平和に関連する抗議文・抗議声明

長岡京市では、アメリカ合衆国による臨界前核実験報道に際し、抗議文を出しました。

長岡京市では、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に際し、声明を出しました。

令和6年（2024年）

• 5月20日付　アメリカ合衆国（臨界前核実験）　ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア大統領宛

• 4月19日付　アメリカ合衆国（臨界前核実験）　ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア大統領宛
• 3月3日付　ロシア連邦（ロシアによるウクライナ侵攻に対する声明・送付なし）

令和3年（2021年）

• 1月18日付　アメリカ合衆国（臨界前核実験）　ドナルド・ジョン・トランプ大統領宛

令和元年（2019年）

• 6月7日付　アメリカ合衆国（臨界前核実験）　ドナルド・ジョン・トランプ大統領宛

平成29年（2017年）

• 9月4日付　北朝鮮（北朝鮮の核実験に抗議する声明・送付なし）

平成28年（2016年）

• 9月9日付　北朝鮮（北朝鮮の核実験に抗議する声明・送付なし）
• 1月6日付　北朝鮮（北朝鮮の核実験に抗議する声明・送付なし）

平成26年（2014年）

• 11月5日付　アメリカ合衆国（核性能実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛

平成25年（2013年）

• 2月12日付　北朝鮮（北朝鮮の地下核実験に抗議する声明・送付なし）
• 3月13日付　アメリカ合衆国（核性能実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛
• 8月21日付　アメリカ合衆国（核性能実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛
• 10月31日付　アメリカ合衆国（核性能実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛

平成24年（2012年）

• 1月12日付（公表は1月6日）　アメリカ合衆国（核性能実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛
• 9月19日付　アメリカ合衆国（新型核実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛
• 12月7日付　アメリカ合衆国（臨界前核実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛

平成23年（2011年）

• 5月24日付　アメリカ合衆国（未臨界核実験）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア　大統領宛
• 7月20日付　アメリカ合衆国（未臨界核実験2回）　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛

平成22年（2010年）

• 10月13日付　アメリカ合衆国　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領宛

平成21年（2009年）

• 5月25日付　北朝鮮（北朝鮮の地下核実験に抗議する声明・送付なし）

平成18年（2006年）

• 2月24日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ　大統領宛、連合王国（英国）トニー・ブレア首相宛
• 8月31日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛
• 10月10日付　北朝鮮（北朝鮮の地下核実験に抗議する声明・送付なし）

平成16年（2004年）

• 5月27日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛

平成15年（2003年）

• 9月22日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛　　

平成14年（2002年）

• 2月15日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛、連合王国（英国）トニー・ブレア首相宛
• 6月10日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛
• 9月3日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛
• 9月27日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛

平成13年（2001年）

• 9月27日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛
• 12月14日付　アメリカ合衆国　ジョージ・W・ブッシュ大統領宛

平成12年（2000年）

• 2月7日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 2月10日付　ロシア連邦　ウラジミル・プーチン大統領代行宛
• 3月24日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 4月7日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 8月21日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 9月5日付　ロシア連邦　ウラジミル・プーチン大統領宛
• 12月15日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛

平成11年（1999年）

• 2月10日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 10月1日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛

平成10年(1998年)

• 5月12日付　インド共和国　アタル・ヴァジパイ　首相宛
• 5月29日付　パキスタン・イスラム共和国　ムハンマド・ナワズ・シャリフ首相宛
• 9月29日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛
• 12月10日付　ロシア連邦　エリツィン・ボリス・ニコラエヴィチ大統領宛
• 12月12日付　アメリカ合衆国　ウィリアム・ジェファーソン・クリントン大統領宛

平成8年(1996年)

• 6月13日付　中華人民共和国　江沢民国家主席宛
• 7月31日付　中華人民共和国　江沢民国家主席宛

平成7年(1995年)

• 9月21日付　フランス共和国　ジャック・シラク大統領宛
• 9月21日付　中華人民共和国　江沢民国家主席宛

核兵器禁止条約発効から5周年が経ち、米国及びロシア間で締結された、現存する唯一の核軍縮・軍備管理の条約である新START条約（新戦略兵器削減条約）が期限を迎える中、ますます混迷を極める現在の世界情勢を踏まえ、平和首長会議は、対話による外交努力によって国家間の問題が解決され、世界恒久平和と核兵器のない世界の実現を望む共同アピールを発出しました。この共同アピールは、国連の各国政府代表部（193か国）及び国連事務総長等に送付しています。

◆平和首長会議ホームページはこちら

https://www.mayorsforpeace.org/ja/

現在、世界各地で武力紛争が激化し、世界の安全保障は深刻な危機に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、新たに米国、イスラエル、イラン間で武力紛争が勃発し、多くの市民が犠牲となっています。こうした情勢の悪化を踏まえ、平和首長会議は即時停戦し、平和と安定を回復することを強く求める共同アピールを発出しました。この共同アピールは、国連の各国政府代表部（193か国）及び国連事務総長等に送付しています。

◆平和首長会議ホームページはこちら

https://www.mayorsforpeace.org/ja/