平成19年度予算

一般会計の当初予算額は219億8450万円

• 「環境」・「健康」・「安全」を基本に、政策を展開（ページ内リンク）
• 一般会計予算のあらまし（ページ内リンク）
• 歳入予算（ページ内リンク）
• 歳出予算（ページ内リンク）
• 市債(借金）・基金（預金）の現在高（ページ内リンク）
• 長岡京市の家計は…（ページ内リンク）
• 市財政の現状と課題（ページ内リンク）
• 平成19年度予算説明資料（ページ内リンク）
• 平成19年度予算編成過程の公開（ページ内リンク）

特別会計は、特定の事業を行うための会計で、一般会計と分離して経理します。
長岡京市には7種類の特別会計があります。

長岡京市長　小田豊

去る1月14日執行の長岡京市長選挙におきまして、皆様から御信任をいただき、2期目の重責を担うこととなりました。
1期目同様「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向け、人にやさしく、明るい未来を展望し、自然と環境と人が共生できる"やさしいまち"と、行財政改革のさらなる推進による自律できる"強いまち"をめざして全力で取り組んでいきます。

平成19年度の予算編成にあたっては、「環境」・「健康」・「安全」を基本に据え、[1]市内のさまざまな場所で人が集い、活動する、にぎわいと活力のあるまちづくり[2]豊かな自然環境に育まれたこのまちの歴史を大切にし、人と自然が共生できる環境保全型のまちづくり[3]市民一人ひとりがまちの主役として、さまざまな活動を通して、主体的に参画できるまちづくり[4]まちの財産である子どもたちが、のびのびと成長することができるまちづくり[5]地域の人々と関わりあいながら、共にいきいきと生活できるまちづくり[6]安心安全な暮らしの礎となる都市基盤整備を行ない、万が一の事態に対応できるまちづくりという、6つの重点目標を掲げ、健全な財政の確保に留意しつつ、限られた財源の重点的、かつ、効率的な配分に徹しました。

今後とも、「改革と挑戦」による行財政改革への努力を積み重ね、市民の皆様とともに市政の推進に努めていきたいと考えています。

平成19年度一般会計の予算総額は、219億8450万円。前年度当初と比べて3億6740万円、率にして1.7％の増加となりました。団塊世代職員の大量退職が始まり、一般職員の退職金が約4億6千万円増加したためです。
現在、市が行っている行政サービスを低下させることなく、また、財政の健全化を早期に実現すべく、限られた財源の有効な活用を図りました。
みなさんに納めていただいている税金がどのように使われるのか、一般会計を中心に概要をお知らせします。

団塊世代職員の大量退職が始まることから、一般職員の退職金が約4億6千万円増加し、予算総額は前年度と比べて1.7％の増加となりました。しかし、一般職員の退職金を除けば、前年度と比べて実質約1億円、率にして0.4％減少しています。
将来のまちづくりの指針である「第3次総合計画」の実現に向け、「環境」「健康」「安全」を基本として取り組み、住民福祉の向上に努めていきます。

歳入は、市が確保できる「自主財源」と、国や府から交付される「依存財源」に区分する事ができます。
自主財源の中心である市税については、税源移譲による税率改正や定率減税の廃止に伴う個人市民税の増収、景気の回復傾向に伴う企業収益改善などから法人市民税の増収を見込んでいます。
依存財源についてみると、税源移譲により所得譲与税が廃止されること、法人市民税収入の増加により地方交付税が減収となる見込みであること、国の政策減税による地方税の影響額を補てんしていた地方特例交付金が減額となること等により、大幅な減収を見込んでいます。
借金である市債は、長法寺小学校増改築・大規模改造事業など普通建設事業費のための充当分や、地方交付税の一部を補う臨時財政対策債を発行します。発行額は、恒久的減税による税収不足を補うために借り入れしていた減税補てん債が廃止されたことから、減少しています。

歳出には、「目的別」と「性質別」の2通りの分類方法があります。
目的別は、経費を民生費、土木費などのように行政目的ごとに分類するので、政策別のお金の使い方がわかります。
性質別は、人件費、物件費などのように経済的な性質によって分類するので、必ず支出しなければならない経費やどんなものに使っているのかなどがわかります。

金額順では民生費がトップで、以下、総務費、土木費、教育費の順となっています。施策の重点化や経費の節減合理化により、総務費、農林水産業費、土木費以外は前年度と比べて減額となっています。
総務費は一般職員退職者が増加したことから、土木費は今里長法寺線整備事業(第2工区)が本格化することから、大幅な増額となりました。

義務的経費は、他の経費とちがって、任意に削減することが困難な経費です。前年度と比べ、公債費（借金の元利償還金など）が減少し、扶助費（社会保障制度の援助経費）が前年度並みとなり、増加は抑制されましたが、退職金増による人件費の増額により、全体では2.3％の増加となりました。
投資的経費は、道路整備や学校施設整備に関する経費が含まれ、増額となりました。一方、特別会計などへの繰出金は減額となっています。

市債については、発行額が昨年度より減少し、残高見込みも平成18年度より減少する見込みです。平成19年度末の残高は、特別会計を含めて前年度から4億9296万円減って471億7111万円になる見込みです。

基金には、特定事業のための積み立てや、財政不足に備えた積み立て（財政調整基金）があります。これらを合わせた平成19年度末の残高は、昨年度よりも減って、46億6242万円となる見込みです。

19年度の一般会計予算では、住民一人につき約28万円使われます。この金額をひと月の家計と考えると…
長岡京家では、給料(自主財源のうち市税や財産収入など)、手当(依存財源のうち交付税や交付金、国・府の支出金など)、パート・アルバイト収入(使用料・手数料や分担金・負担金)をあわせて約24万5000円の収入があります。
一方、食費(人件費)、医療費や子どもの保育料(扶助費)、光熱費や衣類等購入などの雑費(物件費)、習い事の月謝や保険料(補助費)にお金がかかっていますが、家具などの修理(維持補修費)や、家のリフォーム(投資的経費)も計画的に行っています。この他、家や車のローン返済(公債費)、子への仕送り(繰出金)、将来のための貯金(積立金・貸付金・予備費)もしていて、支出の合計は約28万円となり、収入額を超えてしまっています。そこでこの分を補てんするために、貯金(繰入金)を切り崩し、また、家のリフォーム費用の一部をローン(市債)を組んで工面しています。

現在の市の財政状況は、基幹収入である市税では、税源移譲としての市民税10％フラット化と定率減税廃止、法人の収益回復により大幅な増収となっています。反面、国庫補助負担金の廃止や定率減税による減収分を補てんするため交付されていた所得譲与税、特例交付金などが廃止されています。また、地方公共団体の財源調整制度である交付税も縮小傾向にあり、一般財源は、財政調整基金及び諸収入を除いてわずかな増に留まっています。
歳出では、少子高齢社会の進展による社会福祉関係費の増大、公共施設の老朽化、都市基盤整備など、計画的に取り組まなければならない課題は増大しています。結果として、財源不足を補うための財政調整基金の取崩しは、昨年に比べ1億円減少したとはいえ、5億8千万円を充てなければ予算が組めない状況です。
このままの財政状況で推移すれば収支の不均衡は一層拡大し、中長期的に見ても極めて深刻な状況にあるといえます。
本市では、長岡京市行財政改革アクションプランに基づき、定員管理計画による職員定数や人件費総額の抑制、内部管理経費の徹底した見直しなどにより、行政コストの削減に努めています。
市民の皆様との協働と対話を原点に、第3次総合計画に謳われている将来都市像である「住みつづけたい緑と歴史のまち長岡京」をめざして、既存施策の見直しと経営資源の集中、行政運営の一層の効率化と合理化、長期的な展望に立った持続可能な財政運営に取り組んで参りますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

1. 予算総括表
2. 予算の概要
3. 政策項目別重点事業の概要
4. 事務事業一覧表
5. 予算構成図
6. 一般会計目的別予算額表
7. 一般会計性質別予算額表
8. 一般会計性質別予算額款別内訳表
9. 一般会計節別予算額款別内訳表
10. 市税調表
11. 一般会計目的別財源内訳
12. 人口と予算の推移
13. 特別会計目的別予算額表
14. 水道事業会計予算額表

平成19年度当初予算編成では、情報の開示と共有、市民協働の行政経営に向けて、また、予算編成過程の透明性を高めるための試みとして、各課からの予算要求から予算査定を経て、当初予算が決まるまでの過程を予算科目ごとに集計し公開します。
予算査定では、市民の皆さんからの税金やその他の限られた財源を有効活用し、生活者を起点とした立場で最大限の行政効果が得られるように、的確な「施策や事業の選択」を行うものです。