平成22年度予算

一般会計の当初予算額は243億6160万円

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特別会計は、特定の事業を行うための会計で、一般会計と分離して経理します。
長岡京市には8種類の特別会計があります。

長岡京市長　小田　豊

平成22年度は、私の2期目最終年度です。これまで「創造と共生で住みつづけたい長岡京の実現」に向け、将来を見据えたまちづくりと行財政の健全化に全力で取り組んできました。
今年度は3つの柱で、予算編成に取り組みました。未来につながる施策として、阪急新駅を中心とした都市基盤整備、小中学校の耐震化を展開するとともに、きめ細かな生活支援を実施します。
百年に一度と言われた世界同時不況も回復基調に乗りつつあるものの、まだまだ予断を許さない状況です。雇用不安や少子高齢化、人口減少が全国的に広がる中、本市の人口は8万人に迫ろうとしています。私は「まちづくりの基本は人であり、その総和が人口である」との思いがあります。
厳しい財政状況下ではありますが、「環境」「健康」「安全」をキーワードに、市民の皆さんとの協働と対話を進め、夢を持ち続けられるまちづくりを進めていきます。

前年度と比べて23億5925万円（10.7％）の増加となりました。主な要因は、小中学校の耐震化や子ども手当の支給開始によるものです。依然厳しい財政状況が続く中、未来につながるまちづくりに向け、事業を一から見直しました。また、阪急新駅周辺の都市基盤整備などの重要な施策へ優先的に予算を配分しました。
効率的な行財政運営を目指し、人件費の抑制や業務の効率化など、今年度も引き続き、財政の健全化に努めていきます。

歳入は、市が確保できる「自主財源」と、国や府から交付される「依存財源」に区分することができます。
自主財源の中心である市税については、低迷を続ける経済の影響を受け、本市も前年度と比べて減収を見込んでいます。特に法人市民税は2億1570万円、率にして24.7％の大幅な減収を見込んでいます。市税全体では6925万円、同0.6％の減収見込みです。
依存財源についてみると、国が地方交付税を総額1兆1千億円増額したことや、子ども手当や小中学校耐震化工事実施により国庫支出金等が増加したことにより、前年度と比べて増加しています。
借金である市債は、各小中学校耐震化工事など普通建設事業費のための充当分や、地方交付税の一部を補う臨時財政対策債を発行します。小中学校耐震化工事実施により普通建設事業債の発行額が前年度額を上回ることなどにより、市債発行額は増加しています。

歳出には、「目的別」と「性質別」の2とおりの分類方法があります。
目的別は、経費を民生費、土木費などのように行政目的ごとに分類するので、政策別のお金の使い方がわかります。
性質別は、人件費、物件費などのように経済的な性質によって分類するので、必ず支出しなければならない経費やどんなものに使っているのかなどがわかります。

金額順では民生費がトップで、以下、教育費、総務費、土木費の順となっています。
民生費は子ども手当の支給が開始されること、教育費は各小中学校の耐震化工事に関する経費を計上したことなどにより、それぞれ増額となりました。

義務的経費は他の経費と異なり、任意に削減することが困難な経費です。前年度と比べ、扶助費（社会保障制度の援助経費）が大幅に増加しています。これは、平成22年度から開始される子ども手当に係る費用を計上したためです。なお、子ども手当は、従来の児童手当からの拡充分について全額国が負担します。人件費については、職員数の定数管理によって前年度より減少しています。
投資的経費は、各小中学校耐震化工事に関する経費を計上したことにより増加しました。また、特別会計などへの繰出金は、経常経費の見直しによって下水道事業特別会計への繰出金を減らしたことなどにより減額となり、補助費等については乙訓環境衛生組合への負担金が減少したことなどにより減額となりました。

市債については、小中学校耐震化に係る事業費が増えることや臨時財政対策債の発行が増えることにより発行額が昨年度より増加するため、残高は平成21年度より増加する見込みです。平成22年度末の残高は、前年度から7億2027万円増えて231億3836万円になる見込みです。

基金には、特定事業のための積み立てや、財政不足に備えた積み立て（財政調整基金）があります。これらを合わせた平成22年度末の残高は、団塊世代職員の大量退職に伴う職員退職基金の取崩しが大きくなっていることも影響して、26億4826万円となる見込みであり、昨年度末より減っています。

22年度の一般会計予算では、住民1人につき約30万円使われます。この金額を1ヶ月の家計と考えると…
長岡京家では、給料(自主財源のうち市税や財産収入など)、手当(依存財源のうち交付税や交付金、国・府の支出金など)、パート・アルバイト収入(使用料・手数料や分担金・負担金)をあわせて約26万円の収入があり、国の政策により交付税（＝手当）が増額されることにより昨年よりも少し増えました。
一方、食費(人件費)を節約し、お金のかかる医療費(扶助費)や、光熱費・衣類等購入などの雑費(物件費)、家のリフォーム等（投資的経費）に回しています。この他、家のローンなどの返済(公債費)、子への仕送り(繰出金)、将来のための貯金(積立金・貸付金・予備費)など、切り詰めながら工夫をしましたが、支出の合計は30万円余りになり、収入よりも多くなってしまいました。将来のことなど考えたうえ、不足した分を補うため、貯金(繰入金)を切り崩し、また、家の改築費用の一部にローン(市債)を組んで工面したところです。

歳入では、長引く雇用不安や低迷を続ける経済情勢の影響を受け、本市の基幹収入である市税は前年度よりも減収を見込んでいます。その主な要因は法人市民税の減収見込みによるものです。
一方、地方交付税については、国が増額を予定していることから、市債については、小中学校施設の耐震化事業の積極的な実施によりそれぞれ増額を見込んでいます。
歳出では、小中学校施設等公共施設の耐震化や阪急新駅周辺を中心とした都市基盤の整備、少子高齢化社会が進展するなかでの住民福祉の充実など、取り組まなければならない課題が山積しています。
本市では、人件費の抑制や業務の効率化、収納率の向上など「長岡京市行財政改革アクションプラン」に基づく取り組みを継続的に推進し、効率的な行政運営と財政の健全化に努めています。
厳しい状況下ではありますが、市民の皆さんとの協働・対話を原点に、にぎわいと活力あるまちづくりを今後も進めてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。

1. 予算総括表
2. 予算の概要
3. 政策項目別重点事業
4. 事務事業一覧表
5. 予算構成図
6. 一般会計目的別予算額表
7. 一般会計性質別予算額表
8. 一般会計性質別予算額款別内訳表
9. 一般会計節別予算額款別内訳表
10. 市税調表
11. 一般会計目的別財源内訳
12. 人口と予算の推移
13. 特別会計目的別予算額表
14. 水道事業会計予算額表

長岡京市では、平成19年度当初予算編成から、情報の開示と共有、市民協働の行政経営に向けて、また、予算編成過程の透明性を高めるための試みとして、各課からの予算要求から予算査定を経て、当初予算が決まるまでの過程を予算科目ごとに集計し公開しています。
予算査定は、市民の皆さんからの税金やその他の限られた財源を有効活用し、生活者を起点とした立場で最大限の行政効果が得られるように、的確な「施策や事業の選択」を行うものです。