令和3年度　第1回長岡京市スポーツ推進審議会会議録

令和3年7月12日（月曜日）午後2時00分から3時30分

長岡京市役所　南棟3階　第一委員会室

• 桝岡義明
• 中村和雄
• 堤久代
• 前迫亜紀
• 大木邦夫
• 瀧川正幸
• 河原慶子
• 小山香緒里
• 鈴木勉
• 藤井一郎
• 三好俊昭
• 中村壽孝
• 植田利江子
• 黒柳八千代

なし

教育長：西村文則

教育部長：舟岡衛

文化・スポーツ振興課長：宮﨑隆弘

スポーツ振興係長：山口範人

スポーツ振興係主査：辻智史

スポーツ振興係主事：藤原皐月

なし

1　辞令交付

（1）感謝状授与及び辞令交付

（2）教育長あいさつ

2　スポーツ推進審議会

（1） 委員及び事務局紹介

（2）会長の選出について

（3）会長挨拶

（4）協議事項

　ア　令和2年度スポーツ振興について

　イ　令和3年度スポーツ関係予算について

　ウ　令和3年度の主要事業の実施状況について

3　その他

4　閉　会

1感謝状授与及び辞令交付

2会長の選出、会長の挨拶

3協議事項

ア　令和2年度スポーツ振興について

事務局

　令和2年度スポーツ振興について事務局より説明。

委　員

　総合型地域スポーツクラブについて、10クラブ目標とある。現在、神足小学校と長岡第六小学校で設立されていない状況であり、長岡京市スポーツ協会と協力して推進していくとあるが、具体的にどのようにやっていくのか。また、社会体育振興会として活動するのはだめなのか。必ずしも総合型地域スポーツクラブを設立しなくてはいけないのか。設立しないといけないのなら、推進していかないといけないが、その状況について確認したい。

事務局

　総合型地域スポーツクラブの設立は義務ではない。メリットとしては、総合型地域スポーツクラブを設立すると準備金や補助金がおりるので、運営の資金面を確保することができる。設立が進まない状況について、長岡京市スポーツ協会とSCネットで会議を開いており、他の校区の総合型地域スポーツクラブとの情報共有を行いながら進めることを協議している。人材が不足している中で、個々の状況もあり必ずしもということではないが、できる限り設立できるよう推進していきたい。

委　員

　メリットとしては、理解ができる。デメリットとして、事務局を置かなくてはならず、事務員に給与を運営費の中から出さないといけないという認識は違うのか。

事務局

　事務局等は必要であるが、報酬を払う必要があるわけではなく、ボランティアでやっていただいているところも多くある。補助金の使い方は各団体様々であり、負担によっては有償な場合もある。

委　員

　資金が豊富になることで総合型地域スポーツクラブの発展には寄与できるようになると思う。

事務局

　補助金で一定のスポーツ器具の購入、クラブハウスの整備等のランニングコストに有効的に使っていただいて、環境を整えることができる。

委　員

　校区の中に1つの総合型地域スポーツクラブを作っているため、社会体育振興会と総合型地域スポーツクラブとどうなっているのかという声もあるが、役割が違うので、原点に立ち帰って考えてみるべきである。また、全国的には社会体育振興会がないところは多い。そういうところはスポーツ協会のような組織や自治会が社会体育振興会の役割をやっているところもある。総合型地域スポーツクラブは誰もが入れるが、日常活動をすることが大きな特徴である。

委　員

　参考までに、総合型地域スポーツクラブ1本でやっているところは少なく、社会体育振興会との共存でやっているところも多い。総合型地域スポーツクラブの下に社会体育振興会があり、市民運動会などは社会体育振興会に依存するというやり方をしているところもあるので、そっちの方が長岡京市は多い。

委　員

　国が主体で全国に総合型地域スポーツクラブを作るという動きになったかという説明も十分聞く必要がある。事務局から補助金の話があったが、それは設立時の話であり、本来総合型地域スポーツクラブは自主運営で会費をとってクラブを運営している。社会体育振興会の地域のスポーツ大会では参加料は取っておらず、行政が費用を出しながら各地域でスポーツを楽しんでもらおうという趣旨がある。一方、総合型地域スポーツクラブはやりたい者が集まって資金を集めて地域の活動を行っている。そこに行政が支援してくれており、長岡京市は特に手厚い支援がある。これからのことについて、働き方改革の影響で特に中学校は土日のクラブ活動は先生方が土日も出勤して指導してくれているが、国の方針で基本クラブ活動は学校主体から地域主体でやっていこうという流れになっている。それに多く関わっているのが総合型地域スポーツクラブであると国ははっきりと方針を示している。市全体で総合型地域スポーツクラブがあるのが良いと考えている。

委　員

　長岡京市では、総合型地域スポーツクラブ・スポーツ協会・社会体育振興会と複雑になっているが、最後に目指すところは何かと今一度考えなくてはならない。原点を眺めながら進めないと議論は進まない。事務局と審議会が意見を出して方向性を決めていくべきである。

委　員

　おとくにクラブは施設開放型の地域スポーツクラブを設立している。乙訓高校の施設を利用していただきながら地域の方々に小さい頃からスポーツに親しんでいただいている。現在は主にバドミントンや柔道などを施設開放型のクラブで行っている。また、それぞれの総合型地域スポーツクラブと合同で年1回だが、高校を開放して総合型クラブフェスティバルを行っている。高校も土日の部活動については教員の働き方改革で地域と連携しながら部活動を推進していかなければならない。京都府の教育委員会及び保健体育課等と連携していきながらいかに効率的な運営ができるかということで頭を悩ましているところである。今後も地域の方にもご協力をいただきたいと考えている。

委　員

　より多くの市民がスポーツを楽しめる状況を提供すべきであり、たくさんの人が参加してくれることが良い。国の方からこういった総合型地域スポーツクラブの設立を推進する方針が出ており、混乱も出ている。私自身は、バレーボール教室を運営しているが、バレーボール教室の対象としては、運動が苦手な人でもいかにスポーツを楽しめる状況を作るかというところを目指している。一方、ふるさとスポーツクラブではより実践的な指導をしている。両団体でふれる市民の対象を分けて対応している。今後は色んなニーズに応えられるような方向を打ち出し、そういう形から広がっていけたらいいと考えている。

イ　令和3年度スポーツ関係予算について

事務局

　令和3年度スポーツ関係予算について説明。

ウ　令和3年度の主要事業の実施状況について

事務局

　令和3年度の主要事業の実施状況について説明。

委　員

　聖火リレーは京都府が一括して京都府立京都スタジアムでの実施となったが、各自治体が関われるような展開はなかったのか。

事務局

　本来であれば聖火リレーが公道を走ることで市民の皆さんにも見てもらえてオリンピックの機運醸成と共にスポーツに関わる皆さんの意識を高めていこうというところでできればよかったが、直接関われる機会はなかった。聖火ランナーの方々の思いも大事にして聖火をつなげたかったが、コロナ対策のため閉鎖的なところで無観客で実施するしかなく仕方ないことであるが、そこからつながるものは京都府からは示されていない。

委　員

　例えば長岡京市の士気の高揚や動機づけの何かはないのか。本来はもっと京都府に働きかけないといけないと思う。また、パラリンピック採火式についての説明があったが、このような状況なのでとりあえずやるというスタンスなのか。

事務局

　採火式の詳細について説明。

　採火式について長岡京市では新聞、広報等で特集ページを作成する予定である。パラリンピックに関わる向日が丘支援学校、事業所等から願いや思い、希望を書いた短冊から火をおこし、聖火を届ける。聖火リレーは長岡京市を通らなかったが、採火式は現在、長岡京市で実施できる状況であるので、レガシーとして残せる何かを実行委員会で検討していく。聖火リレーは公道で実施することはできなかったが、沿道整理等200名以上のボランティアの方々に協力をいただけた。ボランティアのモチベーションや思いが1つの財産、レガシーになるという思いがある。

委　員

　ボランティアの大切さについてはよくわかる。ただ、「公道での聖火リレーは中止になりました。ご理解ください。」で終わりなのか。

事務局

　FMおとくにを通じて聖火リレーを契機としてスポーツボランティ登録制度につなげるような呼びかけをし、スポーツの機運醸成を今後のスポーツイベントにつなげられるように働きかけをしている。

委　員

　そういったことも大切だと思うが、何か「証」として残るものはないのか。

事務局

　ボランティアの方々には、今後のスポーツ振興やボランティアにご協力いただきたいという思いも含め、聖火リレー当日に着用する予定であったTシャツを企業のご協力のもとプレゼントを行った。新たなスポーツイベントや市の行事にボランティア精神を役立てていただくようにお願いをし、続けていただきたいという気持ちである。

委　員

　前回の東京オリンピックの聖火リレーのランナー、見た人、家族が関わった人は相当な熱気、関心を継続しておられる。Tシャツは良いと思うが、関わろうと積極的に声を上げていただいた方には名刺1枚でもお渡しすれば、次の機会にも手伝っていただけたり、思いを残してもらえると家族、組織、地域にも広がっていくと思う。

委　員

　コロナ対策の関連施設の稼働状況について、昨年程ではないが、今年もスポーツセンターや西山公園体育館の公共施設と学校開放施設の再開のタイミングにずれがあった。たまたま練習する場所が公共施設なのか学校なのかの違いで子どもたちが運動をする機会が奪われている。子どもたち同士で運動をすることを楽しみにしている子たちがすごく多いので、学校だからという理由は仕方ないが、緩和の基準を厳しくしてもいいので、同タイミングでの施設利用の対応を行ってほしい。

事務局

　国としてもできるだけ健康を維持するために運動を推奨しているが、学校は教育の場であり教育優先なので、陽性者が出てしまうと学校施設に影響が出てしまうため厳しい判断になっている。一方、社会体育施設は教育施設とは違うため、最大限稼働させていくという方針があり、比較考慮の中で社会体育施設を先に稼働させている。利用再開にあたり感染状況を見ながら、段階を踏みつつ教育施設では厳格にやっていく姿勢を出した。その方針を何とかご理解をいただきたい。

4その他

事務局

　スポーツ推進審議会の開催について今年度は2回を予定。次回は2月あたりで調整予定。