65歳が上限となっているため、差が発生している。

食料品については、市内在住・在勤では、かなりの割合で市内の消費が多いが、市外在住の場合は、ほとんど市内での消費がない。

日用品についても、生活拠点がある所で消費される傾向が出ている。

10代・20代の市内在住・在勤職員の、食料品や日用品の消費割合が少ないのは、交通手段や車の保有等も影響していると思う。

昼の外食は、全体的に割合は低いが、30代や40代の割合は、他の年代よりも少し高くなっている。10代・20代、50代は特に低い結果となっている。

夜の外食も全体的に低い結果だが、市外在住は特に低い結果となっている。市内在住で見ると、年齢が高くなると割合も高くなる傾向がある。

理・美容サービスについては、市内在住者の市内消費割合はかなり高くなっている。一方で、市民アンケートでは、年齢が下がると消費割合も下がる傾向にある。理・美容サービスは、土日に集中するというのも要因としてあると思うが、市外在住者の割合はかなり低くなっている。また、他の業種と比較して、中間の割合が少なく、0か100のどちらかに偏った結果になっている。

アンケート結果の速報の共有のため、詳しい分析まではできていないが、ご意見やお気づきの点があればお願いしたい。

(会長)速報結果だが、非常に面白い消費動向結果となっている。意見があればお願いしたい。

(委員)理・美容サービスについては、まさしくアンケート結果のとおりだと思う。

長岡京市の利便性の良さというのが、アンケート結果に出ている。衣料品は、阪急やJRの利用で、1時間もかからずに京都市内や大阪で買物ができるため、市内での消費額は少ないと思う。

市内在勤者で、仕事帰りに美容室を予約する人も一定数いる。午後7時までの営業だと、午後5時に仕事が終わり、閉店までの2時間の間に来てもらえるが、他府県勤務の人は帰れる時間が限られている。そうしたお客さんは、どうしても土日に固まる傾向がある。

自分のお店は、水曜日は午後9時まで営業しているため、烏丸や梅田周辺で仕事をしている人は、十分に間に合う。そのため、午後8時や午後9時にも予約が入っている状態である。


その他

(事務局)令和4年に始まった推進会議の任期が、11月末を持って終了する。12月以降の体制については、各団体宛に委員の推薦依頼をさせていただく。

市民公募についても、11月の広報紙で募集を行う予定である。改めて、長期にわたって委員を引き受けてくださったことに感謝申し上げる。

(会長)せっかくの機会なので、1人一言お願いしたい。

(委員)初めて会議に参加したが、いかに地域で消費を喚起するか、地域でにぎわいを創出するか、中小企業が事業を継続するかを熱心に議論しているのが印象に残った。

ガラシャPayの今後の拡張性に期待している。様々な話を聞かせていただき、非常にありがたかった。

(委員)途中から引き継ぎ、右往左往することが多かったが、学ぶことも非常に多かった。

会長から能登の震災の話を聞いたのが非常に印象に残った。済生会病院も災害拠点病院であるため、地域という目線で見ていく必要があると思った。

(委員)当初は、振興条例の内容について無知だったため、こうした場を設けていただき、自分自身も勉強になった。

これまでは、女性部の懇親会では京都市内のお店を利用していたが、地域内経済循環を高めていくために、これからも市内の飲食店を利用したいと思う。

(委員)振興条例の立上時から関わっているが、最初は何も分からない状態でスタートした。

商店街というのは、中小企業の中でも一番消費者に近い場所で仕事をしている。消費者と世間話をしながら仕事をしているため、長岡京市の良いところ、悪いところが情報として入ってくる。

消費者と近い距離で、つながりを持ちながらの会議参加は、非常にありがたかった。

(委員)会議に出席し、非常に勉強になった。市民の人たちは何も知らない人が多いと思う。市民にもっと目に見えるものであるといいと思う。

(委員)2年前に、広報紙がきっかけで、長岡京市愛を全面に出し、市民公募に応募したのを記憶している。

2年が経ち、より長岡京市を見つめ直すきっかけとなった。買物でも、実際にお店に行って購入する機会が増えた。自分自身にとっても良い2年間だった。

ファンを増やすというのが一番のところだと思うため、市民の立場でファン作りに努めていきたいと思った。

(委員)色々な立場の人や団体と、こうした話をする機会はなかなかないので、非常に勉強させていただいた。

共に地元を活性化していくという視点で、議論を重ねながら、より良いまちづくりを今後も続けていきたいと思った。

(委員)最初は分からないこともあったが、参加する中で、自分が働いている職場のあるまち、皆さんが住んでいるまちについて、真剣に考え、議論する会に参加でき、非常に勉強になった。

こうした議論を重ねることは一番大切だと、改めて感じることができた。

(委員)条例策定委員会の時から関わり、条例制定時からさらに2年間関わってきた。

2年間議論して、皆さんから多くの意見をいただいた。市や商工会の事務局が、委員からの意見に丁寧に対応し、検討した結果を返すというやり方が定着してきた。手ごたえとして、前に進んでいるというのを感じた2年間だった。感謝したい。


閉会挨拶

(副会長)今回の会議で一つの区切りとなった。

8年ほど前から、振興条例を作りたいという思いがあり、時間はかかったがようやく制定することができた。しかし、条例の制定がゴールではなく、いかに条例を浸透させるか、実行に移していくかが大切だと思う。

病院や大企業、金融機関等が一堂に会する機会はあまりないので、色々と勉強させていただき、色んな気づきを与えてもらっている。

ガラシャPayにおいても、皆さんから様々な意見をもらい、商工会も色々と考えている。委員からの発言を聞き、ガラシャPayを利用して、価格単価を上げるチャンスとも思った。

今後も条例を浸透させながら、市民が住みやすく、地域の盛り上がりを体感できるような、まちづくりをしていきたい。2年間ありがとうございました。

会議資料

第6回中小企業振興推進会議資料