平成27年度　第1回　長岡京市建築紛争調整委員会

平成27年11月2日（月曜日）　午後1時30分～14時30分

長岡京市役所　会議室2

松尾　美幸

三輪　泰司　　

若城　光柾

市長　中小路　健吾

情報広報課長　関　喜多

情報広報課市民相談・消費者行政担当総括主査　菱田　ルミ子

情報広報課市民相談・消費者行政担当主査　内海　智子

建設交通部長　山口　隆弘

建設交通部次長兼都市計画課長　大石　守

都市計画課開発指導係長　鵜野　裕一

都市計画課開発指導係総括主査　中出　弘明

長岡京市まちづくり条例の実績報告

紛争事例紹介

建築紛争調整委員会事務手続き（フローチャート）

長岡京市建築紛争調整委員会条例

①委員長の選出について

②委員長職務代理者の指名について

①委員長の選出について

　　三輪泰司委員を委員長に互選する。

②委員長職務代理の指名について

　　委員長より若城光柾委員を委員長職務代理に指名する。

③長岡京市の開発指導の現状について

　【都市計画課より配布資料に基づき説明】

• 資料1「長岡京市まちづくり条例の実績報告」-①平成26年度までのまちづくり協議件数等の状況について。

　　今年度の1・2号協議申出件数は、10月上旬現在で41件あった。昨年同時期よりは微増傾向にある。消費税増税、京都縦貫道開通、阪急西山天王山駅開業等が影響しているのではないかと感じている。

　　資料1‐②平成26年度までの開発行為などによる帰属及び寄付された公共用地面積について。

　　開発される土地については工場等跡地利用も増えてきているが、一番多いのは以前からの傾向である生産緑地の土地である。従事者の死亡や故障による土地の買い取りの申し出があり、結果的にそれが宅地化される場合等があげられる。生産緑地の場合、比較的大規模な開発事業となるため、道路整備等公共施設用地として帰属を受ける際には慎重に指導している。民間開発事業が、予算ゼロでできる公共事業といわれる中で、今後も事業者の協力を得ながらよりよい街づくりの実現にむけて公共施設の整備をしてきたい。

　　資料1‐③平成19年度以降のまちづくり協議（1・2号協議）における予定建築物種別について。

　　共同住宅に関しては、この2年はワンルームマンションの建設が際立っているが、今年度については①でも述べた41件のうち、18件が共同住宅の申請となっている。うち、世帯向け9件、ワンルーム5件、その他4件となっている。世帯向けがこの2年より上回っている。

　　資料3，4，5について、条例規則の変更は特にありません。

• 資料2「紛争事例紹介」について。

　　2事例紹介。平成21年度の事例では、近隣住民への説明会を開催され、開発計画周知されている。ただし、接続道路の位置や道路勾配が急であること、急傾斜地の造成からの防犯面などの危険性等、近隣住民から事業者へ計画の変更を要望されるなど、合計7回説明会開催。近隣住民との協議を重ねられ、道路勾配の緩和やすべり止め舗装の実施をするということで、工事協定書の締結に至った。平成24年度に都計法29条変更許可及び森林法10条の2の許可も一旦許可済みとなっていたが、搬出土量についての説明が事前に住民になかった事により、森林法の許可取り消しを求め、京都府林務事務所に対し申請請求中である。未着工である。

　　平成25年度の事例は、スーパーの駐車場跡地に4階建て冠婚葬祭業用建築物の開発計画があった。近隣住民対象の最初の説明会後、住民より事業者と市に対して要望書が出された。交通渋滞の懸念、商業環境の破壊、安全で良好な住環境の維持、場所の選定の理由を説明すること等の内容であった。説明会は計5回開催されたが、葬祭場建築そのものに反対する人、建築されることによる安全性を問題視される人がおり収拾がつかなかった。葬祭場建築そのものに対する反対の方の理解は得られなかったが、説明会の中で、事業者より、利用者の駐車場の確保や建築物の一部後退することにより歩行者の通路確保等安全性に対する対応を一定示されたことにより、市としてのまちづくり協議の1・2号協議を済とさせてもらったところ。現在建築中で、今のところ特に苦情等は市には届いていない。

　【質疑応答、意見交換】

（委員）　反対される方の理由のメインは、葬祭場建築そのものに対する反対と安全性に対する反対、どちらですか？

（事務局）説明会自体の報告書を見た限りでは、半々という印象。事業者が建物を50センチ後退されたことで、一定安全性確保されました。

（委員）　安全性に対して不安視していた住民はそれで理解されたのですか？

（事務局）一定理解はされたと思います。駐車場の確保については、すべての利用者分を確保することは難しいが、周辺駐車場を一定数確保され、また、駅前であるので公共交通機関で来場するように指導するということで事業者より回答されました。

（委員）　都市計画法上の変更点はありますか？

（事務局）都市計画法上はすべてクリアされており、行政指導はしにくい状況でした。住民に対して、何を争点にされるのかということをアドバイスさせていただきました。葬祭場建設に対する反対ということであれば、住民運動ということになりますが、近隣商業地域であり住居は少なく、住民も絶対反対という方ばかりでもありませんでした。安全性については事業者もそれなりの対策は講じられていますが、葬儀場そのものに対する反対となると、市としても事業者に対する指導の限界があります。

（委員）　今後も適切に対応よろしくお願いしたい。

（委員長）他には何かありますか？コミュニティをしっかりつくることが究極の安全であり、建築紛争とコミュニティづくりは隣り合わせのものであると考えています。

（事務局）市としては、まちづくり条例の中で、まちづくり協議会に対する支援をしています。平成11年、下海印寺地域に一つ目の協議会ができました。

（委員）　長岡京市は比較的早い時期に協議会できましたね。

（事務局）なかなか二つ目ができませんでしたが、この10月に開田地域を主体とした協議会ができました。今後、長岡天神駅周辺整備に際して、協議会がまちづくりに加わってきていただければと思っています。

（委員長）それはよいことですね。他にご意見はございませんか。では、本日の案件はこれで終了致します。ありがとうございました。