後期高齢者医療保険料の算定について

保険料の額は、所得割額(所得に応じてかかる額)と均等割額(被保険者全員に均一にかかる額)の合計額となります。保険料は、年金を含む全ての所得に対してかかります。(ただし、遺族年金、障害年金など非課税所得は除く。)
令和5年度の保険料の計算は、下記のとおりです。

年間保険料＝均等割額(5万3,420円)＋所得割額【(総所得金額※1－基礎控除額43万円※2)×10.46％】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（限度額66万円）

※1．所得割額の計算のもとになる総所得金額とは、年間の収入金額から必要経費等を差し引いた額のことです。たとえば、年金の場合は、年金収入額－公的年金控除、給与の場合は、給与収入額－給与所得控除、事業の場合は、事業収入額－必要経費となります。扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の額です。

※2．基礎控除額とは、すべての方に適用される「所得控除」のことで43万円となりますが、合計所得金額が2,400万円を超える場合は段階に応じて逓減します。

所得の低い人は、世帯の所得の合計に応じて保険料の均等割額が軽減されます。（所得の判定の対象は、同一世帯の被保険者全員と世帯主となります。）

7割軽減：43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）を超えない世帯

5割軽減：43万円+29万円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数－1）を超えない世帯

2割軽減：43万円+53.5万円×被保険者数+10万円×（給与所得者等の数－1）を超えない世帯

（注1）年金収入につき公的年金控除を受けた65歳以上の人については、総所得金額からさらに15万円を控除して計算します。
（注2）専従者控除及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

以下のような災害その他の事情により、保険料の納付が困難な場合などに、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

1. 災害により住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
3. 刑事施設等に2か月以上拘禁されたとき
4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき(被爆者健康手帳、保険証を持って申請してください。)

後期高齢者医療制度に加入する直前に被用者保険(会社の健康保険組合、共済組合など)の扶養家族として保険料の負担がなかった人については、保険料の軽減措置があります。

1. 所得割なし
2. 均等割額を資格取得から2年間5割軽減※

（注）国民健康保険や国民健康保険組合の加入者だった人は、該当しません。

※平成30年度までは3年目以降も均等割額の軽減がありましたが、特例措置の見直しにより平成31（令和元）年度以降は資格取得から2年間となります。

保険料は、原則として毎年7月中旬頃に、被保険者一人ひとりに通知します。
年度途中で新たに被保険者になられた場合や、転入などで被保険者資格の異動があった場合は、資格発生、異動から約1～2か月後に保険料を通知します。
所得額の変更などにより、保険料の変更があった場合は、変更から約1～2か月後に変更後の保険料を通知します。