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令和8年度第1回行財政健全化推進委員会 議事録

  • ID:16028

日時

令和8年6月29日(月曜日)午前10時00分から11時45分

場所

長岡京市役所会議室401

出席委員

小沢委員、三宅委員、八木委員、古川委員、瀧川委員、山田委員、湯浅委員、石原委員

欠席委員

岸野委員、倉橋委員

出席者

(自治・共助振興室)八島次長、中島係長  (契約課)樋口課長

事務局

能勢総合政策部長、鍋島総合計画法務課長、大前主幹、三浦係長、荒井主査

議事

1.第5次長岡京市行財政改革アクションプラン 総括について

事務局から5年間の総括として大分類毎に説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。


【大分類1】

■公共施設スペースの有効活用

委員)通番4について、キッチンカーの乗り入れに伴いタイル破損による修繕費用が発生し、出店日数等の制限が生じたため「2.課題はあるが、満足のできる取組だった」と評価しているが、本プランは賑わい創出が目的ではないのか。また、通番5も賑わい創出が目的のプランであるが、「1.満足のできる取組だった」と評価している。評価の基準について目合わせはしていないのか。

事務局)事務局でとりまとめを行った後、全庁に示している。評価の変更も可能であったが、担当課判断で行わなかった。


■他団体との職員交流及び派遣制度、民間の専門人材の副業的活用

委員)「委託形態を採用したことにより、経費以上の効果を得ることができた」とあるが、「経費以上の効果」とは具体的に何を指しているのか。

事務局)金銭的に算定できているわけではなく、担当課として委託経費以上の助言を受けることができたという感覚を持っているため、このような表現となった。



【大分類2】

■マイナンバーカードの利活用推進

委員)カードの取得に反対しており所持していない方もいる。そういった方へ周知し取得につなげるためにはどういったことが考えられるか。

事務局)便利かどうかではなく、意志を持って取得しない方も一定数存在する。市としては、安全性や利便性を引き続き周知していくことに尽きる。


【大分類3】

■市役所窓口の利便性向上

委員)介護保険に係る手続きについて、ケアマネージャーがQRコードで進捗を把握できる。費用対効果も高いと感じており満足している。


■新たな事業手法の検討

委員)マイナンバーカードの申請手続きに手間取る方が多いように感じる。更新時期を迎えた際に、高齢であったり体調が悪かったりなどの理由で本人が来庁できない場合があるが、家族が手続きを代行することができない。利活用の前段階として、手続きがスムーズに進むような課題解決が必要と考える。

事務局)国の制度であるため、どこまで柔軟に対応できるかわからないが、ご意見は担当課に共有する。

委員)国制度であることは承知している。自治体が声をあげることが重要だと思う。


■公共施設使用エネルギー最適化の検討

委員)電力・ガス自由化により、選択肢が増えた。市として、どの事業者を選定するかアンテナを張ることは非常に重要だと思う。


■公共施設使用料の適正化

委員)担当部署によって、5年間の取組内容に対する評価基準にばらつきがあるように見える。必ずしも変化があることが評価に結びつくものではなく、検討した上で現状維持とするならばポジティブな判断と捉えてもいいのでは。


■税・料の収納率の維持・向上

委員)福祉部門と連携した滞納者の生活再建に関する具体的な事例を共有することが重要ではないか。

事務局)担当課に確認する。



【大分類4】

■職員採用の柔軟化

委員)募集方法のオンライン化により応募者が増えたことは理解したが、採用に結びついているのか。



■ワーク・ライフ・バランスの推進、給与制度の適正化

委員)育児休業の取得率は増加している。職員間で取得するタイミングをずらすなど柔軟に対応できている。

介護に関する休暇については、家族の介護が必要となるタイミングが管理職としての役割を担う時期と重なることが多く、キャリアを諦めざるを得ない状況が生じることもある。介護休業に係る手続きが煩雑で、取得を諦めた声も聴いたことがある。周知はできていると思うので、今後は利活用しやすい制度設計が必要と感じた。


■庁内業務のデジタル化の検討

委員)端末の進歩により、外出先でも活用できるようになった一方で、個人情報の取り扱いに関する懸念がある。進歩した機器を活用しつつ、新たな課題をどのように解消していくのか、情報セキュリティに関する職員の感度を向上させる必要があると思う。

委員)情報流出など、デジタル化の持つ危険性への対応が必要になる。


■全体を通じて

委員)費用対効果の面を重視して取り組んでいることは理解した。しかし、市の事業であることを踏まえると、民間企業のように費用対効果のみを追求するのはいかがなものか。例えば、施設利用についても、金額だけでなく利用者がどれだけ増えたか利用率の観点から示してもらえれば。

委員)行財政改革というとコスト面での指摘になりがち。非常に重要な指摘かと思う。


委員)評価基準については、担当課によって自己評価が異なってくる点があると思う。例えば通番40の「税・料の収納率の維持・向上」について、100%の収納率を達成することは非常に困難であるため、従来より向上した過程を評価する形にした方がいいのでは。

事務局)滞納者との折衝において一時的に支払いがあっても再度滞納となるケースがあること、さらに滞納者への対応として今後外部委託を検討しているなど、改善余地があると考えているため、評価を「2.課題はあるが、満足のできる取組だった」としている。

委員)生活の再建を第一にしないと滞納を繰り返すことになる。督促回収業務マニュアルに福祉部門との連携について含めてほしい。


事務局)委員の任期は本日をもって満了となる。また、行財政改革大綱は第4次総合計画第3期基本計画に統合し、新たな枠組の中で行財政改革の理念を引き継ぐこととなる。これに伴い、行財政改革に関する審議の場も新たな枠組に引き継がれる。本審議会は本日をもって一区切りとする。

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