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平成25・26年度 第6回児童対策審議会会議録

[2015年5月27日]

ID:4604

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日時

平成26年12月24日(水曜日)午前10時から11時30分

場所

長岡京市役所 南棟3階 第1委員会室

出席者

足達委員、安藤委員、金子委員、工藤委員、小山委員、定永委員

西垣委員、西村委員、芳賀委員、三代委員、兒玉委員

欠席者

伊藤委員、長尾委員、西野委員、西小路委員、菅田委員、平野委員、福知委員

行政・事務局

池田健康福祉部長、谷川教育部次長兼教育総務課長、齋藤福祉事務所長兼こども福祉課長

柿原青少年育成担当主幹、藤井こども福祉課主幹、岡山こども福祉課主幹、河南こども福祉課保育係長

川村こども福祉課子育て支援係長

傍聴者

0名

案件

挨拶

(事務局)
それでは、定刻を過ぎましたので、ただいまから第6回長岡京市児童対策審議会を開催します。本日は年末のお忙しいなか、ご出席いただきましてありがとうございます。
本日、委員中11名のご出席をいただいています。長岡京市児童対策審議会条例第6条第2項において、審議会は半数以上出席しなければ開くことができないとされていますが、本日は定数を満たしているということをご報告申し上げます。それでは第6回の児童対策審議会の開催にあたり、健康福祉部長の池田よりひとことごあいさつ申しあげます。

(池田部長)
-あいさつ-

(事務局)
資料確認

(事務局)
それでは早速議事に入りたいと思います。このあとは安藤会長に議事を進行していただきます。よろしくお願いします。

(安藤会長)
あらためまして、皆さん、おはようございます。今回、今、お話がありましたように、この会議も6回目になりますが、年も押し迫った年末のお忙しい日にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。12月というともうちょっと暖かいのかなと思いながら、日々寒波が襲っていますが、日本のあちらこちらで雪害が出ているようで、あらためてお見舞いを申しあげたいのと共に、インフルエンザも流行ってきておりますので、皆さん方もお気をつけいただき、日々お過ごしいただければと思います。
さて、本日の案件ですが、子ども・子育て支援事業計画も最終段階に入ってきましたが、いまだこれではというところが色々とあると思います。皆さま方からの意見を本日の会議でいただけたらと思います。では、お手元のレジュメに従いまして審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは議事に入りたいと思いますが、事務局から何かありますか。

(事務局)
傍聴を募集していましたが、本日はなしということです。以上です。

(会長)
傍聴の方はおられないということですね。それでは本日の一番目の案件であります、長岡京市子ども・子育て支援事業計画(素案)について、事務局から説明をお願いします。

案件1.長岡京市子ども・子育て支援事業計画(素案)について

(事務局)
案件(1)長岡京市子ども・子育て支援事業計画(素案)について説明

(会長)
ただいま事務局より、長岡京市子ども・子育て支援事業計画(素案)について説明いただきました。この計画素案を修正の上でパブリックコメントに出すとのことです。委員の皆さんから何かご意見ありましたら、お願いしたいと思います。

(委員)
総論的に、すごく大きな問題があるような気がしたのです。一つは、これからの子育ての中でやっぱり高齢者をどのように入れていくのかということと、それから男性の育児、男性の子育てをどのように入れていくのかというところをすべての項目に入れなければと思います。もう一つは、家庭それから保育とか教育とか、そういう場があって地域という時に、地域とは一体何を指すのかというと、やっぱり地域の人だと思うのです。人と人を結び付けていく、これから高齢化が進む中で、元気な高齢者が地域の中で活動する、または若い子育て中の男性も地域の中で活動していくような視点を入れないと、いけないと思います。私も母子保健時代からずっと関わってきていますが、大変出生数が多かった時代を経て、今、出生は横ばい。でも高齢化がずっと進む中で、次世代の子どもの育成をどうしていくかということがすごく大きな課題になってくると思います。子どもという視点だけではなくて、高齢者もさまざまな地域も入れながらやっていくという構造に変えていかないと、5年でも高齢化が進んでいきます。人口構造からいっても書き方が緩いですね。高齢化は進むことから、高齢化対策と少子化対策を同時にやっていくような仕組みがいるのではないかということが総論的にあります。それから市民が動き出していますので、市民をどのように施策に入れていくのか。行政だけでやりきれる問題というのは、それほど多くないと思います。その中に高齢者も入れて、市民がどのように動く仕組みをこの中に入れていくのか。これはやっぱり基本的視点として欠けているのかなと思います。これはすべてに言えることなので、例えば、男女共同参画や母子保健分野の時でも、そのことはやっぱりそれを踏まえて、この中に書き込まなければいけないのではないかと。大変なことですが、そのように思いました。どうでしょうか。

(会長)
関連してでも結構ですし、違う意見でも結構ですので、お願いします。何かございませんでしょうか。
自助、公助という話だけではなくて、真ん中の共助が地域としてあるのだということを話しておかないと、自助と公助が対決するような形で進んでいくのではないのだという、そういう時代なのです。例えば、幼稚園でも保育園でも、かつては地域に根ざした幼稚園とか保育所とか言っていましたが、地域づくりのための幼稚園、保育園ぐらいまで考えていかないと、ここだけではなくて、隣のまちでも、新しいところがどんどん開かれてくる。そうするとそこにもともとつながりがないわけですね。そこをどのような形でつなげていくかということも必要になるし、まさに地域というものをメインに考えていく時代に入ってきたのかなというふうに思います。
それからもう一点、計画策定にあたって少子化の話がよく出ますが、少子化を止めようという話はあまり出てきませんね、それが既存の姿として、だからという話になるので、その辺がいらないのかいるのか。少子化という課題がありますよという、それはどうしたら止まるのですかという議論はあまりされないですね。

(事務局)
現在、京都府の方で少子化対策課ができていて、次年度に向けて、色々と展開されていくのですが、その内容等がまだこちらには分からないので、なかなか計画に入れるということは難しいのかなと思っています。

(委員)
地域とつながっていくということで、すごく大事なことですが、なかなかそこに個人情報保護法があって、私たち主任児童委員でも、どこに子どもが生まれたという情報は、全然出してもらえません。色々見守りが必要な家庭が出てきても、そこの顔も分からないという状況で、なかなか情報が得られないという現実が非常に厳しいものがあります。そういうところの兼ね合いも考えていかなければならないと思います。

(委員)
先ほどの、市民の方との交わりの中で、長岡京市でもボランティアさんの育成をされていて、その方々が主だって運営されている「ぴよぴよクラブ」というのがあって、2歳、3歳対象だったと思います。それが月に1回、半年間で計5回のイベントのようなものを公民館でされているのですが、定員が設けられているのです。毎回、抽選になっていて、落ちる人もたくさんいます。全員が参加できる形で開催しなければならないとなると、これはまた問題なのかもしれませんが、市が運営しているといえども、受けたいと思っている子どもを持っている親がいて、場所もあり、運営をしたいと思ってくださるボランティア市民の方もいらっしゃるという関係があるので、せっかくであれば、やりたいという人がいる以上は、それを受けられるだけのキャパを設けて、ボランティアを育てる。それと同時に受けたい人は受けられるという形をつくってもらえたら、そこで友だちももちろんできるし、ボランティアさんの方は子育てを経験されているのでアドバイスももらえるというすごくいい機会になると思います。

(会長)
それに加えて、システムはそれでできていくのですね。人と人との関係もできていくのですが、一つ、忘れてはならないのは、事故が起こった時の責任のありよう。だからやらないという意味ではなく、そこまで踏み込んでシステム化していかないと、ファミリーサポートセンター事業で、事故が起こった時の対応ですね。だからその辺も含めてシステム化する。やめておけという意味ではありません。消極的な意味ではなくて、色々な制度ができていくけれども、預ける方は預ける方で楽かも知れませんが、預かった方の責任が重くなってきたら、なかなかその辺のバランスが取りにくくなってくるので。

(委員)
1月に市長選挙がありますよね。市長が代わった時に、今後、この取り組みがどのように変わっていくのかなというのが一つの問題。私自身が持っている疑問です。
それから、送っていただいた資料の29ページの②に、仕事と生活の調和を目指した取り組みの進展とありますが、これはすごく大事なことなのですが、実際には、何も日本の社会は変わっていないということです。それから、53ページにあります保育サービスの充実。保育というのはサービスですか。この表現の意味をきちんと、今、お答えいただかなくても結構ですが、保育サービスというのはどういう意味なのかを行政側として、きちんと書面でお答えいただけたらありがたいなと思っています。その二点です。今、お答えいただかなくても結構です。今後、それをどのように進めていくかというのが大事な問題ではないかと思っています。

(会長)
ほかにございませんか。

(委員)
31ページに、公的な事業を市民が受ける時に守秘義務が一つ壁になってしまう。そこに31ページの四つ目に、「個人情報保護法及び条例は適切に運用しつつ、関係者間で必要な情報共有を進めるとともに、個人が抱える課題を解決するための支援へ適切につなげ、市民との信頼関係を築いていくことが重要です。」とありますが、これはどのようなことを言っておられるのでしょうか。すごく個人情報は大切ですが、やっぱり出さなければならないところには出してもらわないと、何も動けないということがあります。子どもが今、とても大変なことになっている時に、その子どもの情報が信頼できる色々な関係団体に情報が出てこないというのは、行政と関係団体の間の信頼関係が築かれていないといわれるのか、やっぱり自助は保護するという基本的な立場で貫かれるのかというのは、本当に難しいですが、どうしていくのかというのが課題だと思います。ちゃんと書いてあるのですが。市民との信頼関係を築いていくと、個人情報も出すということを言っておられるのか。
もう一つ、30ページ、男女が協働し取り組む子育ての推進で、主な取り組みの二つ目、悩みや問題が女性共通の問題であり、性別に起因する社会構造にあることに、子育てをしている女性が気付き、また同じような状況にある女性たちが出会い、語り、つながり、支え合い、自ら解決に向けて一歩が踏み出せるように「子育て女性支援講座」を開講しています。女性だけに問題があるような、女性が気付かないから前に進まないような、書き方そのものがすごく後ろ向きのような気がします。

(委員)
個人情報のところもこれからの大きな課題ですので、またお答えください。
私は女性だけに問題があるとは思っていません。男性ももっと参加できるような仕組みをつくれば、女性だけに勉強しろといわれなくても済むのではないかという気がするのですが。ここの視点は違うのではないでしょうか。男女共同参画でも、みな女性が対象なのです。フォーラムにしても、女性支援講座。男女なのに女性なのですよね。だから子どもなので、男女共同参画とは違う視点からこの中に入ってこられているので、ぜひ施策の方向性とか考える視点を合わせておかれる方がいいと思います。
もう一つ言いますと、母子保健は本当に私も保健師として市と一緒になってやる中で、本当に出生数が増えた時代に、さまざまな事業が母子保健の中には、できてきているのですが、これをどのように様に変わるのかというのが今の課題ですね。この間、厚労省のした児童虐待防止推進月間に講師として参加した時に、男性自身がどのように子育てに参画するかというのは、男性自身が企画し、やっていくということをすれば男性もできるのだと。男性も子育てを提案できるのだという話を聞いて、本当に目からうろこです。だから妊婦教室一つにしても、妊娠期間と出産というのは、男性も参加し子育てするということは、どういうことができるのかというのは男性も持っておられますよ。遊びの中や経験の中や、男性がすれば、楽しい子どもとの交わりを通じてお父さん参加型の子育てができていくと思います。そういうことをもっとこれから新しくしていかなければならないのではないかと思いますが。お父さんが参加したらすごく楽しい子育てになっていくと思いますが。

(委員)
そうですね。うちも遊ぶとなるとうちに来ます。

(委員)
遊び経験とか、新しい体験を入れながらする、それもやっぱり子育ての一つとしてとらえるべきではないかなと思いがあるのです。そうすると、今までやってきたすべての講座だ、教室だ、健診だというのを男性参加型のそういうものに置き換えていかなければならないのではないかと思います。

(会長)
どこからでも結構です。

(委員)
昨日、NHKのニュースでご覧になられた方もたくさんいらっしゃると思いますが、ノーベル物理学賞をとられた天野先生が日本の女性の研究者の割合がすごく低いという報道があって、能力のある女性研究者がおられても、子育てとかで現場を離れないといけないという構造があったのですね。それってなんだろうなとニュースを見ながら考えたのですが、やっぱり家族で子育てをする感覚が男性の中にはない。ないといったら悪いですが、非常に少ないという、そういう社会構造が本当に能力のある女性を社会の中で育てていけないというか、そこに子どもたちが巻き込まれたりする。でも、安倍総理は女性が輝く社会と言っているけれども、じゃあ、そうするためにはどうしたらいいのかということは何も考えていないというところは、どこかにひずみが出てきているのではないかなと私はずっと思っています。
どうしても、お父さんは外で働く、お母さんは家で家事をするという、大分そういう考え方は変わってきましたが、女性が輝く社会にするためには何をするのか。何をしなければならないのか。そこに家族としての男性の協力がもっともっと必要であるし、そうするための社会をどのようにつくっていくのか。そこで子どもたちが本当に健全に育っていくということも、長い目で見て考えていけるようにしないといけないのではないかということを、天野先生のニュースを見ながら私は思いました。

(委員)
今、お話の中に、男性が実際に子育てにもっとかかわっていくという中で、今、私は3歳と1歳の子の親ですが、実際にまわりのお母さんたち、たまたま私の環境がそうなのかもしれませんが、ご主人が休みの日にきっちり家にいるということはめったにないのですね。今の時代、夜も11時、12時にならないと帰ってこないのよとか、休日にどこで何かあるわとなっても、休めるかどうか分からないというのが当たり前のように蔓延しているのが今の環境なので、じゃあ、お父さんが子育てにどうやって参加してくださるのだろうという話があっても、休みだったら参加してもらえるけれども、ぐらいにしか、まったくリアリティのある話に見えないというのが私の個人的な意見です。ですから、それをここにどのように組み込んでいくのかというのは分かりませんが、子育てとはちょっと違うかもしれませんが、実際には、国として、市としてではありませんが。きっちりとした形でつくってくれないと、じゃあ、子どもたちを見るのは誰なのとなった時に、おじいちゃんおばあちゃんがいてくれたら、お母さんも休んで、ちょっと見てもらっている間に何かしようかとできるけれども、おじいちゃんおばあちゃんが近くにいなければ、自分がやらないとしかたがありませんし、じゃあ、誰かに手伝ってもらおうと思うと、やっぱりそこにはお金が発生するわけで、もちろん人によって考え方は違うけれども、専業主婦である以上、自分は時間もあるし、子育てをして当たり前。じゃあ、その子どもたちを見てもらって自分が何かをしようと思うと、そのお金はどこから出るの。やっぱりダンナさんのお給料から出るとなってくるので、比較的悪循環な状況があるというふうに私は理解しているので、女性が輝くためにだったら、女性に対しての支払いがある程度できなければいけない。女性が家も家庭もお財布すべて見切るぐらいの生活費を稼いできて、男性が家にいて、夫が主夫をできるかといったら、女性でそれだけ甲斐性のある人は少ないですね、やっぱり男性社会なので。ですから、その辺は社会とのあり方も含めて、組み直していかないと、女性が社会進出して、もう少し男性が家を見てというところでは難しいのではないのかなというふうに個人的に思います。

(委員)
でも、それは人任せでは駄目だと思います。29ページ、仕事と生活の調和を目指してとありますが、「男女が仕事と子育てを両立しつつ、継続就労ができるよう、企業に対し子育てと仕事の両立に関する法制度の趣旨を啓発し、子育てに対する理解を促進しています」と書いてありますが、市がしているのですか。子育てに対して理解しろとか。ただ、子育てだけじゃないと思うのです。企業の中で、やっぱり労働時間、北欧諸国だけが子どもが増えているという、世界的に見てもそういう時代の中で、やっぱり就労時間を短くしているわけですから、やっぱりそれが当たり前になっていくような取り組みを国もし、市もし、そして一人一人が企業に向かってもやっていくということをしないと、これができていかないのだと思います。促進していますと言い切っておられるので、これはどんなことをしているのか聞きたいですね。やっぱり市民も、そういう企業が子育てもして、労働時間を短くしている企業を評価していくということもしないといけないと思うのですが、どこがするのですか。「しています」と書いてありますが。これからのことですか。

(事務局)
次世代の関係で、各企業にもそういうことを計画策定し、次世代と同じような形で子育てや有給休暇や育休を取るようにというところで、国から、各職場でも次世代育成支援プランを作成しなさいということを言われていますし、長岡京市でも職員用に次世代育成支援プランがあります。

(委員)
そういうことを言っておられるのですか。

(事務局)
はい。

(委員)
でも、長岡京市もここにある企業に向かっていかないといけないのではないですか。子どものことなんて、国より市の方が分かっていますよ。子どもの対策も市がしているわけだから。何かちょっと動かないと、国だけでもなく、市だけでもなく、市民もそういう企業に対しては、何か評価していくとかいうようなことをしていかないといけないだろうなと思っています。

(会長)
今、おっしゃっているのは事業者計画というものですね。子育て支援の。
前は従業員300人以上とか。下の方にいくと努力義務ぐらいで止まっているのですね。それでいえば、大きいところは恵まれていますよと。公表するかしないか、するところまでいったのですかね。

(委員)
公表してもらいたいですね、市民として。

(会長)
本当は下まで、人はどこで働いているか分かりませんので、みんなにそういうのが回っていくのが一番いいのですが、ついついそこは別ですということになってくるので、大きいところは常に恵まれているので、そうではなくて、独自にそういうものを、法的強制力はありませんが、チェックぐらいしていけば、多少は変わるかなと。長い目で見ることも必要かと思います。今、8時間労働といっていますが、かつてはそうじゃなかった時代がずっとあるわけですから、やっとここまできたかなと。それが6時間になるように。

(委員)
変な話ですが、8時間労働で終わってくれたらありがたい。それこそ10時間で終わったらありがたいかなというぐらいです。本音で、だいたい多分同世代はそんなふうに思っている。

(委員)
残業代カットされますし。

(委員)
今、NHKもキャンペーンしていますよね。子どもが誰にも分からずに、学校にも行かないという、そういうことが見つからないとか、親が行かせないのだから、学校としてはそれ以上入っていけないという、何というのでしょうか、そういう子どもたちが今、だんだん増えてきている。子どもの貧困というのは、経済的な問題だけではなく、さまざまな問題で子どもの環境の貧困が今、目立ってきているのだと思います。長岡京市で、それを数として出せるとしたら一体どこから出せるのかなというのが一つあるのですが。例えば、虐待数であるとか、いじめ数であるとか、色々な制度、お金とか手当とか、そういう数が多くなっているとか、学校も何か免除する制度がありますよね。学校にお金を持っていくのを免除する制度。そういう制度を受ける子どもの数が増えているのかどうなのか、やっぱり長岡京市でも、子どもの環境として悪くなっているとか、貧困が進んでいるとか、そういうことを言ってほしいなと思って、ずっと貧困の問題はどうですかと聞いているのですが。それはこの中にはどこにも出てきていないのです。子どもの環境は、本当に親の孤立とか、そういうことだけでなく、目に見えるほど子どもにも差し迫っている問題として起こってきているのではないかと私、身近にそう思うのですが、そういうことは行政としてお感じにならないのでしょうか。行政に向かっていうことではありませんが。あと5年でしょう。そういう子どもたちを少なくしていくために、どうしていくのかということを考えていかなければならないと思います。

(委員)
やっぱり生活困窮は増えていると思います。

(委員)
思います。

(委員)
小学校、中学校に関わっていく中で、やっぱりそれは感じます。

(委員)
6人に1人は貧困とか。学校に来ている子どもとか、色々なところでいわれていますが、長岡京市はどうなのでしょうかと聞きたいです。

(会長)
今、おっしゃったように、データのあるところから見ていく。少なくとも。消えた子どもというか、そこはものすごくつかみにくいのですね。出生届が出ていないと、子どもの存在自体が見えなくなってくる。まだ出生届があって、そして小学校へ来ていませんよということで入っていって、子どもが監禁されていたとか、それは非常に見えにくいと思うのですが、今ある数字の中で、今、委員さんがおっしゃったように、どういう状況になってきているかということは、表に出てくる場面もあると思うんです。

(委員)
教育も、こども福祉課もですよね、そういう点から見るとデータをお持ちになるのだと思うのですね。どこかで貧困の問題は、というか、貧困というとお金がないだけと思ってしまいますが、子どもの環境が、どれだけ生きにくくなっている環境にあるかというところをちょっと出された方がいいと思います。27年から5年先のことでしょう。

(事務局)
そうです。

(委員)
虐待対策を言わせていただいていいですか。今回入れられて、形としてできてきたという感じがしますが、虐待の数を新規の数だけで出されていますし、処遇を検討した数がすごく少ない数が出ていますが、虐待の総数、世帯というのを出された方がいいと思います。処遇検討で一体どういうことをされているのか、コメントされた方がいいのではかと思っています。

(事務局)
ここのことに関しては、虐待の対応のフロー図とか、あとは文言ですね。

(委員)
市民に分かるように。

(事務局)
長岡京市はこういう対応をしていますと、そういう文言を入れようとは考えているのですが、今、間に合わなかったのです。ちょっとこちらも考えていますので。

(委員)
やっぱり虐待の数は減らないでしょう。減らないどころか増えますし、中身は深刻になっていますし、そういうことが分かるような書き方をされた方がいいかなと思います。
それから83ページですが、各教育・保育提供区域、子育て支援施設図とありますが、この中には高校が入っているのでしょうか。それから、立命館という私立が出てきますが、そういうのも入っているのでしょうか。

(事務局)
中学校までを入れさせてもらっています。

(委員)
義務教育として。でも、子ども福祉というと18歳までですけどね。

(事務局)
基本は18歳ですが、この計画自体が就学前の子どもと、あと、留守家庭児童会の方ということで、小学生までのニーズ調査等計画になっていますので、ちょっと子育て支援という関係で中学校までとさせていただいています。

(委員)
27年度の事業になるから、予算とかは中では議会までいかなくてもちゃんとできているのでしょうが、新規の事業26年度まで次世代育成でやった事業が27年度からどのように変わっていくのかとか、あたらしい事業がどう出ていくのかというのも分かるようにしていただきたいと思います。それも無理なことですか。漫然と、26年度までの事業を続けても仕方がないのかと思います。また、新たな次の5年先をめがけた事業に変えていくとか、新しくしていくとか、そういう視点で事業を見直していかなければなりませんが、同じようなことを同じように書いてあります。

(事務局)
前回、国の方も、今回の計画は13、14ということで挙げさせてもらっていますが、実際に次世代の時にやっていなかった事業が三つあります。94ページに12番、13番とありますが、この事業については、国・府から内容が十分に示されていないので、こういう文言で入れさせてもらっています。25年、26年とやっていないと書いていますし、国の動向を見て助成を行っていきますとか、量の見込み確保の方策は設定しませんということで、この二つの事業を挙げています。ただ、13番などであれば、実際に民間企業が入ってくるようであれば、待機児童対策にもなりますので、民間企業さんにお話しして、進められるものであれば、この計画の5年間の中でもぜひ進めていきたいと思っています。あとの事業はほとんど次世代を踏襲していますが、利用者支援事業については、新しい事業ということで、91ページの8番、これについてはぜひやっていきたいと思っています。予算が伴うので、なかなか難しいのですが、できたら29年にはやっていきたいということで、量の見込みと確保の内容ではさせていただいています。利用者支援事業については現実、保育係の方で、そういう保護者の方が来られたら、一応、すべての対応はできていますので、保育士さんの方が再任用で、今の所長等が退職されるころからそういう人たちを利用者案内にしていけたらなと考えているところです。

(会長)
ほかに何かございませんか。ちょっとおたずねしたいのですが、留守家庭児童会、これは今、3年生までですか。

(事務局)
対象者は4年生まで。

(会長)
4年生までですね。今度は6年生までやりますか。

(事務局)
たしかに適用範囲として、6年生までということで謳われていますが、これについては、すべてのクラブに6年生までの受け入れを義務づけたものではなくて、あくまでも適用範囲ということでしています。長岡京市については、支援の必要な方については6年生まで、現在も受け入れていますので、当面、そのような形での運用になります。

(会長)
あちこちで3年生なり4年生が悩んでいるのですね。結局、6年生までいけるということになったから、行政の方は希望調査を取っていく、まだだけど、スキームは分かっていないので、希望とスキームが合わなくなってくるところもありますので、長岡京市はそれであれば、結構、ずっと続くわけですよね。希望者。そうでもありませんか。

(事務局)
現状では、4年生までの受け入れというかたちでのご案内をしていますので、現在、ご理解はいただいていると思います。

(会長)
そうですか。はい。

(委員)
住民ニーズが6年生までというのが80パーセントありますよね、アンケートでは。学童保育に対する、6年生までというニーズが多かったと思っているのですが。

(事務局)
就学前の方、それぞれ6年生までの留守家庭児童会を利用希望される方が約10パーセント、その中の10パーセントのうちの方の中で、80パーセントの方が6年生までの受け入れを希望していますということです。それは数が多い少ないというわけではなくて、現状では、すべて定員を超えて約70人を超えるクラブもある中で、現状では4年生までの受け入れということでの運営とさせていただいています。

(事務局)
支援が必要な子どもだけ6年生まで受け入れていますということです。

(委員)
支援というのは何ですか、具体的にいうと。

(事務局)
障がいのある方や、そういう児童を6年生まで受けさせていただいています。

(委員)
送っていただいた資料の95ページ、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供及び推進方策の(1)の最後の行ですが、認定こども園の普及にかかる基本的な考え方、幼稚園設置者・保育所設置者に対し、認定こども園に関する情報提供を適宜行うことで、移行を支援していきますと書いておられますが、どの程度の情報を得られているのでしょうか。先日、私立幼稚園協会と行政の方とのお話し合いのところで私が感じたのは、分かりませんから教えてくださいと、行政の方が私立幼稚園協会に対して言われることが多かったのです。今現在、どれだけのことを把握されているのか。今、お答えいただかなくても結構ですよ。どのような経路で情報を得ようとされているのか、その努力をちゃんとしていただかないといけないのではないかなと思います。27年度に関しては、乙訓私立幼稚園協会に所属している幼稚園と所属していないもう一つの幼稚園について27年度は認定こども園への移行はございませんと申しあげたら、行政の方がすごくほっとされたのがものすごく印象的でした。なぜかというと、すごくお金が必要になってくる。認定こども園になったら行政の負担が大きくなるというのは、私のまわりでは十分承知していますので。でも28年度はどうなるか分かりませんが、移行を支援していきますというところで、どのように支援をするのかというのは、またはっきりした目安をきちんと出していただけたら私どもは考えられるのかなと思っていますので、その点は、こういうややこしい書き方ではなくて、きちんとお出しいただけたらありがたいと思っています。

(会長)
ほかにございませんか。

(委員)
生命・人権を大事にするというのは、基本的なことだと思います。54ページで、生命・人権を大切にする教育・保育の推進。就学前から学校教育、生涯学習に至るまで、子どもの権利に関する理解を深め、人権意識を高めていくための人権教育・保育の充実を図ります。何をするのかというと、二つしか書いていませんね。障がい児の市民の広場はこの間やられましたので一つ。それからもう一つは、人権週間に合わせて人権啓発の標語ポスターの表彰と展示。これは違うのではないかと思うのです。実はどこがやらないといけないのか。生命・人権を大切にする教育・保育と。地域まで入れるとしたら、家庭や保育所や学校とか、さまざまな子どもがいるその場所で生命・人権を大切にする教育を実践されないといけないので、そういうところまで降りてきた取り組みを拡大するというのを、一つここに付け加えてほしいなと思います。きっと学校もやっておられるのだと思いますね、色々なところで人権教育を。保育所もやっているのか、やっていないのか。ここにきちんと書かないといけないと思うのですが、お金をあげてやるイベントのようなことだけ書いてあるのはおかしいのではないかと。これは全体にいえるのかも分かりません。それぞれの良さにあったイベント的な事業を書いてあって、本当はどこかが変わっていかなければいけないところがまだいっていないのかも分かりませんね。でも、実際はやっておられるのだと思うので、それも書かれた方がいいと思います。お金がなくても進めているとか、例えば、自治会がやるとか。何か当たり前のこととしてそういうことがされるような。

(委員)
色々されていると思います。
16ページ、児童館の利用人数が減っているというふうに書かれていますが、児童館の利用は誰でもできるような状況ですか。

(事務局)
児童館はどなたでも利用できます。

(会長)
ほかにありませんか。時間の関係もありまして、2件目がありますので。ご意見があるようでしたら、事務局の方にご意見を述べていただくということでよろしいでしょうか。途中で止めるようで申しわけありませんが。今、委員から出ました意見を検討していただき、進めていただければと思います。それでは1件目の案件を終了し、2件目の案件に入りたいと思います。子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育料改正の方針について事務局から説明願います。

案件2.子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育料改正の方針について

(事務局)
案件(2)子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育料改正の方針について説明

(会長)
ただいま事務局から、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う保育料改正について説明がありましたが、この長岡京市の新制度にかかる保育料についてでしたが、説明では保育料の年齢区分、保育標準時間、保育短時間や保育料の階層についても変更していく方向で考えていくということでした。保育料の改定については、この会議で調査審議を行うかは、法律の義務づけがなく、市町村の裁量ではありますが、何か皆さんの意見や要望があればと思いおたずねしたいと思いますが、皆さん、いかがですか。

(委員)
保育所というのは、まだまだ保育所のニーズは高まっていくと思いますが、保育所の老朽化もあって、大変お金がこれからもいる時代になりますよね。こういう保育料と保育所にかける運営費と比べると、一体どれぐらいが保育料でまかなわれるのか、おおざっぱにいえば。

(事務局)
実際は、市職員の人件費、それから臨時職員の人件費、それが多く占めています。

(委員)
やっぱり人件費も国から入っているのですか。

(事務局)
国からは人件費は出ていません。交付税の方で少しはいただけているのかなと思いますが、現実、補助金等をもらうのは事業の方で使っていますし、あとは公立に対しては助成されていません。民間保育園に関しては、委託料ということで、保育単価、児童一人当たりは何歳児いくらと決まっていますので、その分に関して、入所児童数に合わせて委託料を払っています。それは4分の3、国と府から出ていますが、全額4分の3出ているのではなくて、市が取る保護者の方の保育料を引かせてもらって、そこから4分の3出て、4分の1を市が負担するということになっています。

(委員)
かわることで、保育料のトータルが増えるということはないのですね。同じような感じなのですよね。

(事務局)
トータルで、今、担当にシュミュレーションさせているのですが、一応、トータルで同じぐらいの形になっています。保育短時間をどういうふうにするかによって前よりも低くなるのかなと思っています。

(会長)
ほかにご意見ございませんか。

(委員)
保育標準時間(11時間)と保育短時間(8時間)に分割され、そこに私は働き方の問題がすごくあるのではないかなと。どうして子どもを11時間も施設に預けないといけないのか。それが標準時間になっていると設定してあることが、これは国基準ですし、それが幼稚園にもいずれ要求されることになってくるようですが、小さい子どもたちが、例えば、朝7時から夜の6時まで、次から次へと、全然違う保育士さんに預けられて、それが本当に子どもにとって人的環境でいいのですか。子どもの育ちはどうなるのですか。8時間が標準時間だったらまあ分かりますよ。でも標準時間が11時間ということは、やっぱり社会全体の働き方に大きな問題があるのではないかなと思っています。

(事務局)
現実その通りかもしれません。

(委員)
そこを何か考えないと、そこに対する施策を国や市町村がやらない限り問題は解決しないのではないかな。子どもの育ちにとって、本当に0、1、2あるいは3、4、5、小学校までの間、たかが5年、されど5年、たかが6年、されど6年というところを社会全体で考えていかないといけないのではないかなとあらためて思いました。これを見てびっくりしました。

(事務局)
国としても、これから労働者の働き方は考えていくとおもうのですが、男女共同参画とか色々考えていますので、そこの中で、現状として正規で働いている方は8時間労働があると。そこに通勤時間を入れると、どうしても8時間超えた保育が必要になってくるということです。

(委員)
でも、そこに11時間と設定する必要はないのではないですか。

(事務局)
以内ということです。この11時間は。

(委員)
では、もうちょっと書き方を変えてください。

(事務局)
最大11時間ということです。

(会長)
ほかにございませんか。それではこの件については以上ということで、終わらせていただきたいと思います。それでは続いて案件の3番目、今後のスケジュールについて説明をお願いします。

(事務局)
その前に一点だけ、この表紙を見ていただきたいです。子ども・子育て支援事業計画、そこにサブタイトルというものがあるのですが、これをできたら早めに決めさせていただければと思うのですが。こちらの方で考えた案をいくつか書いていますが、何かこれ以外に皆さんで一致されるようであれば、サブタイトルを決定させていただければと思うのですが。

(会長)
皆さん、いかがでしょうか。

(委員)
どれもあてはまらない。例えば、未来に向かう子どもプラン、これそのものがあったかくもなければ、わくわくもしないし、いきいき健やかともちょっと離れるし、でも未来に向かう子どものプランであるというのは分かりますから、「夢とか未来に向かう子どもプラン」ぐらいで。

(事務局)
会議などで、支援事業計画や次世代といわずにサブタイトルで、「新健やかプランで」という話がすぐ出てくるのですが、伝えやすいサブタイトルの方がいいかなということを考えてこういう案にしたのですが。

(委員)
例えば、「みんなで守ろうみらいの子どもプラン」というのはどうですか。いっぱい案を出してもらってどれかに決めたらといいと思います。

(会長)
いかがでしょうか。

(委員)
委員の皆さんから一つずつ出してもらったらどうでしょうか。今回決めなくてもいいのですか。

(事務局)
今日聞いた意見などと各課に内容の修正を求めていますので、それでパブリックコメントに1月9日からかけさせていただけたらと思っています。それから、3週間ぐらい、20日前後かけさせていただいて、委員さんの意見と市民の意見を合わせて再度修正した形でこの計画をつくりたいと思っていますので、サブタイトルは入れないでパブリックコメントに載せるということもできますし、どこかの時点で皆さんの意見、サブタイトルを合わせて、もう少し意見があるようであれば、1月中旬ぐらいか初めぐらいに提出していただいて、その時にサブタイトルを選べるようにしたいと思います。

(会長)
これは逆さにしてもいいのですね。

(事務局)
いいです。

(会長)
頭に「子どもプラン」を持ってきて、子どもプラン何々にすると。一般に使う時に、「子どものプラン夢・みらい」と。子どもプランは全国共通なので、こういう未来ですねという話になってこないかなと。子どもプランというのは全国であるわけですから、それを強調する意味で。上に付けると、ちょっと弱くなるので、下に付けたらどうかなという思いもします。それでいいですね。これは全部極端にいったら違う言葉でもいいですよね。

(委員)
これはパブリックコメントと一緒に公募したらだめですか。

(委員)
そこまで市民の皆さんが反応されるかどうか分かりませんが。

(事務局)
そうです。パブリックコメント自体、よその自治体の状況を見ても、それほど多くない件数になっています。

(会長)
では次回までに考えておいていただくということでよろしいでしょうか。それでは、続いて案件(3)今後のスケジュールについて説明願います。

案件3.今後のスケジュール

(事務局)
案件(3)今後のスケジュールについて説明

(会長)
今後のスケジュールについて説明がありましたが、今年度はあと2回、もしくは1回という予定ということです。パブリックコメントを1月中に行い、市民の意見と委員の意見を参考にして修正した形で次の児童対策審議会を開くということです。次の会議では、「子ども・子育て支援事業計画」がほぼできあがっていると思いますので、委員の皆さんにはよろしくお願いしたいと思います。その後、来年の3月中旬ごろまでに事業計画についての、最後の児童対策審議会を予定しているということですが、その点も含めてよろしくお願いします。それでは最後の案件ですが、4番目のその他は事務局何かありますか。

(事務局)
特にございません。

(会長)
それでは年末のお忙しいところ、長時間にわたり、ご審議いただきありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。これで本日の会議を終わりたいと思います。どうぞ皆さん、よいお年をお迎えください。

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