令和2年度決算

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長岡京市では財政白書を作成しています。普通会計(一般会計と乙訓休日応急診療所会計をあわせたもの)の決算状況や、将来負担の分析は財政白書をご覧下さい。
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注）ここに掲載する表やグラフは、単位未満を端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

令和2年度の歳入は、市債や地方交付税等が減少しましたが、国庫支出金や地方消費税交付金等が増加したことにより、総額409億7,767万円（前年度比30.4％増）となりました。

一方歳出は、民生費や教育費等が減少しましたが、総務費や衛生費などが増加したことにより、総額390億8,722万円（同28.1%増）となりました。

市の貯金である財政調整基金の令和2年度末残高は、前年度末より513万円増の31億3,968万円、市の借金である市債の令和2年度末現在高は、前年度末より3億6,587万円増の328億8,500万円となっています。

歳入は、一年間に市のサイフに入るお金のことです。

市の基幹的な財源である市税の収入総額は127億7,505万円で、前年度より1億2,780万円（1.0％）減少しました。主な内訳は、法人市民税が1億1,929万円（10.8％）の減、個人市民税が832万円（0.2％）の減、市たばこ税が642万円（1.8％）の減となっています。

その他の主な増減は、国庫支出金が102億5,642万円（209.5％）の増、地方消費税交付金が3億317万円（23.0％）の増、寄附金が1億6,851万円(67.7％)の増、市債が7億700万円（20.2％）の減、地方交付税が2億6万円（7.1％）の減となっています。

「一人あたり」は、決算額を令和3年4月1日の人口総数8万1,073人で割った額です。

• 依存財源と自主財源
  地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、反対に国や府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入が自主財源に区分され、地方交付税、国庫支出金、府支出金、地方譲与税、各種交付金並びに地方債等が依存財源に区分されます。

 歳入決算グラフ

歳出は、一年間に市のサイフから出ていくお金です。

円グラフは、実施した事業を目的別に分類したものです。前年度と比べると85億8,014万円（28.1％）増加しました。

支出額のトップは民生費で、以下、総務費、教育費、衛生費の順となっています。

前年度と比べると、総務費が特別定額給付金給付事業や新しい生活様式応援商品券事業など、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことにより、75億8,554万円（175.5％）の増、衛生費が公的病院建設支援補助金や都市再構築戦略事業補助金の増などにより11億2,592万円（53.5％）の増、土木費が長岡京駅前線整備事業（第4工区）の本格化などにより4億952万円（15.9%）の増となっています。一方、減少したものは、民生費が新田保育所改築工事の完了などにより2億5,671万円（1.9％）の減となっています。なお、財政調整基金や庁舎建設基金などへの積み立ても歳出に含まれています。

「一人あたり」は、決算額を令和3年4月1日の人口総数8万1,073人で割った額です。

歳出決算・目的別グラフ

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的です。目的税としての性格を鑑み、その使途を明確にすることが求められているため、以下のとおり充当状況を公表します。

※1下水道事業の企業債償還に充てた操出金も含む。

※2地方債償還額は、都市計画事業等の財源として借り入れた市債の元利償還金を計上。

平成24年8月に地方消費税法及び地方税法が改正され、令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられました。

令和2年度の本市の引き上げ分に係る地方消費税収は883,577千円であり、全て社会保障施策に要する経費（全体で5,947,574千円）に充てています。