騒音・振動に係る特定施設の届出

工場や事業場に設置されている施設のうち、著しい「騒音」や「振動」を発生する施設（特定施設）を設置する場合には、住民の生活環境を保全し、健康の保護に資するために、事前に届出をするとともに、規制基準を遵守しなければなりません。

様式名が同じでも法律によって書式が異なりますので注意して下さい。

様式欄の注釈
　「騒」：騒音規制法、「振」：振動規制法、「条」：京都府環境を守り育てる条例の略。

• 様式
  工場等位置図（住宅地図等）
  構内配置図
  その他必要書類（仕様書等）
• 届出部数
  法律：正本1通とその写し1通の合計2通
  条例：正本1通とその写し1通の合計2通

長岡京市役所環境政策室環境保全担当

騒音規制法・振動規制法・京都府環境を守り育てる条例

• 届出者は代表権を有していること。代表権を有していない場合は委任状を添付して下さい。
  （代表者とは：意思の決定又は実行に参与する地位にあり、その行為が法人の行為とみなされるものをいう）
• 騒音規制法・振動規制法に係る施設は設置地域が工業専用地域の場合には届出は必要ありませんが、条例に基づく届出が必要となります。
• 防音・防振等、周辺環境には十分配慮して下さい。施設と住居が近い場合は特に留意して下さい。
• 法律と条例では上位法優先となるので法で届出をした施設は条例の届出は要りません
  例1)：
  空気圧縮機7.5kw（用途地域は工業地域）
  騒音規制法は空気圧縮機、振動規制法では圧縮機として届出。
  法で届出をするので府条例の圧縮機としての届出は要らない。
  例2)：
  エアコン室外機の圧縮機3.75kw（用途地域は工業地域）
  騒音規制法は空気圧縮機のみ、振動規制法は冷媒圧縮を除く圧縮機が対象であるため両規制法とも届け出の対象にはならない。
  府条例は3.75kw以上の全ての圧縮機が対象であるため、届出の対象。