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離婚届(離婚するとき)

[2020年2月26日]

ID:1382

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離婚には夫婦双方の話し合いによる協議離婚と、裁判上の手続きによる調停、審判及び判決によるものがあります。協議離婚の場合は成人である証人2人の署名・押印が必要です。
夫婦に未成年の子供がいるときは、必ず夫か妻の一方を親権者と定めて届出してください。
離婚後も婚姻中の氏を使用する場合は別に「離婚の際に称していた氏を称する届」が必要です。離婚届出と同時、もしくは、離婚届出の日から3か月以内に届出してください。

届出できる市町村

  • 夫婦の本籍地
  • 夫婦の所在地

届出に必要なもの

  • 離婚届書
  • 戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)1通
    (夫婦の本籍が他市町村の場合に必要です)
  • 調停離婚等裁判による場合は、調停調書等の謄本
    (裁判の種類によっては確定証明書も必要です)
  • 印鑑

調停・審判・判決等による離婚の場合は届出期間が定められています。
窓口では本人確認をしています。

関連する情報

未成年の子供がいる場合

父母が離婚をする際には、こどもたちが安心して暮らし、健やかに成長していけるよう、親としてあらかじめ話し合っておくべきことに、「養育費」と「面会交流」があります。未成年の子どもがいる場合に、養育費や面会交流の分担などについては子どもの利益を最も優先して考えなければならないとされています。


養育費とは

こどもの監護(監督・保護)や教育のために必要な費用のことであり、一般的には、こどもが自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。


・面会交流とは

こどもと離れて暮らしている父母がこどもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することです。

 

離婚届書には面会交流と養育費の分担について,取り決めをしているかどうかについてチェックする欄がありますので,いずれかにチェックして提出してください。

 ※子どもの健やかな成長のためには養育費や面会交流の取り決めをしておくことが重要です。取り決め方やその実現方法などについて以下のホームページを参考にしてください。


子供の養育に関する合意書作成の手引きとQ&A(法務省)(別ウインドウで開く)

年金分割制度について

離婚した場合、お二人の婚姻期間について、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額を分割して、年金額をお二人で分割できます。

離婚後2年以内に手続を行っていただく必要があるので、お早めに、最寄りの年金事務所(京都西年金事務所)までご相談ください。

京都西年金事務所

住所 京都府京都市右京区西京極南大入町81

電話番号 075-323-1170

お問い合せ

長岡京市市民協働部市民課戸籍窓口係

電話: 075-955-9683

ファクス: 075-951-5410

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