住民税からの住宅ローン控除について

住宅ローン控除の適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方も対象となります。また、上記期間の入居者は、住民税における住宅ローン控除の限度額が所得税の課税総所得金額等の5％（上限9.75万円）になります。

※控除期間については住宅の種類によって異なります。

所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税から控除しきれなかった金額のある人のうち、

平成21年1月～令和12年12月末の間に入居された人。

※平成19・20年に入居された人は、所得税からの控除のみで、個人住民税からの控除はありません。
（所得税における住宅ローン控除の適用期間を、10年間または15年間に選択できる特例が設けられています。）

以下の1と2のいずれか小さい額を個人住民税の所得割から控除します。

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
2. 所得税の課税総所得金額等×5％（97,500円が上限）※1

　　※1　令和7年12月31日までに入居した場合、2の計算は下記のとおりです
　　　　｛所得税の課税総所得金額等＋（所得税の基礎控除額-48万円）｝×5％（97,500円が上限）※2

　　※2　次のいずれかに該当する場合は7％を乗じた金額（136,500円が上限）となります。
　　　　・平成26年4月から令和3年末までに居住を開始し、消費税率が8％または10％で住宅を取得した場合　
　　　　・注文住宅
　　　　　令和2年10月1日～令和3年9月30日に契約し、令和3年1月1日～令和4年末までに居住を開始した場合
　　　　・分譲住宅等（ただし消費税率10％で取得されたものに限ります。）
　　　　　令和2年12月1日～令和3年11月30日に契約し、令和3年1月1日～令和4年末までに居住を開始した場合

住宅ローン控除が適用できる要件等について、詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

・初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

・2年目以降は、給与所得のみの方については年末調整において所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができます。年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得がある方などについては、税務署で確定申告を行ってください。

  注意
控除額の計算には以下の記載が必要となります。万が一、記載が漏れていると、個人住民税の住宅ローン控除を受けることができません。

• 源泉徴収票の摘要欄の中にある「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」

• 確定申告書第一表の「住宅控除」
• 確定申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を記載