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平成25・26年度 第2回児童対策審議会会議録

[2015年5月27日]

ID:4003

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日時

平成26年3月25日(火曜日)午前10時から正午

場所

長岡京市役所 東棟3階 第7会議室

出席者

安藤委員、金子委員、工藤委員、小山委員、兒玉委員、清水委員

定永委員、芳賀委員、福知委員、三代委員

欠席者

足達委員、木村委員、岡野委員、長尾委員、西野委員、能勢委員、服部委員、平野委員

行政・事務局

谷川教育総務課次長、柿原青少年育成担当主幹、山田健康福祉部長、梶山福祉事務所長

則武健康福祉政策監、井上福祉政策担当主幹、木下こども福祉課長、岡山こども福祉主幹

木村こども福祉課保育係長、川村こども福祉課子育て支援係長

傍聴者

2名

案件

挨拶

(事務局)
ただいまより第2回長岡京市児童対策審議会を開催します。本日は年度末の大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。まず開催前に関係団体の代表者の変更により委員が代わりましたので、ご紹介いたします。連合乙訓から日本電産シンポ労働組合の定永政司さまです。よろしくお願いいたします。

(定永委員)
連合乙訓、日本電産シンポ労働組合の定永政司と申します。初めてで全然分かりませんので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。

(事務局)
定永さんの任期は、前任者の残任任期の期間となります。本日、全委員18名中10名のご出席をいただいています。長岡京市児童対策審議会条例第6条第2項において、審議会は半数以上の出席がなければ開くことができないとされていますので、以上の通り、本日は定足数を満たしていることをご報告いたします。
それでは第2回長岡京市児童対策審議会の開催にあたり、長岡京市健康福祉部長の山田よりひとことごあいさつ申しあげます。

(事務局)
おはようございます。いよいよ全国でも桜がちらほら咲き出したという季節で、待ち遠しい春が訪れてきているのかなと感じています。また、本日は年度末の大変多忙な時期ですが、第2回の児童対策審議会を開催させていただきましたところ、ご出席をたまわり、まことにありがとうございます。
ご承知のように、全国的にも今、子育てに対する支援というのは、国の社会保障と税の一体改革の中で多くのお金を費やして事業に取り組もうという姿勢がありますが、最近雲行きが怪しくなってまいりまして、一部、財源が不足するようなことも聞き及んでおります。そういった中で、本日、第1回目でもご審議をたまわりましたが、子ども・子育ての支援事業計画についての27年度以降の5カ年計画を策定いたします内容についてのご審議、そういった内容等含めてニーズ調査をさせていただきました結果を含めて、本日ご議論いただくことになります。
長岡京市については、ご案内のことと承知していますが、待機児童が京都府内でも京都市と長岡京市の2市が26年4月1日に発生するような状況になってきています。本市 で、何とか4月に改善したいのですが、どうも難しい環境になってきております。
一方で、就学前の子どもについては、この3年間だいたい50人ぐらい減ってきております。就学前の子どもは減り、待機児童が増える反面、受け入れ児童数を増やしているという逆転現象が起こっておりますが、こういった状況の中で、今後の27年以降の5カ年計画についてご審議いただくことになります。忌憚のないご意見をたまわり、本日の会議によろしくお願いしたいと思います。ごあいさつとさせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございます。

(事務局)
資料確認

(事務局)
安藤会長にこのあとの議事の進行をお願いします。

(会長)
あらためましてこんにちは。よく言ったもので、暑さ寒さも彼岸までということで、ちょうどお彼岸が終わりまして暖かい日を迎えることになりましたが、まだこれからも三寒四温ということで、寒い日も出てくると思いますので、体調にお気をつけいただきますよう、お願い申しあげます。
前回、年末に児童対策審議会を開催し、ニーズ調査を行うということになっていましたが、日の経つのも早く、本日、お話がありましたニーズ調査の結果などについてご審議いただくことになっています。委員の皆さんには、年度末のお忙しい時にお集まりいただき、ありがとうございます。また、今日も進行を進めてまいりたいと思いますが、ご協力のほどお願いします。
それでは議事に入りたいと思いますが、事務局から何かございますか。

(事務局)
傍聴希望者が2名ございます。入室いただきますので、しばらくお待ちください。

(会長)
それでは、本日最初の案件であります長岡京市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果について事務局より説明をお願いします。

案件1.長岡京市 子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果について

(事務局)
案件(1)長岡京市 子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果について

(会長)
長岡京市の子ども・子育て支援に関するニーズ調査について、現時点での集計結果についてのご報告をいただきました。事業量の見込み、あるいは子ども・子育て支援事業計画についてもコメントをいただきました。併せて、現行の次世代行動計画策定について、あるいは現行の事業への話もありましたが、現在、分析の途中ということで、詳細な分析ができていない状況ですが、今の報告について委員の皆さま方のご意見、ご質問をいただきたいと思います。ご発言の際には挙手をお願いします。

(委員)
長岡カトリック幼稚園の芳賀と申します。3月20日に修了式があって、その前に卒園式をいたしましたので、5歳児の家庭の状況は分かりませんが、20日に3歳児、3歳児の保護者の方にニーズ調査をお受けになりましたかと聞きましたら、それぞれ学年で手を挙げられた方が約2割でした。ほかのお母さんは、え、何のことというようなリアクションでした。1,400人発送して850人の回答があったとのことでしたが、1,400人はおそらく無作為で選ばれたのだろうと思いますが、先ほどの結果出ていて、お子さま2人の家庭が32.9パーセント、一人っ子家庭が36.4パーセント、3人が12.4パーセントというのが3ページに出ていますが、私が保護者の方に手を挙げていただいたご家庭は、だいたい2人ないし3人以上の家庭で、一人っ子の家庭はどなたもいらっしゃいませんでした。もし1,400人を無作為に選ばれたとしたら、この結果は本当のものなのかどうかというのが一つの質問です。どのように選ばれたのかということ。ほかの家にそういうことが周知徹底できているのかということが私としては非常に気になるところです。こういう結果に出ていますから、まだ集計はできていませんが、結果がどのように動いていくのかということを考えると、少し疑問が残るということになります。

(会長)
チョイスの方法について事務局より説明願います。

(委員)
どのように選ばれたのでしょうか。

(事務局)
資料を持ってくるのを忘れたのですが、全体で就学前のお子さんが4,952名おられて、その保護者の中から校区別、学年別、年齢別に按分して集計しました。前回も最初に、どういう方を対象に調査するかということは説明したかと思いますが、それで50パーセント以上を目標にして、今回、852名の回答をいただいたということで、統計上はこの集計で数字的にはいけるのだろうなと思っています。たまたまお聞きした方が2名以上お子さんをお持ちだったということで、先生の方と合わないところがあったのかなと思いますが。

(委員)
幼稚園の保護者には、アンケート調査は来ましたか、お答えいただけますかといったら、全員回答したというふうに返事はいただいたのですが、それは1対1で聞いたわけでもありませんし、みんなの前で手を挙げてもらって、お返事していただけましたか、はい、しましたというふうに言ってくださったので、私の判断として は、うちの園の保護者には届いた方には全員返事をしてもらったと思っています。 それだけの差があるということは申しあげておきます。

(事務局)
集計をする前に、アンケートニーズ調査票を発送させていただき、2週間後に再度出した方にはお礼と出されていない方には出してくださいという案内と、ホームページなりで、今、調査をしていますので、届いた方には提出をお願いしますと。月末締めでやっていましたが、集計をどんどん入れていく中で、日にちはそこで切って入れるのではなく、入力している間も受付させてもらって、60.86パーセントという数字になりました。ただ、約4割近くの方が提出されなかったという逆の見方をすれば、そういう結果ですが、基本的には当初からページ数も多く、内容も濃いので、その辺は心配していたところでした。全体の就学前の児童数、4,952名のうちからでいうと、対象になって、調査できたのは20パーセント切っているということにはなりますが、基本的に統計上の数字を評価していく場合にはこの数字で見込みを出せるものと思っています。

(会長)
先生の園の方はこの調査の中に入っているわけですね。

(事務局)
入っています。

(会長)
だから全体としては生かされているというふうにご理解いただいた方がいいと思います。

(委員)
でも、40パーセントの回答がないというのが、やっぱり何か問題があるかなという気もします。

(会長)
調査の意味でいえば、この率では有効率になるわけですから。

(委員)
それはそうですが。

(会長)
それを前提に集計していただいていますので、そこを踏まえておたずねいただいたらと思います。

(委員)
思っていた通り、おおむね全体の傾向は調査で見ていただいて、ただどうしても少数派で、しかも大変困難度が高いと答えが出にくいような方に対しては、もう少し違う方策でしないと不足があるのではないか。そのような回答がここに出ているように思います。例えば、制度が行き渡っていない。制度のことを知らない人がその制度を聞いても答えようがないと思いますし、私が注目していたのは、新しい施策が立てられて、ショートステイなどの制度が取り入れられましたが、結局、ゼロだったわけですから、それはまた皆さんに周知していないうえに、施設へ預けたいと思っても、その時満杯だったということでできなかったということがありますので、やはり少数的困難度の高い人のことももう一方で考えていただきたいということで、その調査をとらえて、その調査から導き出した施策と、また今までずっと周知した、皆さんがやっておられた施策の中からやっぱりこれは重要だということと両方生かしていただきたいとは思います。

(会長)
今、工藤委員からお話がありましたが、いかがでしょうか。量的に多いからいいという話ではなくて、少ない部分にも解釈をしていく必要があるのではないかと。

(委員)
最近新聞で、保健師さんが全戸訪問などで確認できなかったり、定期健診などで子どもたちの顔を市の人が見たことがないという児童が、かなりの数いるという報道を見ました。長岡京市では所在の確認できていない子どもはいらっしゃるのでしょうか。

(事務局)
健康推進課の方で乳児の全戸訪問をしていますし、健診も全戸に案内しています。そこで子どもを見せない親や連れてこない親については、保健師等が小学生を含めて訪問等しています。すべて確認できているようには聞いています。

(委員)
ありがとうございます。

(会長)
ほかに何かございませんか。

(事務局)
先ほどの率の件ですが、統計上、何割あれば集計が可能かどうかについてサーベイリサーチセンターの片山さんに説明いただきます。

(サーベイリサーチセンター)
統計上の回収数の割合について、今回1,400人を対象にして852名の方に回答をいただきましたが、やはり回収数が問題になってきており、こちらの方に時間帯別、類型別のクロス集計をかけていきますので、トータルで600程度回収数があれば、分析に耐えうると考えています。今回、600を大幅に上回っていますので、問題ないと考えています。

(会長)
ほかにありませんか。

(委員)
山田部長のあいさつの通りですが、保育所の待機児童がいる、保育所を増やす、さらに待機児童が増えるという状態で、保育所があるから仕事をするのだと。できるなら仕事をしていきたい。保育内容や教育内容がよければ、より子どものためにも集団生活をさせたいという両方が合致して、そういう状況になっていくと思います。保育所ありきではないかと思いますが、この調査と、今までずっと待機児童対策をしてきて、少しずつ保育所を増やされてきたのと、どのようにつながっているのか教えていただけませんか。

(事務局)
今回の調査の中に、フルタイムへの就労希望とあります。そういうところから数字を導き出して、ほかの集計、潜在的に含まれているものをこういうところから導き出して、数字を出していきたいと思っています。そのためには、今は単純集計ですので、表せていませんが、その辺はサーベイリサーチセンターと話をしながら、見込みを出していって、京都府の方へ報告していって、5年間の計画の中に入れ込んでいくと。ただ、長岡京市の方としては、今まで待機児童対策もやってきましたし、この計画以外の中でもやっています。まず27年度にはこの計画が始まる時には、高齢者の施設との複合化による保育所施設とか、この計画の前に神足保育所が東部に住宅開発があり増えますので、そちらの方を増築できるような形に持っていこうと考えています。それとは別に、そこでできたら早いうちに待機児童をなくしたいのですが、計画としては31年度までの計画になっています。
先ほどショートステイの利用がないという話が出ましたが、現実には利用はありました。2回ほどあって、2人の子どもが合計4名利用がありました。以上です。

(会長)
ほかにございませんか。意見を言ってもらって、そういうものを斟酌してもらえばと思いますので、何か希望なりご意見なりございましたら。よろしいでしょうか。

(委員)
就労時間について、朝早く、夕方も6時過ぎまで預かってほしいというアンケートが結構多かったのですが、そうなると、保育所の対応を増やさなければならないと考えておられますか。

(事務局)
現在、保育所は朝7時半から延長保育で夜7時半までやっています。基本的には、私個人の意見になりますが、この中で保育ができればいいなと思っています。保護者が子どもを見る時間が短い、長く保育所にいるというのもどうなのかなと。今回の制度は国策だと思っていますが、その辺で保護者が育休を取れないとか、そういうところも本当は国で対応していただいて、育休制度がもっと取れて、子どもをみる時間が増える。それが本来の姿だと思っています。ただ、現実はまだそこまでいっていないというところで、今、朝7時半から延長保育をやっているところで午後7時半までですので、延長保育の時間がもう少し欲しいというところがあれば、公立の保育所なりで延長保育のカ所をもう一カ所増やすなども考えないといけないのかなと思っています。

(会長)
ほかにございませんか。

(委員)
3歳、4歳、5歳の子どもを預かって、毎日みておりますが、保護者の就労というか、ワーク・ライフ・バランスという言葉だけが先行していて、現実が伴っていないというのが、一番大きな問題ではないかと私は思います。乙訓私立幼稚園協会でこの話が出るたびに、それが出てきます。パートで働いてくださっている先生たちにすると、主人が病気になるのではないかと思うぐらい休みなしに働いていますということをおっしゃっています。小学校2年生、4年生の子どもさんを育てながら、空いている時間に幼稚園で手伝ってくださっています。本当にそれで家庭がきちんとうまくいくのかなと。そこで子どもがどう育っていくのかなと。ただ、お母さん、お父さんが長い時間働かなければならないから、保育所に12時間預ける。京都市内の話をしたら、夕飯まで食べさせる幼稚園もあります。それで母親の食事の味が子どもに伝わるのでしょうか。それで子どもは本当にノーマルに育っていくのだろうか。3歳、4歳、5歳の一番大事な時期に親の顔を12時間以上も見ないで、保育所や幼稚園に預けている。そこまでしないといけない日本の経済状況なのか、産業状況なのか。結局、犠牲になるのは子どもたちだと思います。ですから本当にワーク・ライフ・バランスがどのようにバランス的になっていくかということを、もっと国が考えていかないといけないのではないかと私の協会ではしょっちゅう話をしています。協会から出てきた者としてお伝えいたします。

(会長)
どのようにお話ししたらいいのか。

(委員)
関連してお話ししたいと思います。国は国で頑張らなければなりませんが、市町村でできることというのは、ワーク・ライフ・バランスで何があるのかということが、ここで話し合わなければならないことだと思います。次の行動計画の取り扱いの中で、例えば、長岡京市にある企業で、子育てに優しい企業であるところを強調するとか、そういうこともいいのではないかと思います。国のことはどうこういえませんが、大変なことになっているとは思います。

(会長)
今、お話のあったワーク・ライフ・バランスの件について、保育者のワーク・ライフ・バランスはどうなっているのでしょうか。一般の親は幼稚園や保育所に預けますが、そこで働いている保育者の人のワーク・ライフ・バランスが取れているのかと。今まで何度も幼稚園、保育所でやりなさいといって仕事が下りてきたわけです。そのなかで働いている保育者の人のバランス論は顧みられているのかどうか。それも先ほどおっしゃったこともそれに通じるのだと思いますが、そういう問題も考えていかなければなりませんし、もうひとつは、すでにそこは抜けるのですね。例えば、待機児童が増えてきて、保育所を増やしましょうと。幼稚園の一時預かりを増やしましょうということは出るのですが、そこで働く人はどこにいるのですかと。これは長岡京市でも関わっていかなければならない問題です。人がいなければ仕事は進みませんから、その人材をどのように確保するのかということも片一方では考えていかなければならない。それは京都府もやられていますし、他の自治体もやられていますが、人がいなければ動きませんので、両方を考えていく必要があるのだろうなと。それはなぜかというと、幼稚園の先生、保育所の先生を養成している学校はどんどん増えています。近畿で100校ぐらいあります。ほとんどの学校は就職率が100パーセントです。それでなおかつ足らないという話も出ています。そういう問題も片一方ではあって、国も言い出したようで、3パーセントほど上げるといっていますが、それも焼け石に水のような気もしますが、やっと目が向いてきたかなと。それで、養成をどうするかということも考えていかなければなりません。園をつくったけれども、働く人が集まらないということになると困りますので、もう一方でそれを見ていく必要があるかと思います。何かほかにございませんか。

(委員)
小学生のほとんどの説明を学童保育にくっつけて説明されたと思いますが、保育所から学童保育を経験した私たちにとってみたら、あまりにも質や建物の問題に差がありすぎる。保育所はなんとか市町村で守られていますが、学童保育はバラックというのでしょうか、プレハブの中でものすごい数の児童が入っています。今も私が孫を迎えにいったりしますが、本当にこの中で落ち着いて放課後の生活ができるのだろうかと思うようなもので、これほど差があっていいのだろうか。保育所だけ充実しながら、学童保育の建物などの対策も考えていかなければならない。質の問題というのは、すごい率で出てきているので、それはぜひ同じような方向で考えていただきたい。これも次の施策に入っていますが、ずっと思っています。

(事務局)
大変耳の痛い話です。子育て3法の成立によって、留守家庭児童会についても量的、質的によりよくしていこうということです。長岡京市の方についても、担当としてできるだけ頑張っていきたいと思いますので、温かい目で見ていただければと思います。

(委員)
40年見続けてきていますから。

(会長)
この会を進めていく中で基準が出てくると思います。遵守すべき基準と参酌すべき基準というものの中に学童保育の基準も放課後留守家庭児童会の基準も出てくると思います。その時に遵守すべきものはそのまま右から左にいきますが、参酌する部分を長岡京市はどうするのかという議論はここで次から次のステップで、参酌すべき基準だから適当でいいというのではなく、どうするのかということを真剣に考える。そうすると、今の自体を改善していかなければならない部分はあるし、あるいは片一方で今の自体を容認するなら、そこが基準になってしまうので、ルールとしてつくっていかなければならないだろうなということで、その時にまた活発なご意見をいただければと思います。
では、次に移ります。それでは案件(2)長岡京市子ども・子育て支援事業計画骨子案について、事務局から説明をお願いします。

案件2.長岡京市子ども・子育て支援事業計画(骨子案)について

(事務局)
案件(2)長岡京市子ども・子育て支援事業計画骨子案について 資料3説明

(会長)
ただ今、事務局から説明がありましたが、子ども・子育て支援事業計画の大まかな構成内容について、ニーズ調査の結果を反映をさせたり、あるいは国の子ども・子育て会議の内容を併せて長岡京市の子ども・子育て支援事業計画に反映されるものと思っています。今、お話がありましたように今後の会議を重ねた上で、事業計画の内容を進めていくことになりますが、今の段階で委員の皆さんでご意見、ご要望があれば言っていただければと思います。また、お持ち帰りいただいて錬っていただいても結構です。

(委員)
要望です。区域を決める時に、学校と保育所、幼稚園、認可外保育施設がどのぐらいあるのかということを入れ込んでおられますが、ここのところですが、私は小さい子のことがすごく気になっていて、3歳までの子どもたちがどういうところに行けるのかということが本当に抜けていると思います。それは私たちのようなNPOまで書いていただくことは言いませんが、公的に例えば、園庭解放であるとか、集いの広場など、公的なお金を出しておられるようなところまで、もっといえば3歳までの子どもたちの行き場のところまでMAPに落としていただけるといいかなという要望です。

(事務局)
今、工藤委員の意見について、次の資料4で教育・保育の区域の提供の考え方ということを簡単に説明いたしますので、次回以降には決めていかなければならないと思いますので、これもお持ち帰りいただいて、資料を参考に、できたら次回、区域を設定したいと思っています。それではまことに申しわけありませんが、資料4について説明いたします。

案件3.教育・保育の区域の考え方について

(事務局)
資料4について説明

(会長)
今、お話がありましたように次回の児童対策審議会では、教育・保育の区域を設定したいとのことですので、お持ち帰りいただいて、お目通しいただければと思います。

(会長)
2歳、3歳以下の子どもが行けるような場所を入れてくださいという要望をしましたが。

(事務局)
そこまで今はできていませんが、支援センターということで、図面には入れていますので、エンゼル、開田保育所、たんぽぽ、深田保育所、図面の方で区域を割った中に入れています。つどいのひろば、さんさんの会、海印寺保育園、いんふぁんとroomさくらんぼ、それが図面の中には載せていますので、ご理解いただきたいと思います。

(委員)
あるのであれば、また見てみます。

(会長)
ほかにございませんか。

(委員)
生活圏といいますか、地域の人たちが小学校区ごとに市民協働の方では何かつくっておられますし、中学校区が生活の範囲になっているのか、市民としては小学校なのかという、市民意識みたいなものはどうでしょうか。

(事務局)
色々ご意見をちょうだいして、基本的に本市については、できれば中学校単位を基本に考えていました。近年は小学校単位を一つの区切りとして、地域コミュニティ協議会というもう一つ小さな活動支援体制を確立していて、順次、小学校区で展開しています。そういった中で、先ほど来、ご質問をちょうだいしていますが、今回の支援事業計画の中で、まず一つは区域設定、その区域設定の中で、今後議論いただく教育・保育の支援事業というのをご議論いただく。その中でどこまで事業展開していくかということも含めた計画を今回、ニーズ調査を踏まえてご議論いただいて、今後の5年間の計画をいただくということですので、今回、この資料の中でも色々な施策を26年度まで議論いただいたことを、何とか26年度までに完了といいますか、成果を上げさせていただきましたので、今後の5年間の内容についても、例えば、一つの例としては、小規模保育、家庭的保育、またその範囲を超えて幼稚園、こども園での構想。それと併せて、先ほども議論いただきました留守家庭児童会の高学年の受け入れをどうするかということも含めて、支援体制を今回の計画書の中で皆さま方のお知恵を拝借して作成させていただければ、非常にありがたいと思っています。一方で、先ほどご意見いただきましたように、やっぱりこういう経済状況、労働環境が厳しい中で、国策としてやっていく必要性もありますので、保育士や幼稚園の教員の不足という問題も出てきている一方で、保育士を確保するために一定の補助金を打ってやるという問題も出てきていますが、現実に人が足らないということもありますので、そういったことも含めた、今後どういったサービスを提供すべきかということをご議論いただければ、非常にありがたいと思っています。お答えになっていないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。以上です。

(会長)
よろしいでしょうか。それでは次に移ります。案件(4)今後のスケジュールについてご説明願います。

案件4.今後のスケジュール、案件5.その他

(事務局)
案件(4)今後のスケジュールについて説明

(会長)
今、お話がありましたように長岡京市独自で走れない場面があると思います。国の案が下りてきたりしますので、それが時々遅れることがありますので、なかなか日程通りものごとが進まない。だけどゴールが決まっているという中で、委員の皆さんにはタイトな仕事をしていただかなければならないというのが現実だと思います。このスケジュールについて今、説明がありましたが、今年度の会議はこれでおしまいということになります。次年度については、4回ほど予定されていますが、事情によっては回数を増やすことも出てくる場合があると思います。この会議内容は、一つ一つ今後の事業について検討していくことになりますので、委員の皆さんには大変ご負担をおかけすることになりますが、どうぞよろしくお願いします。そして、案件(5)その他について、事務局何かありますか。

(事務局)
今日は特にございません。

(会長)
それでは予定しました2時間が経ちましたので、本日はこの辺で終わらせていただきたいと思います。委員の皆さんから出たご意見等で今後反映できるところは反映させていき、長岡京市、子ども・子育て支援事業計画に反映させていきたいと思いますので、よろしくお願いします。本日の審議会についても公開となりますので、議事録ができ次第、委員の皆さんに郵送させていただきますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。長時間にわたり、ご審議いただきまことにありがとうございました。これをもって今日の審議会は終了させていただきます。ありがとうございました。
(終了)

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