まちづくり協議手続き案内

長岡京市まちづくり条例第1条に掲げる目的を達成するために、同条例第21条及び同条例施行規則第10条にもとづき土地利用についての事前協議を行う手続きです。

まちづくり条例施行規則第10条第1項の規定により、まちづくり協議（第1号様式、第2号様式）の手続きが必要です。

• まちづくり協議申出書（第1号様式、第2号様式）
• 登記事項証明書（正本に最新の登記事項証明書を添付して下さい。コピーでも可。）
• 公図
• 付近見取図
• 求積図
• 造成計画平面図、造成計画断面図（造成されない場合は不要）
• 土地利用計画平面図
• 給排水施設平面図（上下水道の工事がない場合は不要）
• 建築計画図（配置図、各階平面図、2面以上の立面図）（戸建住宅の場合は不要）
• 表示板を掲出した現況写真（まちづくり条例第23条の規定に該当する場合）
• 委任状（署名又は記名押印）
• その他必要と認められる書類

正本1部、副本14部（コピー可）

※予定建築物によっては、副本の部数が増加する場合があります。

毎週月曜日（月曜日が閉庁日の場合は、翌開庁日）

おおむね2ヵ月程度

まちづくり協議が完了した時点で「協議済証」を発行します。

（公園・緑地費負担金が発生する場合は、負担金に係る覚書及び納付書を添付します。）

下図まちづくり協議フロー図参照
500平方メートルを超えて都市計画法第29条の開発許可を必要とする開発事業についても、手続きが必要です。

• まちづくり協議申出書（第3号様式）
• 建築確認申請書　　市協議用　1部
  申請書（第1～6面），意匠図（位置図、配置図、平面図、立面図、断面図、求積図）
• 委任状 (署名又は記名押印）
• 協議済証　　まちづくり協議（第1・2号様式）完了後の建築確認事前協議の場合
• 開発許可に関する許可書又は検査済証の写し　　　都市計画法第29条開発許可案件の場合
• 登記事項証明書　　　敷地が75㎡(一低層は敷地の最低限度）未満の場合　（敷地が条例制定（一低層：H8.5.24～、その他：H8.10.1～）以前に分筆されていることを明らかにできる書類）
• その他必要と認められる書類

※誓約書（公共下水）は、令和5年5月1日より手続きが不要となりました。

7～10日

建築確認事前調査書を交付します。

建築主事（京都府乙訓土木事務所）又は民間の指定確認検査機構に申請する際に必要となります。

下図まちづくり協議フロー図参照。
景観に関する届出が必要です。

　本市では開発事業内容に応じ、事業者が周辺住民等に対し説明会や個別説明などを実施して、紛争が生じることがないよう、建築計画等について周知を図ることになっています。

　そこで開発事業に関する計画周知について、よく寄せられる質問とその回答を事業者の皆様向け・市民の皆様向けとして長岡京市まちづくり条例に関するQ＆Aにまとめました。

申請書類様式については、まちづくり協議に関する様式をご覧ください。（都市計画法第32条、帰属・寄付関係書類についても、当該リンク先にて確認できます。）

まちづくり条例及び同条例施行規則の本文については、下記からご覧いただけます。

まちづくり条例及び同条例施行規則の概要等については、下記からご覧いただけます。