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住民税からの住宅ローン控除について

[2019年12月20日]

ID:361

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住宅ローン控除

住宅ローン控除の拡充

令和元年度(平成31年度)税制改正により、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した方は住宅ローン控除の控除期間が、現行の10年間から13年間へ3年間延長されます(住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります)。11年目から13年目においては、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額について、現行の制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。

対象となる人

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税から控除しきれなかった金額のある人のうち、

平成21年1月~令和3年12月末の間に入居された人

※令和元年10月~令和2年12月に居住された方は、控除期間が13年間になります。

平成19・20年に入居された人は、所得税からの控除のみで、個人住民税からの控除はありません。
(所得税における住宅ローン控除の適用期間を、10年間または15年間に選択できる特例が設けられています。)

個人住民税からの控除額

以下の1と2のいずれか小さい額を個人住民税の所得割から控除します。

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

2.【平成26年3月までの入居】所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(上限97,500円)

 【平成26年4月以降の入居】所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(上限136,500円)

※平成26年4月以降の入居については、住宅に適用される消費税率が8%または10%である場合です。それ以外の場合は、平成26年3月までの入居と同様です。

個人住民税における住宅ローン控除
居住年

平成21年1月~

平成26年3月

平成26年4月~

令和元年9月

令和元年10月~

令和2年12月

(消費税率10%で購入した方)

令和3年1月~

令和3年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%
(上限9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%
(上限13.65万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(上限13.65万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(上限13.65万円)
控除期間10年10年 13年10年

手続き方法

 平成21年度までは、お住まいの市区町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要でしたが、平成22年度から市区町村への申告書の提出は不要となりました。

※ただし、山林所得や退職所得のある人は、申告書を提出して従来の計算方法による個人住民税の住宅ローン控除を受けた方が有利となる場合があります。その場合、申告書の提出期限はその年の3月15日(休日の場合はその翌日)となります。

注意
控除額の計算には以下の記載が必要となります。万が一、記載が漏れていると、個人住民税の住宅ローン控除を受けることができません。

確定申告をしない人(給与所得のみの人)

  • 源泉徴収票の摘要欄の中にある「住宅借入金等特別控除可能額」「居住開始年月日」

確定申告をする人

  • 確定申告書第一表の「住宅借入金等特別控除」
  • 確定申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記載

組織内ジャンル

市民協働部税務課市民税係

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