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平成25・26年度 第1回児童対策審議会会議録

[2015年5月27日]

ID:3768

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日時

平成25年12月18日(水曜日)午後7時から9時35分

場所

長岡京市役所 北棟4階 大会議室B

出席者

足達委員、安藤委員、金子委員、木村委員、工藤委員、兒玉委員、福知委員、

小山委員、清水委員、長尾委員、西野委員、芳賀委員、平野委員

欠席者

岡野委員、田中委員、能勢委員、服部委員、三代委員

行政・事務局

中村教育部長、谷川教育総務課次長、岡本文化・スポーツ振興室長、柿原青少年担当主幹、

山田健康福祉部長、梶山福祉事務所長、則武健康福祉政策監、井上福祉政策担当主幹、

木下こども福祉課長、岡山こども福祉課主幹、木村こども福祉課保育係長、川村こども福祉課子育て支援係長

傍聴者

5名

案件

辞令交付・市長挨拶

ただいまより長岡京市児童対策審議会を開催します。本日は大変お忙しいなかお集まりいただき、ありがとうございます。会長選出までの議事進行を務めさせていただきますこども福祉課の岡山と申します。どうぞよろしくお願いします。
それでは最初に長岡京市児童対策審議会委員の辞令交付をさせていただきます。代表として、きりしま保育園園長の足達三重子さまに長岡京市長より交付させていただきます。

1.辞令交付

(事務局)
ありがとうございました。本来であれば、お一人お一人に委嘱状をお渡しすべきところではございますが、大変申しわけございませんが、時間の都合もありますので、卓上に置かせていただいていますのでご確認いただければと思います。よろしくお願いします。続きまして、本日、ご参集いただきました委員の皆さまのご紹介をさせていただきたいと思います。お手元の平成25年度、長岡京市児童対策審議会委員名簿をお配りしています。それを見ていただければと思います。
 それでは五十音順に紹介させいていただきますので、恐れ入りますが、お名前お呼びいたしますので、その場でご起立願います。長岡京市民間園長会からきりしま保育園園長足達三重子さまです。

(足達委員)
よろしくお願いします。

(事務局)
京都文教短期大学教授、安藤和彦さまです。

(安藤委員)
どうぞよろしくお願いします。

(事務局)
市民公募委員の金子絵理さまです。

(金子委員)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
乙訓私立幼稚園PTA連合会から木村智子さまです。

(木村委員)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
NPO法人ほっとスペースゆう、理事長の工藤充子さまです。

(工藤委員)
工藤です。よろしくお願いします。

(事務局)
京都府乙訓保健所福祉室長の兒玉周司さまです。

(兒玉委員)
兒玉です。よろしくお願いします。

(事務局)
長岡京市女性の会から小山香緒里さまです。

(小山委員)
よろしくお願いします。

(事務局)
長岡京市小中学校校長会から第七小学校校長清水ヒトミさまです。

(清水委員)
清水です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
市民公募委員の長尾真由理さまです。

(長尾委員)
長尾です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
長岡京市社会福祉協議会総括生活支援センター長の西野美穂さまです。

(西野委員)
西野です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
乙訓私立幼稚園協会から、長岡カトリック幼稚園園長芳賀惠子さまです。

(芳賀委員)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
京都府家庭支援総合センターの平野慶三さまです。

(平野委員)
平野です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
本日欠席されている委員が6名おられますので、欠席された委員のお名前も紹介させていただきます。長岡京市PTA連絡協議会から岡野高文さま、連合乙訓から日本電産シンポ労働組合、田中友之さま、長岡京市公立保育所保護者連合会から能勢リカさま、乙訓医師会からはっとりこどもクリニックの服部春生さまです。以上、5名が欠席となっています。本日、以上、全委員13名(内1名遅れて出席)、ご出席いただいております。長岡京市児童対策審議会条例第6条第2項において、審議会は半数以上の出席をしなければ開くことができないこととなっています。以上のことより、本日は定数を満たしたこととして、ご報告申し上げます。また、併せて審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによると、同条の第3項に規定されています。
続きまして、行政側の出席者を紹介させていただきます。健康福祉部部長の山田です。

(山田部長)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
福祉事務所長の梶山です。

(梶山所長)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
健康福祉政策監の則武です。

(則武健康福祉政策監)
則武です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
福祉政策担当主幹の井上です。

(井上主幹)
井上です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
教育部長の中村です。

(中村部長)
中村です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
教育総務課長の谷川です。

(谷川課長)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
文化スポーツ振興室長の岡本です。

(岡本室長)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
青少年育成担当主幹の柿原です。

(柿原主幹)
よろしくお願いいたします。

(事務局)
こども福祉課課長の木下です。

(木下課長)
木下です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
こども福祉課保育係長の木村ですが、今、受付で外にいます。こども福祉課子育て支援係長の川村です。

(川村係長)
川村です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
本日は、長岡京市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子ども・子育て支援事業ニーズ調査業務を受けていただききました株式会社サーベイリサーチセンター大阪事務所の片山研究員にも参加していただいています。

(サーベイリサーチセンター片山)
片山です。よろしくお願いいたします。

(事務局)
以上、本日の出席者です。それでは、第1回長岡京市児童対策審議会の開催にあたり、長岡京市長、小田豊よりひとことご挨拶を申し上げます。

(小田市長)
今年もあとわずかを残すのみとなりました。慌ただしい時期を迎えています。今日は、小雨が降る中、皆さまには大変お忙しいところ、第1回目の児童対策審議会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。そしてこのたび、委員を快くお引き受けいただき、併せて感謝申し上げます。
ご案内があったかと思いますが、昨年にはすでに子ども・子育て関連三法が制定されておりました。いよいよ27年度から新しい制度がスタートしようとする状況下でございます。しかし、日本の社会の置かれている状況は、やはり少子高齢化が着実に進んでおります。少子化についてもしかりというふうに思っています。そのうえ、日本の社会そのものが、やはり今、大きな変化を遂げようということで、ご案内の通り、それに伴う児童虐待問題、あるいは待機児童の問題、こういった大きな課題を抱えております。
長岡京市におきましては、すでに次世代育成支援行動計画の策定をいたしました。子育て支援については、対応はいたしておりますが、そういった新しい制度にとりまして、ひとつ皆さまからご意見をたまわってまいりたいと思います。なお、ちなみにちょうど先月、日本経済新聞の日経グローカルの中に、われわれ市町村ランク付けというものがは掲載されております。実はその調査は、高齢対応という視点での調査です。そのなかで、いろいろ指標はあろうかと思いますが、市は812市ございます。町村になりますと1800といわれています。実に長岡京市は全国で第29位と、最上位にランク付けがされました。そういった意味合いでは、ほっとしておりますし、逆にいえば、さらに上位を目指して、やはり高齢、介護に関することをしっかりやっていただくということをあらためて思っております。
なお、その中には3つの面がございます。医療・介護、社会参加の問題、予防の3部門ございますが、医療・介護においては、実に全国で14位というランク付けでございました。社会参加は確か26位です。その総合評価で、高齢化対応度については29位という結果です。もちろん京都府の中では断トツです。京都市は65位でした。あとの市は200番台という状況です。断トツの位置付けがされたと思っています。これと同様に、子ども・子育て支援の内容で、もし調査があれば、長岡京市が最上位になれるように、しっかり子育て支援制度に対応しながら、まちづくりを進めていきたいと考えています。そして私自身「子ども、教育、第一主義」という考え方で進めております。そういった意味合いで、新しい制度に移行する部分に皆さま方の忌憚のないご意見をいただきますことをお願い申し上げ、ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。お世話になりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

(事務局)
ありがとうございました。なお、大変恐縮ではございますが、小田市長は公務のため、ここで退席させていただきます。
続きまして、お手元の資料のご確認をしていただきたいと思います。

資料確認

案件1.児童対策審議会の会長及び会長代理者の選任

(事務局)
それでは案件1、本審議会の会長の選出に移りたいと存じます。資料1に記載されています児童対策審議会条例第5条第1項において、審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定めると規定されています。委員の皆さまにおかれましては、会長の選出をお願いしたいと存じますが、どなたかご推薦等ございますでしょうか。はい、工藤委員、お願いします。

(委員)
新しいメンバーに替わっていますが、引き続き学識経験者として安藤先生にお願いしてはどうかと思います。

(事務局)
ただいま安藤先生をご推薦するご意見をいただきましたが、いかがでしょうか。

(拍手)

(事務局)
ありがとうございます。それでは恐縮ですが、安藤先生に会長をお引き受けいただきたいと存じます。早速ではございますが、会長席へ移っていただき、このあとの議事進行をお願いしたいと思います。

(安藤会長)
どうも、こんばんは。今、はからずも大役をお引き受けしたわけですが、私も力不足ですので、皆さんのお力をちょうだいし、この審議会の所期の目的を達成していきたいと思いますので、いろいろご意見いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。それでは座らせていただきます。
それでは、早速進めたいと思います。お手元に議事次第がござます。最初に会長代理の指名がございます。これは当児童対策審議会条例第5条第4項において、会長に事故がある時、または欠けた時は会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するとされています。つまり会長の指名により、会長代理を置くことが定められています。私といたしましては、乙訓保健所の兒玉委員さんを指名させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。

(拍手)

(会長)
ありがとうございます。それでは会長代理は兒玉委員さんということで、よろしくお願いします。

(兒玉委員)
よろしくお願いします。

(会長)
続きまして、議事に入りたいと思います。まず審議会の進め方について、事務局から説明をお願いしたいと思います。

(事務局)
審議会の進め方について説明 

(会長)
では、本審議会は公開というかたちで確認を取らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(異議なし)

(会長)
それでは公開とさせていただきます。また、傍聴の取り扱いについても、内規に基づき、認めることにさせていただきますが、また、会議録の公開についても公開されるということになりますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

(会長)
異議なしということで、次に進めたいと思います。本審議会について、そのような進め方をさせていただきます。本日、傍聴の希望者はおられますか。

(事務局)
傍聴希望者が5名おられます。入室していただきますので、しばらくお待ちください。

案件2.児童対策審議会(子ども・子育て会議)の役割について、案件3.「子ども・子育て支援新制度」について

(会長)
それでは傍聴者が入室されましたので、本日、2番目の案件であります「児童対策審議会(子ども・子育て支援会議)の役割について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)
議案2「児童対策審議会(子ども・子育て支援会議)の役割について」
議案3「子ども・子育て支援新制度」について

(会長)
なかなか理解するのに難しいところがあったかと思います。ただいま、子ども・子育て新制度について説明いただきました。新制度については、第1回目の会議ということで、国の子ども・子育て会議で現在、検討されていることもあり、児童対策審議会の役割、長岡京市の取り組みの現状について理解すべき事項が多くあるように思います。私たちの理解を深めるということに本日は主眼を置いて進めていきたいと思います。皆さんのご意見やご質問をいただくわけですが、限られた時間の中で、すべての質疑応答、あるいは意見の抽出ということにはならないと思いますので、そのあたりをご了解いただき、次回の会議、あるいは個別に事務局へ質問いただくということで補っていただければと思います。
ただいま説明いただきました議題2、3について、委員の皆さんからご意見、ご質問等いただきたいと思います。今、国の方も動いている最中ですので、明確なご返事がいただけない場合もあると思いますが、何がございませんか。

(委員)
分からないことがたくさんありますが、3ページ、今までとこれからはどのように変わるのかという視点で質問いたします。長岡京市には認定こども園はなく、今まであったのは幼稚園と保育所です。これから始まる幼保連携型認定こども園と地域裁量型のようなものが新しく入ってくると思ったらいいのでしょうか。
それから、地域型保育給付というのは、今までこういうことはしていなかったけれども、新しく地域型保育給付というものが出てくるということでしょうか。特に地域型保育給付となると、施設型と違って小規模なので、施設そのものが大変簡易な施設になるのかなという気がします。普通の家庭でやってもいいようなかたちに近いものになるのかということを教えていただきたいと思います。

(事務局)
工藤委員がおっしゃったように、確かに認定こども園は市内にまだございません。認定こどもは幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園と4つの認定こども園が今後、平成27年度から出てくるということです。それから、地域型保育給付については、小規模なものが4つ下がっています。これも今回、初めての新しい制度であり、来年度、市の方でこの4つについて条例化し、この事業を市が事業として認めていくというものです。それから、小規模保育の事業については、これも今ちょうど平成25年度、平成26年度加速化プランということで、国の方が示されています。例えば、小規模保育の基準なり、人の配置なり、その辺が基準部会で示されてきます。ですから、例えば、耐火基準で準耐火構造物でなければならないといったことが示されてきていますので、普通の民家のどこでもできるというわけではありません。その辺の基準は国から示されていますし、来年度26年度市が条例化する。条例化する時に国が従うべき基準や市の裁量で参酌基準も出していきますので、従うべき基準を入れながら、参酌基準を地域に応じて勘案してつくっていきます。詳細については、まだまだ出ていない部分もありますが、一定、そういうことです。

(会長)
ありがとうございます。

(委員)
働く立場から考えると、認定こども園というのは、親が働く働かないということが条件ではなく、働いていない人でも幼保連携型認定こども園に入れると。今まで保育所は働いているということを基本にしていましたが、この認定こども園が幼稚園的機能を持つとすると、働いていない親でも教育部門と保育部門の両方の幼保連携型が利用できるのでしょうか。そうすると、認定こども園というのは、親が働いているとか働いていないという基準で決めないということでしょうか。

(事務局)
その辺り、まだ不明確なところがあります。幼稚園が認定こども園になると、延長時間ということで済まされるのか、保育に欠ける子は預かるのかということで、もう一つ、詳しく分かっていません。

(事務局)
国の子ども・子育て会議のホームページには、すごい量の資料が出ています。その中に確認制度というものがございます。幼保連携型認定こども園、認定こども園が1号認定、2号認定、3号認定、どれが使えるかというような表があり、一応、1号認定、2号認定、3号認定ともに認定こども園が使えるということになっています。働いていなくても認定こどもに入れるようになっていますが、その辺は本当に難しいところです。

(委員)
3ページの図を見ていただくと、固まるまで何年かかるか分かりませんが、結局、6つの種類が出てくるのですね。幼稚園、保育所、認定こども園4種類で、全部で6種類存在すると理解していただき、時間をかけて幼保連携型にしていくかというのは、今後のありようであると。今のところはそういうことです。
 もう一点、今までは保育に欠けるという要件がありましたが、今度、保育を必要する子どもという表現に変わりますが、その中身がまだくっきりとは浮かんできていないという状況だと理解しています。

(委員)
もう一つ前に進まないのは、保育所は厚労省で、幼稚園は教育でという大きな壁があるため、なかなかそこが一緒になれず、いいところがうまくいかないという縄張りのような形になっていると思います。もし認定こども園になると、みんな厚労省の方でやるのでしょうか。もしくは、新たなところが担当するのでしょうか。

(委員)
内閣府で受けると。内閣総理大臣直轄という配慮はあったようです。それに文科省と厚労省が協力をするという説明がなされているようです。

(事務局)
確かに今まで厚労省と文科省とに分かれていましたが、幼稚園を例に取ると、幼稚園型認定こども園に行くとなると、今まで文科省から就園奨励費が流れていたものが、施設型給付として厚労省一本になることになります。

(委員)
長岡京市には公立の保育所はありますが、公立の幼稚園はありません。私自身、今、3.2歳児と0歳児の母親で、周りのお母さん方を見ても、長岡京市在住の方々にはそんなに金銭的に無理をされている方というのは多いとは思いませんので、そういった意味では私立の幼稚園に通わせたいというお母さんは多いかと思いますが、やはり長岡京市というところは子育て支援に対してすごく力を入れられているので、公立幼稚園という形をつくられるのもいいのではないでしょうか。
 もう一つ、地域型保育給付の家庭的保育についてですが、ニュースを見ていると、ちょっとまたこれとは異なるとは思いますが、お子さんのめんどうを見られていた方のところで、子どもさんがうつぶせになって寝てしまわれていて、命を落とされたということがニュースで出ていました。それに対して、自治体の対応としては、面倒を見ておられた方の責任、また、預けられた方との間での問題であるというような認識であると報道されていましたが、今後、認可をされていくのであれば、細かいことですが、うつぶせ寝の危険など知識面の教育はなされているか否かというところも必要ではないかと考えます。

(事務局)
長岡京市には幼稚園が5園ありますが、すべて私立幼稚園です。現在の5園がどのような方向になるかというのは、これから公定価格など、いろいろな制度的な事業費に対する単価が示されないことには分からない状況です。国がそれらを示すのが26年の4月か6月ぐらいではないかと思われます。今、京都府含めて私ども、どのような形で選択されるのか、従来型の幼稚園を選択されるのか、それとも、制度に則って方向を変えられるのか分からない状況です。
長岡京市には幼稚園に通われている方が約1,500人おられ、そのうちの7割が5つの幼稚園に通われていますが、それ以外の方は京都市など市外の幼稚園に行かれており、全部で30園ぐらいの幼稚園に通われています。そうすると、京都市の幼稚園がどのような方向性を示されるのか、そこに行かれるのか、行かれないのかという問題が出てくると思いますが、それ自体もどのようになるかつかみきれない状況です。
長岡京市には公立の幼稚園がないため、自前で公立幼稚園を作ってはどうかということについても、今回の新制度の中で施設型などの施設ができるということになってくると思いますが、それについては、教育委員会の裁量では実際は分からないという状況です。私立幼稚園の動向についても、現状は不透明ですので、京都府の担当を含めて進めていく必要があると思います。
それから、先ほどおっしゃいましたように、保育所は厚労省、幼稚園は文科省ですが、今回の子ども・子育て計画は内閣府であり、まさに子どもという視点からの大きな制度になってくると思います。ここは教育、ここは福祉という枠は取っ払った中で自治体が示すべき方向はどうかということを、福祉サイド、教育サイド、それ以外の皆さん方と、地域のものごとを考えていくということを見据えながら、制度に則ってやっていくという形となっています。
また、これからこの会議が進んで、形が見えたところで、皆さんのご意見を聞きながら、少しでもご意見に沿う形のものをよりよくつくることができるように、制度にうまく乗っかっていけるよう考えていきたいと思います。まだまだ今の段階では、国も進行中ですし、京都府や2市1町の乙訓の中でも色々な議論をして、それぞれ子ども・子育て会議が開催されていますので、連携しながら、これからのあるべきことを出していきたいと思っています。答えになっていないかもしれませんが、一応、幼稚園の現状はそういうことであるということだけご報告申し上げたいと思います。 

(事務局)
地域型保育、家庭的保育の保育士の資格要件については、国の方で、例えば、保育資格を持った人を半数以上入れるというなど、まだ示されていません。ですから、先ほど言いました来年度の市が事業の条例をつくる時に、保育士資格を持っている人を入れなければならないとか、例えば、研修を修了した人でもいいとか、その辺がはっきりしてくると思います。ですから、その辺で保育の安全性や質は保育士の資格等で担保されるのではないかと思いますが、まだ決まっていない部分がございます。以上です。

(会長)
今、教育委員会から説明があったところは資料3の11ページに載っています。今後、区域を決めていかなければなりません。どのような区域割りをするのか。1市で1区とするのか、いくつかに割るのか、そういう議論も出てくるのではないかと思います。
それからもう1点は、幼稚園と保育所のどこが違うのかという議論ですが、これは今まで百何十年とやってきました。ですから、そこに足場を置くと話は前に進みません。どこが一緒なのかということを中心に考えていかないと、この議論は進みません。書いてある図でも、分かりやすくいえば、幼稚園部分を残して、保育所部分を残すという絵もある部分で見えるわけです。短時間、長時間で分けていって、こういう条件で入れますよというものをここで決めていく場合に、保育に欠けると保育を必要とするのはどのように基準を決めていくのかということも出てくると同時に、最初に説明がありましたが、子ども・子育て三法は、最初に子ども・子育て支援法をつくっているわけです。こども園だけの議論ではないのです。だから、この審議会も、すべての子どもの子育て支援というものを視野に入れていかないと、幼稚園か保育園か、認定こども園かという議論に縮まっていくと思います。両方の視野でもっていかないと、幼稚園がいいのか、保育園がいいのか、認定こども園がいいのかというところで終わってしまうと、2番目の話だけになっていきます。3番目は技術的な問題ですから、1と2で、こうあるべきということを両方考えてみてはどうかと思います。これでよろしいでしょうか。

(事務局)
ありがとうございます。

(会長)
ほかに何かご意見はございませんか。

(委員)
これから調査をして、保護者の皆さんからのニーズで量的なものも決めるということになっていくと思いますが、長い間、ここの長岡京市は大変いびつといいますか、特徴のある保育もし、幼稚園もあります。そしてこれから今、私たちが見ていると、保育園を民営化するような形で進んでおられるような気がします。その上に地域型保育給付が入ってきますので、この地域型保育給付は、私のように児童虐待対策をしていく上では、ものすごく望みのあるものです。地域型保育給付というのは、大変難しい子どもたちを受けていくとしたら、安全で安心な保育給付ができるように中身の精査が必要ではないかと思います。施設型は、今まで長岡京市で持っておられた政策の中から、どういう方向がいいのか、保護者のニーズだけではなく、今までやってきた施策の中からも方向性を決めていかれるといいと思い、提案させていただきたいと思います。

(会長)
ほかにございませんか。ご意見がありましたら、また、その都度いただけたらと思います。ないようでしたら、今、工藤委員さんよりお話しがありましたニーズ調査についてに入りたいと思います。
案件4.子ども・子育て支援事業ニーズ調査票について(審議)、事務局から説明をいただきます。事務局の説明のあとにご意見を出していただければと思います。反映できるようであれば、発送までに調査票を修正し、対象者に発送することになりますし、まずは事務局よりニーズ調査についての説明をお願いします。

案件4.子ども・子育て支援事業ニーズ調査票について(審議)

(事務局)
案件4.子ども・子育て支援事業ニーズ調査票について(審議)説明

(会長)
ただ今の説明についてご意見、ご質問はございませんか。

(委員)
基本的なことからおうかがいします。アンケート調査は1,300人が対象ということですが、母数に対してどのぐらいの割合なのでしょうか。回収率50パーセントにすれば、母数に対して、さらにその半分のニーズしか分からないということになりますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

(事務局)
前回の次世代計画で、就学前1,135世帯、小学生1,170世帯を対象としましたので、1,200という数字を最初に出して、前回通りのかたちで持っていったのですが、就学前の調査をしっかり確認したいということで、もう少し人数を増やそうということで200増やし、1,400と1,200にいたしました。前回、次世代の方では、長岡京市の回収率は非常に高くて、就学前が68.8パーセント、小学生が67.6パーセント、両方で平均68.1パーセントという非常に高い回収率となっています。ただ、前回の質問内容と質問の数自体は、それほど変わらないですが、枝番が増えており、文字数がかなり多いということもあり、一応、回収率の目標は50パーセントとしています。他市町村ですべて終わったところでは40パーセントぐらいのところもあると聞いていますので、長岡京市としては50パーセントにして、発送後、1週間後に督促を出すということで、回収率のアップを目指しています。

(委員)
就学前世帯数の何割が1,300人にあたるのですかという質問です。

(事務局)
32パーセントです。12月1日現在で、0歳から5歳の就学前が4,407人、6歳から9歳までは3,880人。就学前児童の対象者が59.0パーセント、小学生の対象者が41.0パーセントになります。

(委員)
多いのか少ないのか分かりませんが、4,407世帯の内の1,300を抽出して、しかも、半分の回答率を目指すと。コンサルタントの方に質問しますが、他市町村はどのような状況ですか。

(サーベイリサーチセンター)
他市町村についても、就学前、小学生共に1,000から2,000という形で実施しているところが多くなっています。長岡京市さんは1,400という形であれば、ちょうど中間ぐらいの数になるかと思います。ただ、大都市においても、例えば、中核市であるとか、政令市について50万、100万都市について、それほど多くの調査標本をつくっているわけではありませんので、だいたい2,000から3,000といったところが多くなります。例えば、尼崎市さんで2,000、堺市さんで3,500という形になりますので、その人口に対しての表本数という形では設計しませんので、集計については、概ね回答者数が大体600から1,000の間があれば、有意な調査というかたちになりますので、今回1,400で実施した場合、50パーセントの回答があった場合、700になりますので、その中に収まってくるという形にはなるかなと考えています。

(会長)
よろしいでしょうか。

(委員)
例えば、子ども全体を100人とするならば、概ね健全な家庭というのが8割ぐらい、子育て困難で、何か支援が必要な家庭が2割ぐらいと、いつも私は皆さんに説明しているのですが、そうすると、一般的に健全な家庭の支援内容と、子育てに困って、子どもがいると何か問題が起こるのではないかという子どもさんの家庭が同じように抽出されてしまって、本当は子育て困難家庭の方が大変なのに、一般家庭の中に入れられていくような気がします。だから、1,400という数字がいいかどうか分かりませんが、市の中で、今、だんだんと子育て困難、子育てができない家庭が増えてきている中で、そういったこともよく見えていくような調査であってほしいなという思いがあります。
 もう一つすごく気になるのは、現在、市でやっていない対策がこの中に、子ども園の名前が入ってきて、お母さん方はこれは一体何なのか分からないような名前がいくつか出てきています。そこのところをちょっと面倒でも、子ども園はこういうものだと、長岡京市にはありませんということを書いた方がいいと思います。児童館も一体どこにあるのか。自分の地域の中になかったら、児童館というものを知らないということになります。児童館は今、長岡京市には一つあって、どこにあるとか、分からないことがないような配慮をしていただきたいと思います。長岡京市独自の施策とも関連すると思いますが、そういうことを改善された方がいいのではないかと思います。
 それから保育・教育という言葉が使われていますが、幼稚園・保育園では間違いなのでしょうか。幼稚園という言葉でいわれているところもありますが、問が「教育・保育に関して」となっていると、教育といったら幼稚園ではなくて学校教育のように思ってしまうのではないかと思いますので、「幼稚園と保育所」となっている方が間違いがなくていいと思います。

(事務局)
用語の定義ということで、調査票の最初に1枚ものの紙で案内するということをお伝えしたと思います。下に用語の定義というものを記載しています。設問自体、たくさんあるので、なるべく分かりやすくするということでは、国の方の標準モデルからはかなり文言を分かりやすくしたつもりですが、確かに児童館は1カ所ありますが、どこにあるのかといわれたら、すごく分かりにくいところがあるかなとは思っています。それについては、皆さま方で意見をいただければ、対応できるところは対応させていただきたいと思います。

(委員)
保護者の方がおられたと思いますので、該当されている方の意見をおうかがいしたいと思います。

(委員)
私は小学生と幼稚園の子どもの母です。就学前児童のニーズ調査票には、2ページ、おおむね徒歩30分以内に行き来できる距離とありますが、小学生児童対象のニーズ調査票には、「徒歩で」という言葉が抜けています。この辺があいまいすぎて答えづらいという部分があります。
 12ページ、問34-2で、どうして選択肢に4.幼稚園の充実度が入ってくるのか疑問です。小学生に対しても、就学前児童に対しても幼稚園の充実度を聞いているのですが、なぜ幼稚園なのでしょうか。

(事務局)
兄弟がいる場合や、過去に住む場所を選ぶ際、幼稚園の充実度が決め手となったということもあると思われるので、選択肢として入れています。

(委員)
ちょっと分かりづらいです。

(事務局)
分かりにくいのはおっしゃる通りです。それから、2ページに、おおむね30分というのは、徒歩と私ども考えていました。これは訂正させていただきたいと思います

(委員)
小学生の調査票にも入るということですか。

(事務局)
徒歩という言葉を入れたいと思います。

(委員)
その方が分かりやすいと思います。

(委員)
子育て支援という部分で、先ほど、健全な家庭とそうでない家庭というお話をなさっていたかと思いますが、この中で、0歳と2歳の子どもの母親ですが、子育て支援のさくらんぼや河原保育所などの保育園が4園あると思いますが、ほぼ私は行ったことがありますが、家庭の中でみることができないとか、お父さんやお母さんなど、育てられている方に何か問題がある家庭の場合、人に助けを求めることができないので、そういう場所に行くことがないと思います。行く人はそこで発散する事ができるし、アドバイスがもらえるし、相談できる友だちができるのですが、行かないために、自分の殻にとじこもってしまって虐待ということになってくるかと思います。その設問の中に、例えば、あなたが行けるとしたら、場所的にはどのあたりだったら行けますかというような質問を設けてもらって、今ある場所以外に新しく支援の場所を設けてもらうということはできないでしょうか。

(事務局)
ただいまの質問についてですが、国や府の基本的な質問項目にはありませんが、独自調査項目として入れた方がいいというのであれば、考えないといけないとは思います。家庭の生活状況が弱いということについては、市としては、いろいろな支援策や案内をしているのですが、そこになかなか行くことができないのは理解できます。ただ、この調査票自体には入れていませんが、市の事業として一所懸命やっているつもりです。その質問自体を入れる、入れないについて、委員さん方で、どのような設問がいいのか考えていただければと思います。

(委員)
4ページの問9-4について、親側の要件で子育てが困難であるというところが抜けているような気がします。例えば、私たちが接している中では、お母さんの精神的な問題、または身体的問題、病気等によって子育てが困難という例がすごく多いので、そういう項目が問9-4にはありません。そういう項目を付けると、今、おっしゃっている、子育てに困難を抱えている方々がどこにも行けないと、親自身が原因で行けないという項目がどこかに入ってきてもいいのではないかと思います。項目の中に、行きたくても行けないという項目を付け加えられることは可能でしょうか。

(事務局)
問9-4についてですね。

(委員)
はい。特に、母親の精神的疾患、身体的疾患が原因で子育てがうまくいかないという状況があります。詳しくいえば、産後うつや、うつ病、精神病、ストレスや母親自身の育成歴もあると思いますが、そういったものをひっくるめて精神的、または身体的な病気が原因であるという選択肢を設けてはどうでしょうか。

(事務局)
19.子育てによる身体の疲れが大きいこと、という選択肢があります。

(委員)
子育てによる、のではありません。親が原因で、ということです。

(事務局)
その他のことは26.その他に書くようになっています。どんどん選択肢が増えていきますので、自由記述にしたのですが、丸を付ける方が楽ですし、書きやすいですね。

(委員)
選択肢があった方が丸は付けやすいと思います。

(事務局)
選択肢を追加してもよろしいのでしょうか。

(サーベイリサーチセンター)
大丈夫です。

(事務局)
今の工藤委員のご意見について、皆さまで検討いただけますか。

(会長)
国の調査票と府の調査票と市独自の調査票、編集してもいいのですか。国の調査項目を変更してもいいのですか。その辺りをきちんと整理していただかないと、みんな一つずつ変えていいですといっていたら、際限なく国の元の調査から離れていきます。国の枠、府の枠、独自のものという一覧表があればよかったと思います。

(サーベイリサーチセンター)
国のモデル調査票と京都府が出しているモデル調査票、今回お示ししたのが長岡京市の調査票という形になります。おおむね先ほど申し上げましたように、京都府のモデル調査票をベースにしています。それは京都府にニーズ量の報告をしなければなりません。年度末までに事業量の算出をして、それを報告する必要がありますので、やはり府の調査票に合わせざるを得ないところがあります。そこの部分はしっかりと必須項目ということで、含める必要はあるかと思います。ただ、選択肢や居住年数など、市の独自項目ということで挙げさせていただいておりましたが、追加で入れることは可能ですので、工藤委員のおっしゃるように選択肢の中に盛り込むことは十分可能だと思います。

(委員)
皆さん、本当に根気よく回答してくださるのだろうかと思います。それにさらに追加すると。

(会長)
一つ一つ、どうするかということは決定していきにくいと思いますので、意見を出していただき、その中で取り上げていくかどうかを事務局と検討していきたいと思います。自由にご意見お出しください。
 一点質問いたします。就学前のところで、5歳児以上の方という項目がありますが、年齢はどのように区切られているのでしょうか。例えば、幼稚園の年少は3歳、4歳、年中は4歳、5歳、年長さんは5歳、6歳ですね。一般的には、年少は3歳、年中4歳、年長は5歳と思われていますが、実際、一人ずつ見ていったら年齢が違います。そうした時に、ここの5歳というのはいつの時点かということが、確実によく分かるように、例えば、4月1日付けというようにしてはどうでしょうか。

(事務局)
おっしゃる通りです。4月1日の年齢にする予定です。

(サーベイリサーチセンター)
安藤会長からご指摘いただきましたように、保護者の方にはどの時点での年齢かということが判断しにくいことがあるかと思います。意味合いとしては、来年度、小学校に入学されるということを想定されていますので、国の方、それから京都府の文言に合わせた形になっていますが、例えば他市では、来年度小学校に入学される方に、ということで、限定的に書いている他市の調査票もあります。その辺り、長岡京市の調査票についても、工夫させていただきたいと思います。

(会長)
ほかにございませんか。

(委員)
問16について。※として、現在、長岡京市にはありません、とか、新制度により新しく始まる、と書かれていますが、ベビーシッターなど居宅訪問型保育というのは、長岡京市にはないのでしょうか、それとも新制度により新しく始まる保育でという、小規模保育施設のような言い方をするのでしょうか。ベビーシッターというのは、実際には民間でやっておられて、居宅訪問型保育ということをいうのでしょうか。ベビーシッターの位置付けは、これから公的なものになっていくのでしょうか。参考や※の説明の仕方を整理し、統一された方がいいのではないかと思います。

(事務局)
ベビーシッターは公的なものではなく、NPO法人セキュリティブランケットさんの方で、こういう業務をやっておられるので一緒に挙げています。

(委員)
これが今度、新しい制度になれば、公的な保育になるのですか。

(事務局)
家庭的保育と小規模以外の部分で、居宅訪問型などが挙がっていますが、その辺は今後、条例化していく中で、長岡京市が事業として取り上げるかどうかというところもあります。一応、法的にはそういうことが謳われていますので、参酌基準とか、公的なものも含めて、今後も国の動向を見ながら居宅訪問型保育といったものを入れていくことになるかもしれません。

(委員)
問16の5には、新制度により新しく始まる保育で、現在、長岡京市にはありません、となっていますが、これが正解なのではないかと思います。家庭的保育もそうですし、事業所内保育、院内保育もそうです、ベビーシッターなどの訪問型保育も市が取り上げていませんね、今。これからやるかどうかも検討するということでしょうか。

(事務局)
事業所内保育というのは、事業所が運営しているというところが何カ所あるので、そこを利用していた場合を考えての設問です。

(委員)
こういうものも市の事業にはならないのでしょうか。今度、市が委託するような事業になるのでしょうか。

(事務局)
事業所内保育等も、先ほど説明した中には入っていますが、今後、市の方で事業としてやっていくかどうかというのは、まだ検討させていただくということになります。

(委員)
しかし、「新制度により、新しく始まる保育で…」と書いてありますが、現在、長岡京市にはあるのでしょうか。

(事務局)
事業所内保育や院内保育にしても、実際にやっておられる事業所があります。済生会病院をはじめ、数カ所ありますので、それで新制度には限らないかなとは思います。

(事務局)
例えば、院内保育など、事業所に勤めている人の子どもだけを対象にした保育は現在も行われています。今回、新しい地域型保育の中の事業所内保育というのは、事業所以外の子どもも預かるという形になります。ですから、現在、事業所内保育所はやっているので、新制度によりとは書いていませんが、その辺り、なかなか難しい部分はあります。ベビーシッターなど居宅訪問型保育も、実際、やっておられますが、今回、新たに出てきているのは居宅訪問型保育事業ということで、まだ詳細は分かっていませんので、ここに「新制度により…」という注釈を入れるのは、なかなか難しい状況です。

(委員)
それは分かっていますが、それを見た人が分からないのではないかと思っただけです。私が分からなければ、皆さんはもっと分からないと思います。問16は市独自の設問ではありませんね。

(事務局)
問16は国の必須項目になっているはずです。分かりにくいので、こちらで解説を入れたということです。新制度により新しく始めるとか、現在、長岡京市にはありませんといった表現は、この辺、分かりやすくさせてもらいたいと思います。

(会長)
他にございませんか。

(委員)
就学前児童の調査票、5ページ、問10-3、お子さんは地域での活動へ参加していますか、という質問ですが、子どもたちには地域活動に参加してほしいと感じていますが、参加できない理由を問えば、見えてくることがあるのではないかと思います。

(会長)
地域活動に参加できない理由を問う質問を設けてはどうかというご意見でよろしいですか。

(委員)
はい。

(事務局)
それについても、皆さんの意見を聞かせていただいて、できる範囲で対応させていただきたいと思います。

(会長)
調査結果は数の問題ではなく、取り扱うことのできる方法、例えば、「子育てに満足しています」という人は多くあっても、「大変困っています」という人が、例えば、2パーセント、3パーセントだったとしても、それを取り上げて問題を考えていくというのも一つの方法です。声の多い意見がいいのだという話ではありません。例えば、3ページの問9-3に、子育てに関して不安感や負担感などはお感じですかという問いがあります。選択肢4.不安や負担は全く感じないという意見が80パーセントあったとしても、選択肢1.非常に不安や負担を感じるという意見が数パーセントあったとしたら、数の問題ではなく、そういうところにも解釈を入れていく。質問項目もありますが、その結果について、この審議会がどのように解釈していくかということも大きなことだと思います。
 ほかにご意見はありませんか。

(委員)
遅くなりまして申しわけありません。留守家庭児童会保護者会連合会の福知と申します。就学前のところの17ページ、お子さんが5歳以上である方に、という質問で、いつの時点でというとことが私も気になっていましたが、問25、お子さんについて「小学校低学年(1~3年生)のうちは、放課後(平日の小学校終了後)の時間をどのような場所で過ごさせたいと思いますか、という質問の言葉が気になります。放課後、平日の小学校終了後と書いていますが、平日なので、小学校があるときの終了後と一般的には思いますが、これが、もし支援学校に行っていらっしゃる方であれば、支援学校終了後という言葉がなくてはならないのではないかと思いましたが、この辺りはどうでしょうか。
 それから、学童保育は午後6時までだということは分かっていますが、初めて学童保育に入れようと思っていらっしゃる保護者の方は、何時まで学童保育がやっているのか分からないと思いますので、それも記載するべきだと思います。この辺りはどうでしょうか。2点についてお願いします。

(事務局)
会長もおっしゃっているように、とりあえず意見を出していただき、検討し、可能な限り対応したいと思います。今のご意見は承りました。

(委員)
17ページについて、小学校低学年(1~3年生)のうちは、と書いてありますが、これだけ見ると、長岡京市の学童保育が3年生までというように思われるのではないかと思います。また、アンケートが小学生児童の方は4年生までということで、学童の年齢に合わせていくので、その設問を変えても問題ないということであれば、学童保育対象になっている4年生までを対象にした方がいいのではないかと感じました。
 差し替えの文章のところで、太字の下線部分が、小学生児童も就学前児童も同じ文章ですが、小学生でも幼児期に入れるのかということ。それから、アンケートそのものに、学校教育のことの設問がどこにあるのか、ちょっとよく分かりません。学童のことについて、留守家庭児童会のことについての質問はたくさんありますが、学校教育に関する設問はどこにあるのでしょうか。
 このアンケートに実際に答えてみましたが、私が答えた中には学校教育に関する設問はなかったのではないかと思っています。その辺はいかがでしょうか。

(サーベイリサーチセンター)
先ほどのご質問の中で、17ページ、小学校低学年(1~3年生)というところ、それから18ページのところで、4年生から6年生というかたちで、低学年と高学年で二つに分けた形になっています。こちらの方、調査設計自体は、国のモデル調査票に合わせた形になっていますので、長岡京市さんでは、留守家庭児童保育の対象が1年生から4年生という形になっていますが、設計自体は京都府に対する報告がありますので、1~3年生と4~6年生というかたちで分けています。
 それから先ほどご指摘がございました、表紙の部分に差し替えで入れさせていただきました幼児期の学校教育・保育という表現ですが、こちらの方は、国の方が一定のフレーズということで、今回、子ども・子育て支援法の方でも挙げさせていただいたおきまりの文句になっており、それを踏まえてということになります。小学生児童についても、幼児期と書いてありますが、児童と読み替えていただければと思います。
 それから、就学前児童の方で、学校教育がふさわしくないというご指摘ですが、一般的にはそういう考え方もあるかと思いますが、いわゆる幼稚園という形で申しますと、学校教育という文科省の考え方になっていますので、学校教育がふさわしいと考えています。以上です。

(会長)
表紙に書いてあります幼児期の学校教育というのは、幼児教育を幼児期における学校教育というと解釈していますので、それと保育とを並べて、統一にはまだなっていないので、いろいろな法文、条文もそのかたちでいっていますので、そこはなかなか手を染めにくいところです。ただその時に、学校教育を小学校における学校教育をイメージいただくとおかしなことになってきます。あくまで幼児期における学校教育というのが文科省の説明です。われわれは小学校以上が学校教育という認識が強いのですが、それと同じような幼児教育というのはありません。そこを誤解のないようにしておかないといけません。スクール形式が学校なのであれば、幼稚園もスクール形式でやりなさいというふうになってくるので、その誤解がないようにしていきたいと思います。幼児期の学校教育と言い出したのは最近です。まだ誤解は避けられない部分も残っているとは思います。国が使っていますから、おそらくそのまま使っているのだろうと思います。
ほかにございませんか。そろそろ時間になってまいりました。先ほど事務局の方がおっしゃいましたように、ここで出た質問をすぐにどうこうするというのではなく、皆さんのご意見を聞かせていただくということで進めてまいりました。時間も2時間を超えていますので、これだけはというご意見がありましたら、出していただければと思います。

(委員)
就学前の7ページ、問12(1)-2、母親と父親の家を出る時刻と帰宅時刻を書くようになっていますが、これは例えば、午前9時から午後5時までの勤務の方であれば書きやすいかと思いますが、例えば、正午から午後9時まで仕事されている方とか、接客業やサービス業をされている方も多数おられると思います。また、日によって違う方もおられると思いますので、違う書き方ができるようにしてはどうかと思いますが、いかがですか。

(会長)
それも検討いたします。よろしいでしょうか。

(委員)
小学生児童の調査ご協力のお願いのところに、「新たに教育・保育・子育て支援の充実を図るために」とありますが、この教育は小学校教育を指しているのではなくて、幼稚園のことを指しているのでしょうか。

(事務局)
学校という枠の中に幼稚園が入ります。

(委員)
教育といわれる以上、いじめの問題があったり、いろいろな子どもがたくさん悩んでいる、そういう問題にまったくふれられていなくて、教育が終わったあとの放課後のことだけを小学生児童の調査票では聞いておられます。教育というと、先生がおっしゃったように、就学前の教育は幼稚園のことを教育というのだなと分かったのですが、小学生児童のところで「新たに教育」といわれたら、学校教育のことだと思うじゃないですか。それを、学校が済んだあとの放課後のことだけをここではおたずねになっていますね。こんなところまで気が付かないとは思いますが。小学校の文では、学校教育を除く子どもの居場所といったことをおたずねになっておられますが、この言葉はこれでいいのですね。これは国がこういう言葉を使っているので、書き換えられないのですね。教育のところにまで入ったらすごいことになりますから、放課後のことだけ聞いておられるのかなと思ったのですが。

(事務局)
小学校児童の調査の案内に、教育という用語の定義が出ています。問14までにおいては、家庭での教育を含めた広い意味、とあります。この辺り、読んでもらえたらありがたいのですが、なかなか難しいところがあります。問15以降においては、幼児期の学校における教育の意味で用いていますとあります。

(委員)
家庭での教育を含めた広い意味であれば、学校教育が入るではないですか。

(事務局)
幼児の学校における教育という意味で用いていますということで、案内させてもらっています。

(委員)
学校に行っている子どもたちの悩み、子どもたちの関係であるとか、そういうことは何も含まれていないのですが。

(事務局)
今回の調査自体、その辺が含まれていないことがあると思いますので、国と府のモデル調査票から、今回、小学生は対象外になるといいながら、長岡京市はその辺もしっかり調査したいということで調査することにいたしました。その辺をご理解いただきたいと思います。

(委員)
留守家庭児童会というのは、今、大変問題があるように思います。学校の中にありながらプレハブを建てて、しかも70人以上も押し込めて、指導員の資格もパートでと、大変子どもの健全な放課後を過ごすための状況が大変なことになっていると思います。もしもこれから大きく変えていく、しかも小学生全体を視野に入れていくということになったら、保育のような形で力を入れてもらいたい。私は長岡京市に学童保育をつくりだした一人として、すごく歴史を感じるのですが、本当にいいようになっていっているようには思えません。今回、この新制度で、留守家庭の子どもたちの制度をもっといい制度に、6年生までが対象になるのかどうか、ニーズ調査でたくさん出てくるのか分かりませんが、ぜひたくさんの意見が出てくるといいと思います。

(会長)
子育てという意味をどうとらえるかだと思います。市町村の中には、高校生まで入れているところもあります。子育てというと、どうしても就学前のところで止まってしまう。あなた、子育てしていませんかというと、小学生の親御さんも、していますといいますね。そういう意味では、これはこれとしておいて、もうちょっと幅を持って議論できればと思います。極端にいえば、保育所の子どもがそのまま学童に行くわけですから、その条件がどのように違うかということ。先ほど、出勤は何時かという設問があるという話が出ていましたが、それに対応するかたちで、お迎えの時間と学童が閉まる時間がどうかということも、いろいろあると思います。それは調査しておいて、それを質問項目に入れるかどうかは、また事務局と相談させていただきますが、調査項目のさらに奥にあるものも、お互いに検討していければと思っています。
学童の話も、長岡京市に限った部分もあれば、全国的に見ていかなければならない部分もありますし、よそでやっていることとやっていないこと。ここでやっていてよそでやっていないこと、いろいろな問題があると思いますので、そういうものもまた自由にご意見出していただけたらと思います。
 それではニーズ調査について、このあたりで締めたいと思います。今、委員の皆さまから出されたご意見等で調査票に反映するところ反映させて、対象者に発送するということでよろしいでしょうか。なお、発送前に私が確認させていただき、発送までに委員の皆さんに郵送させていただくということで、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。それでは、案件(5)今後のスケジュールについて説明願います。

案件5.今後のスケジュール、案件6.その他

(事務局)
案件(5)今後のスケジュールについて 

(会長)
今後のスケジュールについて説明いただきました。本年度は3月中旬にニーズ調査の結果について、もう一度、この会を開くということです。次年度については、4回を予定されていますが、事情によっては回数を増やすこともあるということでよろしいでしょうか。委員の皆さん、何かご意見ございませんか。これはゴールが決まっている仕事ですので、非常にタイトなスケジュールとなっています。委員の皆さまも忙しいかと思いますが、報告が決められていますので、大変ご苦労かけますがよろしくお願いしたいと思います。このような日程で進めさせていただくということで、お願いしたいと思います。
 それでは最後の案件ですが、6番目のその他について、何かございませんか。

(事務局)
案件(6)その他について 
(終了)

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