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平成22年度 第1回スポーツ振興審議会会議録

[2019年5月20日]

ID:840

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日時

平成22年7月6日(火曜日)午前10時から11時32分

場所

長岡京市役所南棟3階第1委員会室

出席者

  • 桝岡義明
  • 山本誠三
  • 小池和美
  • 井上年央
  • 河原慶子
  • 福田純一郎
  • 勝田歳一
  • 高橋恭三
  • 東正彦
  • 惣司秀雄
  • 横山雅宏
  • 鈴木勉

欠席者

  • 水島景子
  • 中村一弘
  • 椎名佐衛子

事務局

  • 青少年・スポーツ課長 堤忠司
  • 同スポーツ係長 河北昌和
  • 同主事 船井敬之

傍聴者

1名

議事

全体の流れ

  1. 開会
  2. 人事異動による事務局職員紹介
  3. 会長あいさつ
  4. 報告事項
    (1)平成21年度における第2期アクションプランの取り組み状況について
    (2)社会体育施設の利用状況について
    (3)地域スポーツ振興事業の取り組み状況について
    (4)ニュースポーツ用具のレンタル実績について
    (5)長岡京市スポーツ賞表彰要綱の改正について
  5. その他
  6. 閉会

人事異動による事務局職員の自己紹介、会長あいさつの後、審議に入る。報告事項(1)から(5)について、事務局より一括説明の後、意見交換を行った。

委員
重点施策1のアクション4の中で、五小校区準備委員会にtoto(トト)助成金の交付という記述があるが、他のクラブは助成を受ける関心がないのか。

事務局
準備委員会に対してtotoから日本体育協会を通じての助成金である。創設済みのクラブは対象にならない。

委員
totoには財源が貯まってきているが、利用する団体が少ないという報道があるので、もっと利用すべきだと思う。

委員
totoの助成を受けるためのクラブの事務量は大変なものになる。

事務局
確かに助成を受けることでクラブの事務量は膨大なものになると考える。totoの助成金には、日本体育協会経由でおりてくるクラブの準備段階の助成金と自治体等を対象としたメニューもある。ハード面・ソフト面含めて、本市の取り組んでいる事業が助成対象になるかをtotoの事務局に問い合わせしたこともあるが、結果、実施している内容が微妙にあわない点がある。今後、助成が受けられるように事業内容の修正を行う等の検討が必要と考える。

委員
長岡京市はtotoの助成金が受けられないと聞いていたが。

事務局
平成19年度に、今後はクラブの創設されている市町村は対象にならないとされていた。そこで、それまでの本市の補助金交付要綱では、創設準備について4年間に渡って、1年目に8万円、2年目に8万円、3年目に15万円、4年目に15万円を交付するとしてきたが、totoの助成金が受けられなければ、到底創設準備ができる金額ではないと考え、市としても積極的に総合型地域スポーツクラブの創設を進めるために、3年目、4年目の15万円の補助金の限度額をそれぞれ150万円の限度額に増額するよう補助金交付要綱を改めた。しかし、totoの方もお金が貯まってきたので、平成21年度は長岡京市も受けられますとなり、結果的に五小については、約113万円が助成された。

委員
totoの考え方としては、スポーツと地域を結びつける活動については助成するという考え方でよいのか。

事務局
総合型地域スポーツクラブに対するものと自治体に対するものと内容が違うが、基本的にはその通りだと考える。

委員
totoの助成金を受けようと思うと専門的知識がないと難しい。市側に事務的なサポートをお願いできたらと考える。市の方から150万円でるならそっちの方が「楽や」となってしまう懸念がある。

事務局
確かにその懸念はある。市として150万円を限度に補助金を交付することにしているが、市の財政状況も厳しい中で、なるべくtoto助成金を受けてもらうようにお願いするしかない。ただし、toto助成金は備品購入費が助成対象経費に含まれていないため、その部分では市の補助金をうまく活用してもらえたらと考える。

委員
本市では地域コーディネーターを配置しているが、その人に事務処理をしてもらうことは可能か。

事務局
現在、七小をはじめ、クラブが創設されている四小、九小にも地域コーディネーターを配置して、地域コミュニティ協議会の設立に向けて準備が進められている。その地域コーディネーターにクラブの会計処理を任せるということは難しい。

委員
クラブの自主運営が求められて補助金の打ち切りがされているが、その途端に謝金が払えなくなる現状がある。

委員
スポーツ振興に携わる人には、完全なボランティアではなく、ある程度の謝金を払う必要があるのでは。

委員
重点施策2のアクション3について、昨年度から社会体育振興会連合会をリニューアルし、「体振スポーツクラブ連絡協議会」に名称変更しようという動きがある。今後の取り組みの中で、このことについても記述していく必要があるのではないか。

委員
七小については、校区社会体育振興会連合会と総合型地域スポーツクラブを統合しているが、役員の負担が少なくならなかったら意味がない。例えば七小の社会体育振興会連合会という名前はなくなったが、市の社会体育振興会連合会の会議に呼ばれる。また、総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が出来たために、そっちも呼ばれる。逆に負担が増大しているような気がする。

委員
「体育」という言葉は今でも生きているのか。法律ではスポーツ振興法の位置づけである。世界的に見たら「体育」という言葉を使っているのは日本、韓国、中国だけであり、中国は日本で言う「競技スポーツ」を「体育」と呼んでいる。

委員
総合型地域スポーツクラブの定着化に努力されているが、総合型地域スポーツクラブに対する情報や知識をみんなが共有することが大切である。クラブが出来ている校区だけでなく他の校区でも情報を共有できるようにする努力が大切である。

委員
昨年度から総合型地域スポーツクラブ連絡協議会を立ち上げて、未創設の校区にも活動のノウハウを伝えていこうという動きもしている。また、市民にアピールする場として、今年度は乙訓高校の施設を借り、総合型クラブフェスティバルを合同で実施することとしている。

委員
クラブの立ち上げ時に、「ひな型」はなく地域の事情にあったやり方でやれば良いと言われていた。地域ごとに話し合って創るからそれぞれの特色があり、子どもを対象にした事業が多いところや大人を対象とした事業の多いところなどの差がでてくる。大人を対象とした事業を実施するにあたっては、学校の開放時間を午後10時まで延長してもらえたら、もっと体育館の有効活用が図れると考える。また、自治会の加入率が低下する中で、総合型地域スポーツクラブのスタンスは、「誰でもどうぞ」だが、自治会から協賛金をもらっている関係もあり、校区外の人の参加については疑問符がつくこともあるが、七小に通う児童の三分の一が会員になってくれている現状を見ると大分認知がされてきたと感じている。

委員
クラブの立ち上げに際しては、少年スポーツ活動と高齢者のスポーツ活動を行うことで、地域で一貫した活動が行えるので、そういう手法が奨励されていた。少年スポーツ活動と高齢者のスポーツ活動が総合型地域スポーツクラブの中に根付くと地域の理解は早い。

委員
七小では、少年スポーツ活動を除いて、準会員の団体会員として大人約200人に加入してもらっている。このあたりがクラブ会員として正式に活動していただければもっと活発な活動ができると考える。

委員
会報を定期的に発行して共通の知識にすることが必要ではないか。

委員
スポーツ少年団でも体験教室を開催しているが、バドミントンの体験をしたものの施設の関係で個々の少年団で受け入れが不可能となっている。

委員
中学校の開放日が少ないのでは。

委員
小学校は地域の人が学校開放運営協議会をつくって、主体的にやってくれているが、中学校では教頭の事務になっており、毎月調整会議を開いて開放するということは不可能に近い現状もある。

委員
午後10時まで開放時間を延長するということは不可能なのか。

事務局
検討している事項のひとつである。

委員
延長することによって2区分できるのでメリットは大きい。管理経費のことはあるがスポーツ振興の面で考えれば良いことである。

委員
管理体制で、学校の負担が軽減できるのであれば良いのではないか。

委員
小さな子どもを連れて来られる人もあり、文部科学省が「早寝・早起き・朝ご飯」というスローガンを掲げていることと相反することが懸念される。

委員
総合型地域スポーツクラブからすれば、ゴールデンタイムであり、その時間帯に事業を行い会員増につなげたい思いがある。七小では、校舎の建て替えの関係で学校の校舎ではあるが、地域で使える所のセキュリティーは別にするような考え方で進められている。

委員
体育指導委員の動きが見えにくい。体育指導委員の役割を総花的ではなく、市の実態に合わせて具体的にする必要があるのではないか。また、新しくマスターズ賞を設けるようだが、府でやりだした時も「推薦団体が難しい」「表彰対象者が把握しにくい」という問題があったがどうか。

事務局
日頃から新聞記事等で情報収集もしている。小中学生であれば学校名から把握できるが、大人はわからないのが実態である。大人については、これまでも体協傘下の団体から推薦をもらうしか実態がつかめない状況であるが、本市では公募形式もとっており、自薦も可能として広く募集する努力は行っている。また、対象となる大会の規模等の判断は選考委員会に委ねるしかないと考えている。

委員
毎年表彰をするのか。それによって膨大な数になると思われるがどうか。また、団体の扱いをどうするのか等について心配がある。内規等できっちりと定めておく必要があるのでは。

委員
ニュースポーツといわれる種目は対象とするのか。

事務局
何をもって競技スポーツとして扱うのかは難しい。体育協会に「加盟しているのか」「していないのか」などの判断基準もあるが、基本的に競い合うものであれば、ニュースポーツであっても競技スポーツであると解している。実際に、スポーツバトン等の種目も表彰している。

委員
体育指導委員の役割については、一度ゆっくりと議論したいと考えている。

委員
マスターズ賞については、スポーツの振興のために市が英断を下したことに反対することではないが、心配することはある。

委員
ニュースポーツ用具のレンタルは有料か。

事務局
無料である。

委員
ニュースポーツ用具のレンタルの種目はどうやって決めたのか。

事務局
従来からスポーツ振興基金の利子を活用して備品類の購入を行ってきた。種目は当時の担当者が日本レクリエーション協会のカタログ等を見ながら選定してきた。現在では、保管場所の関係もあり、新しい種目を増やすよりは、消耗の激しい物の買い替えを中心に行っている。

委員
レンタル種目の指導希望にはどう対応しているのか。

事務局
指導の希望があり、日程が合えば体育指導委員を派遣することにしている。体育指導委員のスキル調査も行い、「競技として指導できる」「レクリエーションとしての指導ができる」「全く出来ない」という調査表を作成してニーズに応えられるように体制はとっている。

次回は3月に、平成22年度の総括を報告する予定を確認して終了する。

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