平成19年度決算

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長岡京市では財政白書を作成しています。普通会計(一般会計と乙訓休日応急診療所会計をあわせたもの)の決算状況や、将来負担の分析は財政白書をご覧下さい。
→財政白書

（単位：千円）

19年度の歳入は、税源移譲等の実施により国からの地方譲与税や地方特例交付金は減額になりましたが、市税収入などが増加したことにより、総額240億1654万円（前年度比6.3％増）となりました。
一方歳出は、教育費や商工費等で減額となりましたが、土木費や民生費、公債費等では増額となり、総額233億9813万円（同7.7％増）となりました。
歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支額」は6億1841万円で、うち20年度への繰越財源7664万円を除いた「実質収支額」は5億4177万円の黒字となりました。19年度実質収支額から18年度の実質収支額を差し引き、19年度のみの収支を捉えた「単年度収支額」は1億2202万円の赤字となりましたが、実質的な黒字要素（財政調整基金の積み立て）を加え、実質的な赤字要素（財政調整基金の取り崩し）を差し引いた「実質単年度収支額」は1億 5617万円の黒字となり、2年連続の黒字となりました。
なお、市の貯金である財政調整基金の19年度末残高は、前年度末より2億7813万円増の24億3463万円、市の借金である市債の19年度末現在高は、前年度末より2億7437万円減の218億7545万円となっています。

歳入は、一年間に市のサイフに入るお金のことです。
市の基幹的な財源である市税の収入総額は129億1252万円で、前年度より8億7419万円（7.3％）増加しました。個人市民税は、税源移譲などにより5億9361万円（12.7％）の増収、法人市民税は一部企業の業績改善により2億2692万円（17.1％）の増収となりました。一方、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止により地方譲与税が5億897万円（75.5％）、減税補てん特例交付金の廃止により地方特例交付金が3億145万円（77.1％）それぞれ減少しました。
その他の主な増減としては、繰越金が4億1656万円（92.5％）、地方交付税が3億2109万円（40.8％）、4億3430万円の借り換え等を行ったことにより地方債が4億4520万円（33.4％）それぞれ増加した一方、市街地再開発事業の完了に伴う市街地再開発事業資金組合貸付元金の減により諸収入が6億1279万円（55.3％）減少しました。

「一人あたり」は、決算額を平成20年4月1日の人口総数79,113人で割った額です。

• 依存財源と自主財源
  地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、反対に国や府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入が自主財源に区分され、地方交付税、国庫支出金、府支出金、地方譲与税、各種交付金並びに地方債等が依存財源に区分されます。

歳出は、一年間に市のサイフから出ていくお金です。
下の円グラフは、実施した事業を目的別に分類したものです。前年度と比べると16億6496万円（7.7％）の増加となりました。
支出額のトップは民生費で、以下、総務費、土木費、衛生費の順になっています。
前年度と比べ主に増減したものを挙げますと、増加したものでは土木費が今里長法寺線整備事業、長岡京駅前線西伸整備事業、府施行街路整備事業の実施に伴い8 億1435万円（34.4％）の増、民生費が後期高齢者医療制度創設のための準備費用、障害者サービス利用支援事業、児童手当制度の拡充などにより4億7854万円（7.2％）の増、公債費が金利の低い地方債への借り換えのための繰上償還措置実施などにより2億6761万円（12.1％）の増、が挙げられます。一方、減少したものでは、観光道路整備工事の完了に伴う商工費3314万円（13.7％）減が挙げられます。

経費を行政の目的によって分類したものです

「一人あたり」は、決算額を平成20年4月1日の人口総数79,113人で割った額です。

注)掲載した表は、単位未満を端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。