令和6年度 第3回 児童対策審議会 会議録

令和7年1月8日 水曜日 午後6時30分から7時20分

長岡京市役所　新庁舎　4階　会議室401

13名

東委員、安藤委員、荻委員、金子委員、佐々木委員、杉本委員、辰野委員、辻委員、中川委員、西野委員、西畑委員、森委員、山本委員（五十音順）

4名

大久保委員、加藤委員、滝川委員、平野委員（五十音順）

川村健康福祉部長、杉原健康福祉部参事、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中村子育て支援課長、藤崎健康づくり推進課長、春名学校教育課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、菅野生涯学習課主幹、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課保育係長、山﨑子育て支援課子育て支援係保健師長、苅屋田子育て支援課子育て支援係主事

開会（健康福祉部長あいさつ）

1.　案件

（1）長岡京市こども計画および第3期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の策定について

（2）令和7年度保育施設等の利用定員の設定について

（3）その他

閉会

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）基本目標Ⅲ施策の方向（1）の主な取り組みのうち、保育所施設整備事業について質問がある。市から公立保育所の給食業務の民間委託を検討しているという話を聞いているが、この保育所施設整備事業に記載をしないのか。

（事務局）現在、公立保育所の給食の委託について検討を進めているが、それぞれの公立保育所から給食を提供するということに変更はなく、給食の調理を行う担い手が市直営であるか委託事業者であるかという変更であるため、計画書案には記載していない。

（委　員）パブリックコメントはどのように実施するのか。また、パブリックコメントの実施に関する周知はどのようにするのか。

（事務局）パブリックコメントは市ホームページに掲載する。資料と意見提出様式を掲載することになり、メールでの意見提出が可能。また、市役所や図書館などの公共施設で閲覧が可能で、郵送や持参による意見提出もできる。市内在住・在学・在勤者などが対象者で、提出された意見に対しては回答を作成し、公表するという手順で実施する。

ホームページや公共施設での周知のほか、周知方法は工夫したい。また、パブリックコメントに加えて、長岡京市民参加型合意形成プラットフォーム「Voice NAGAOKAKYO」においても自由な意見を募集する予定。（市広報紙でも周知。）

（委　員）第2期のときはホームページに計画の概要版の掲載があったが、今回も概要版を作成するのか。パブリックコメントの資料として計画案のみだと、量が膨大で全部を見る人は少ないと思う。また、自分の気になる章をすぐに閲覧できるようにしたり、前回の計画との変更点をまとめた資料を添付したりといった工夫があれば多くの人に見てもらえるだろう。

（事務局）10ページ程度の概要版を作成し、資料とする予定。他にも、日程の都合上、全ての対応ができるわけではないが、できるだけわかりやすくなるよう対応したい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）新制度移行予定の私立幼稚園について、新制度へ移行すれば何が変わるのか。

（事務局）一番大きな違いは運営費の取扱いだろう。未移行幼稚園は各園で設定した保育料を保護者へ請求し、補助金その他をプラスして運営を行っている。国の幼児教育・保育の無償化制度が始まってからは、保育料分について市が扶助を行っている。

新制度に移行すると、市から園へ、運営経費を給付費として支給する。給付費は公定価格という国で定められた単価に基づいて算出する。

（委　員）新制度に移行した場合、幼稚園にとってメリットやデメリットはどのようなことがあるのか。

（事務局）例えば、収入に関しては、園の経営計画に基づき保育料を設定して保護者へ請求し、資金繰りをしてきたところ、移行後は、国単価により、収入の大部分が決まることになる。縛りは大きくなるが、公的な制度通りの運営が可能ということになる。

また、事務作業に関しては、給付費計算などの新たな作業が相当に増えるだろうが、従前の作業が一部軽減される部分も出るだろう。

（委　員）以前の本審議会において、幼稚園の設備等を整えるお金が不足しているというような話題があったが、それに関連した質問がある。新制度未移行の私立幼稚園において、保育料は既に無償化となっているが、新制度へ移行すると、施設の整備の費用など運営経費の全てが給付費で賄われるということか。

（事務局）未移行の私立幼稚園は、主に保護者からの保育料と、府からの私学助成などで運営している。保護者が支払う保育料に市が扶助しており、保育料が無償化されている形になる。園の施設設備の費用はこれら収入のほか、国や府の施設整備費補助金を活用することになる。

新制度に移行すると、主に市から園への給付費で運営することになる。施設設備の費用はこの給付費のほか、国や市の施設整備補助金を活用することになる。

（委　員）新制度に移行すると国方針等に沿った運営となり、幼稚園同士の園児の取り合いなどが減少するのか。

（事務局）給付費は園児の数に応じて算出され、園児数が少なければ1人当たりの単価は高くなり、園児数が多ければ単価は低くなるのが基本で、園の規模に応じた給付費が入る。しかし、園児の獲得について行政がコントロールするわけではなく、入園児数は人口の影響なども受けるだろう。

（委　員）新制度の公定価格は保育園や幼稚園の経営の財政基盤を支えるために国が導入したものと理解しているが、新制度が導入された当初、京都府内の私立幼稚園は旧制度の私学助成を選択し、新制度へ移行しなかった。新制度を選択するかどうかは今後も各法人の判断に委ねられるが、府内では新制度へ移行する私立幼稚園が増えるのではないだろうか。

なお、国が定めた公定価格による給付費が給付されることになるものの、新制度を選択すれば公立になるということではない。

閉会